北斗市議会 2010-05-17 05月17日-議案説明・質疑・委員会付託・一般質問-01号
私としましては、20ヘクタール以上あれば道営事業として採択されるわけですけれども、概算で見ますと新川排水路の手前、先ほど言う鶴野用水路を中心とした、これらでもって30ヘクタールはとれるだろうと、これは部落でも言っています。
私としましては、20ヘクタール以上あれば道営事業として採択されるわけですけれども、概算で見ますと新川排水路の手前、先ほど言う鶴野用水路を中心とした、これらでもって30ヘクタールはとれるだろうと、これは部落でも言っています。
◆(木村幸一君) 給水区域には入っているか知らないけれども、今、各部落と言ったら失礼ですけれども、自治会で給水望んでいるところも、水量が足りなくてできないという状況下にありながら、そこへは給水できるのかどうか。 ○副議長(井上次男君) 町長。 ◎町長(宮坂尚市朗君) 当面、こちらのほうでは来期で52ほどの区画を分譲する予定でございます。
なかなか限界集落を昔のように戻すということは極めて困難でありますし、また今食料品店も部落の中にもないという状況にもございます。
山間の部落ごとに励まし合って、助け合って、守り合ってきた民のきずなが引っ越しによって壊滅したことが第一の痛手だと、こんな声が寄せられておりました。 私はこの公共事業の見直しを否定するものでもないですし、無駄なこの公共事業っていうのはやはり削減すべきだというふうに思っております。
山間の部落ごとに励まし合って、助け合って、守り合ってきた民のきずなが引っ越しによって壊滅したことが第一の痛手だと、こんな声が寄せられておりました。 私はこの公共事業の見直しを否定するものでもないですし、無駄なこの公共事業っていうのはやはり削減すべきだというふうに思っております。
50ヘクタールということで、これも再度実施に向けまして、そういう意向調査をした上で反当5万円ということも十分説明しながら、これも現地に入りまして、そして現地の方にその圃場整備の実施説明を十分して、そしてできるものであれば、今現在と同じような組織をつくってもらいまして、圃場整備に努めていただきたいと、そういうふうに考えてございますので、この村内、それから南大野地区につきましては、その実施に向けまして部落
実際に今流れてくる話は私も喜んで共同募金も出したいし、部落へもそのことを申し上げている。赤十字についても協力したいと、そういう気持ちなんですよ。今の流れている話はですね、本当に知っている人にそのことを話をしたら決して協力するという気にはならないだろうというふうに思っています。
ただ、それを除いた、いわゆる地域あるいは部落に建っている36の会館等につきましては、私ども、利用状況を毎年とっております。それで、利用が皆無だというような施設は現在のところはないというふうに思っておりますし、地域のほうからもそのようなお話も聞いておりません。
◆(下司義之君) 今、高丘の数字をお伺いしたんですが、高丘のフェンスが設置されてから、隣の部落、幌内とか、桜丘のとか、そういうところの調査の数字というのはないんでしょうか。 ○議長(河村忠治君) 課長、一連して、そのフェンスの状況とそれから被害状況を一緒に答弁してください。 〔「議長、よろしいでしょうか」と呼ぶ者あり〕 ○議長(河村忠治君) はい。 町長。
それは、豊田市の場合は暴力団からの不当要求の排除であり、奈良市では部落解放同盟からのそれでした。新潟では官製談合、大阪では当局と労組の癒着による乱脈不正の根絶でありました。旭川市の条例制定においては、この点で混迷があったと思います。 端的に言えば、政治家の不当要求行為の最たるものである口ききがあったとはっきり認めない、ここに混迷の原因があったと思います。前市長時代のようなことは繰り返さない。
名誉町民である故前田光子氏が、当時、町内各地に住んでいたアイヌの人たちに土地を提供するからと言ってできたのが、今のアイヌ部落でございます。現在部落に欠けているのは、アイヌの伝統的生活空間を再現する場、交流や体験学習する場、伝承保存をする場などが不足しております。 阿寒湖は、ご承知のとおり、国の内外から多数の観光客が訪れております。
あと藤山であれば、その部落の管理されている人と相談していただく。礼受は新しくこれから検討されるでしょうから。 そういうようなことを具体的にひとつ呼びかけなりを、皆さんにPRしておく必要があるんでないか。それから、解体しますよ、もう使われないんだ、危ないんだよと言って、危ないんだって放置したって、これ危ないだけが残っているわけですから、いつかそれは解体する用意があるのか。
私ども地域の農業者の皆様は、先人が苦労して植えた防風林、当時の言葉では部落総出でくわやスコップを持って植林をした木々、全てに100年を経過したものばかりが被害に遭ったのであります。
市民に説得して、部落懇談会、説明会で説明して、根室市はこうなんだと、そのためにこうするんだ、こうしなきゃならないんだと、それくらいの努力はしなきゃならんということなんですね。そのために私たち去年呼んだんですよ、今ごろ。 また、私どもの会派は2つに分かれて視察しました。1つは留辺蕊町、これは障害者の施設を見る4人。それからもう一つは、函館の渡島コロニー、登別の障害者施設。
55 ◯18番(山本儀春君) 今質問されたように、全員、ほとんどの方が、やはり過疎地なり、小さな部落といいますか、ところまで郵便局が配置されているわけですけれども、それがなくなったら大変だということは、これは全員が認めていたところでございます。
今回のカウントされているか、承知かどうかわかりませんけれども、上然別部落の方で対応策していますけれども、そういうようなのを、町はどう考えているのかなというようなこと、ちょっとありましたものですから、あの崖崩れの状態を把握しているかどうかということだけをちょっとお伺いしたい。
でも住民と接点みたいなもの、組織の中で道路愛護組合というのがあるのですけれども、草刈り代、配るだけの今、団体ですけれども、こういうのもやはりもう少し、利用ではなくて協力していただいて、地域の道路ばかりでなく、こういうものも、雑木をとるとか、穴あいたら穴の補修をするとか、自分がやれる範囲、アスファルトなら実際、いざとなったら転圧が必要だし、そう簡単にはいかないのだけれども、指導者や何かさえいれば、各部落
それで、農村地帯もそれなりにあって、まだ5戸や10戸で部落だといって頑張っているところもあるのですけれども、今ある農協関係の振興ブロックあたりが一つの行政区ぐらい、100戸前後、そのぐらいにするべきだと、僕らも地域では言っているのだけれども、なかなか「うん。」と言って賛同はしてくれないのですけれども、今の交通網や情報網の発展からいって、そんなに難しいことではないと思うのです。
1995年批准した人権差別撤廃条約は、部落、アイヌ、定住外国人に対する差別を人権教育として積極的に取り組むことが国際的に約束させられました。 条約は、言うまでもなく法的拘束力があります。国は、国連に設けられた各委員会に定期的に条約の遵守状況についての報告が義務づけられ、問題がある場合は各国政府に勧告が出されるわけであります。
1995年批准した人権差別撤廃条約は、部落、アイヌ、定住外国人に対する差別を人権教育として積極的に取り組むことが国際的に約束させられました。 条約は、言うまでもなく法的拘束力があります。国は、国連に設けられた各委員会に定期的に条約の遵守状況についての報告が義務づけられ、問題がある場合は各国政府に勧告が出されるわけであります。