帯広市議会 2023-11-29 01月12日-01号
◎斎藤浩史健康推進課長補佐 インフルエンザとの同時流行に備えまして、国の基本的な考え方を踏まえて北海道では、外来医療体制整備計画を作成し、道内における最大の患者数、こちらのほうを想定した体制整備を行っているところです。この計画に基づきまして日々の対応におきましては、地元の医師会、医療機関がそれぞれ連携を行いながら、医療が必要な方に適切な医療が提供されるように努力されているところであります。
◎斎藤浩史健康推進課長補佐 インフルエンザとの同時流行に備えまして、国の基本的な考え方を踏まえて北海道では、外来医療体制整備計画を作成し、道内における最大の患者数、こちらのほうを想定した体制整備を行っているところです。この計画に基づきまして日々の対応におきましては、地元の医師会、医療機関がそれぞれ連携を行いながら、医療が必要な方に適切な医療が提供されるように努力されているところであります。
◆6番(杉野智美委員) それでは、保育所の再編計画から2回目の質問をさせていただきますが、この令和2年8月に前回示されてきた公立保育所の再編の計画といいますか、ゼロ歳児から2歳児にシフトするということで計画を、そこの待機をしっかり解消していきたいということで御説明がされていたと思うんですけど、そういう形で提案がされてきたわけです。
号)議案第 98号帯広市手数料条例の一部改正について議案第 99号帯広市職員等の旅費に関する条例の一部改正について議案第 100号帯広市職員退職手当支給条例の一部改正について議案第 101号帯広市市民活動交流センター条例の一部改正について議案第 104号損害賠償の額の決定について議案第 105号公の施設の指定管理者の指定について(帯広の森)議案第 106号公の施設の指定管理者の指定について(帯広市都市公園
一方で、地域におきましては、第三期帯広市障害者計画の策定に向けた障害のある人を対象としました市民アンケート調査の中で、5人に1人は何らかの社会的障壁を感じていることが明らかとなり、現在調査中の次期計画策定に向けましたアンケートにおいて合理的配慮に係る設問も追加したところでございます。
回12月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内 容 等第1 会議録署名議員の指名について第2 会期の決定について第3委員会報告第2号厚生委員会における調査報告について第4 陳情書の撤回について(陳情第3号 適格請求書等保存方式(インボイス制度)の導入中止を求める意見書の提出について)第5議案第 102号議決変更について(帯広空港誘導路改良工事その2)議案第 103号議決変更について(帯広圏都市計画道路
この再編計画の見直しというのと、今行われている来年度の利用者調整というものは、何か関係があるものなのか。今の再編計画というのは、いつからの計画になるのかなど、お伺いします。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 現在、見直しを進めている再編計画でありますが、あくまでも令和5年度につきましては、白紙状態という形で保育の募集をかけてございます。
次に、土木費では、初めに、道路整備に関し、地図混乱地域解消の考え方と、適切な管理に向けた道路用地の明確化に努める考え、舗装道路の計画的な維持補修に努める考え、道路利用者の安全確保に向けスノーポールの計画的な更新に努める考えなど。
○有城正憲議長 小野真悟都市環境部参事。 ◎小野真悟都市環境部参事 御質問中、ごみ処理対策についてお答えをさせていただきます。
空き家の現状と課題についてですが、2015年5月に全面施行された空家等対策特別措置法に基づき、空き家の適正な管理を進めるための計画を策定したそれぞれの自治体の数は、今年3月の末の時点で1,397市区町村に上りました。この数は、全自治体の8割が対策づくりを終えたことを意味します。さらに、計画の推進に向けて、不動産の専門家などで構成される法定協議会も5割を超える自治体で設置されました。
帯広市は、2008年環境モデル都市として選定され、二期に及ぶ環境モデル都市行動計画を進めてきました。この三期計画でございますが、2023年度が最終年度、この計画とゼロカーボンシティとの関係をお聞きをいたします。 ○有城正憲議長 小野真悟都市環境部参事。
副市長 安 達 康 博 副市長 池 原 佳 一 公営企業管理者 中 野 雅 弘 教育長 広 瀬 容 孝 代表監査委員 川 端 洋 之 政策推進部長 中 里 嘉 之 総務部長 廣 瀬 智 市民福祉部長 下 野 一 人 経済部長 吉 田 誠 農政部長 桃 井 順 洋 都市環境部長
今までも小型家電リサイクルモデル事業や市内14か所の拠点回収をはじめ、パソコン・携帯電話の拠点回収や都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクトと連動して8,858キログラムを回収するなど、様々な提案、要望に応じていただきましたが、今まで各地に埋め立てていた電子製品ですが、資源の少ない日本では、都市鉱山として大変重要視されてきました。
次に、衛生費関係では、地方公共団体実行計画区域施策編の策定に関し、再生可能エネルギー比率の高い電力の調達を計画に位置づける考え、管内自治体との連携の枠組みを活用しながら、温室効果ガス排出削減に努める考え、新エネルギー導入促進補助金に関し、補助による温室効果ガス排出削減効果と、市民の理解と協力を得ながら2050年ゼロカーボンを目指す考え、温室効果ガス排出削減効果が高い家電製品を補助対象に加える考え、このほか
帯広市は、これまで環境モデル都市として温室効果ガス排出削減の取組みを進めてきております。こうした実績を基盤に、今年度実施する地域資源などの基礎調査を踏まえて策定する新たな実行計画に基づき、2050年ゼロカーボンの実現に向けた取組みを進めていく考えであります。現行の環境モデル都市行動計画には、多くの農林業分野の取組みが位置づけられており、温室効果ガス排出削減に効果を上げてきております。
また、物流関連施設などの整備におきましては、土地利用に制限のあることが多いことから、都市計画法や農地法など関係法令に基づく手続の整理や、国、北海道の食の備蓄、物流に関する各種計画、構想などについて確認を行いまして、事業者の動きを支援できるよう準備を進めているところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 大林議員。
この未来を信じるという言葉から、第七期総合計画の目指すまちの姿である、あおあお ひろびろ いきいき 未来を信じる帯広を思い起こすものであります。七期総は市長が就任後初めて策定する総合計画であり、私自身も新総合計画特別委員会の委員として総合計画の策定の議論に参加してまいりました。
選挙について第4選挙執行 (2)十勝中部広域水道企業団議会議員の選挙について第5報告第3号専決処分の報告について(調停について)第6報告第4号専決処分の報告について(損害賠償の額の決定について)第7議案第58号工事請負契約締結について(帯広空港誘導路改良工事その2)議案第59号工事請負契約締結について(大空団地4街区建替事業建築主体工事(ヒルズ1号棟))議案第60号工事請負契約締結について(帯広圏都市計画道路
○有城正憲議長 和田都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長 帯広市空家等対策計画を策定しました平成28年度以降、空き家対策につきましては宅建協会と定期的に意見交換を行ってきております。 また、本年4月には空き家に係る取組みを実施されております帯広信用金庫との意見交換を行っているところでございます。
○鈴木仁志副議長 和田亮一都市環境部長。 ◎和田亮一都市環境部長 歩道につきましては、都市計画道路や通学路など、緊急性や危険性の高い道路を優先して整備してきているところでございます。そのほかの道路におきましても、劣化状況などによりまして、緊急を要する箇所につきましては、部分的な補修等の対応を行い、安全確保を図っているところでございます。
今日の国内における自然災害は、海溝型地震や地球温暖化に伴う大雨洪水災害が甚大化傾向にありますが、国、帯広市においても地域防災計画に基づき迅速、的確に対応できるようにされています。 一方、国が定める国民保護計画は、ウクライナの戦渦でクローズアップされつつありますが、地方にとってはまだまだ地域防災計画に比べ身近に感じられない計画だと言われています。