札幌市議会 1995-10-27 平成 ７年第一部決算特別委員会−10月27日-09号
一方，本市における景気浮揚対策として，今回も前年と同様に，３度にわたる公共事業の追加補正や中小企業振興資金融資を年度当初から前年度融資額に22億円を上乗せし，390 億円もの大幅な拡大措置がとられたほか，障害者福祉計画や地域福祉社会計画の策定，中央健康づくりセンターの開設，全天候型施設として農試公園屋内広場の開設，生涯学習推進構想の策定，また雪対策として小型融雪槽購入資金の貸付けを希望者全員に行うなど
一方，本市における景気浮揚対策として，今回も前年と同様に，３度にわたる公共事業の追加補正や中小企業振興資金融資を年度当初から前年度融資額に22億円を上乗せし，390 億円もの大幅な拡大措置がとられたほか，障害者福祉計画や地域福祉社会計画の策定，中央健康づくりセンターの開設，全天候型施設として農試公園屋内広場の開設，生涯学習推進構想の策定，また雪対策として小型融雪槽購入資金の貸付けを希望者全員に行うなど
◆涌井 委員 私は，高齢者や障害者に配慮した公園整備についてのお伺いをいたします。 本市においては，近年の人口の高齢化の進行，国際障害者年を契機としまして，高齢化対策指針，地域福祉社会計画，障害者福祉計画などの計画が，民生局を中心に策定され，これに基づく，いわゆる人に優しい市政が進められております。
報道されたところによりますと，今回の阪神・淡路大震災におきましては，神戸市内では，公園，体育館など，565 ヵ所の避難場所に23万人を超える市民が避難し，長期間にわたる避難所生活を余儀なくされたところであります。
そのボランティア活動は，避難所で不自由な生活を送る被災者の方々にとりましては，心身両面からの大きな支えとなりましたし，また，膨大な災害業務を抱えて，それを限られた職員数で行わなければならない立場にある神戸市などの自治体にとりましては，有効なマンパワーであったとして，総体的に大いに評価されるものであると思っております。
高齢者福祉計画，障害者福祉計画，そしてまた地域福祉社会計画，そういうことで，障害者対応，ノーマライゼーションのまちづくりが，全局あわせて進めているところなのですけれども，このあたりで，建築局といたしましても，民生局と手を結んで，車いす単身者用住宅の建設に向けて具体的に動き出してはいかがというふうに思うのですけれども，第１点目，その点についてお示しいただきたいというふうに思います。
そこで，ただいまお話のところにつきましては，いわゆる残された部分ということになるわけでございますけれども，現在，追分通の終点部分から北側の屯田部分と申しますか，その辺につきましては，現在，河川管理者，道路管理者など関係機関との調整を行うとともに，ルート，構造等の検討を進めている，そういった段階でございます。
しかしながら，このような状況の中で最優先に実施すべきことは，介護を必要とする，いわゆる要介護高齢者に対する方策であり，国は，平成６年４月に高齢者介護対策本部を設置し，同年７月には高齢者介護・自立支援システム研究会をスタートさせ，昨年12月に「新たな高齢者介護システムの構築を目指して」と題する報告書をまとめております。
１点目は，障害者や高齢者の補装具・補助器具についてですが，障害者や高齢者にとって大変大きな役割を果たしていることは，ご承知のとおりであります。これは，使用する人に合わせたちょっとした改良で使いやすくなり，そのことで大幅に日常生活が改善されるのであります。
また，福祉・保健医療の充実として，在宅で寝たきりの高齢者や重度の痴呆性高齢者を介護している家庭を支援するための本市独自の在宅介護手当や，外国人の高齢者や重度心身障害者に対して福祉手当を新たに支給すること，さらに，体の悪い高齢者に対し，入浴や会食，レクリエーションを提供するデイ銭湯事業補助などは地域福祉の充実を図るものであり，高齢化社会に適切に対応した取組みと考えます。
また，福祉・保健医療の充実として，在宅で寝たきりの高齢者や重度の痴呆性高齢者を介護している家庭を支援するための本市独自の在宅介護手当や，外国人の高齢者や重度心身障害者に対して福祉手当を新たに支給すること，さらに，体の弱い高齢者に対し，入浴や会食，レクリエーションを提供するデイ銭湯事業補助などは地域福祉の充実を図るものであり，高齢化社会に適切に対応した取組みと考えます。
次に，市民局関係でありますが，芸術文化基本構想の策定に当たっては，幅広いジャンルの中から，できるだけ多くの関係者の意見を踏まえて構想を策定していくべきであります。 また，地区センター建設に当たっては，福祉の街づくり環境整備要綱を踏まえ，努力目標となっているエレベーター建設についても，今後設置できるよう検討していくべきであります。
しかし，よく考えてみますと，現在の農協は，農畜産物の価格低迷が長引いているということに加えまして，金融の自由化であるとか，農業者が非常に高齢化してきている，そして，なおかつ後継者がいないと，こんなような影響をまともに受けているわけでございまして，私は，農協の経営基盤の強化というのは，農業者だけでなく，札幌市にとっても大変重要な，避けられないものだというふうに考えるわけであります。
今回この震災で被災された方々はどこへ避難されたかといいますと，学校を含めた教育施設，あるいは文化施設とか，あるいは福祉施設とか民間施設とかいろいろあったようでございますが，震災の発生時が早朝ということもありまして，学校に児童・生徒が登校していなかったということから，必然的に学校学校ということで被災者が避難されたというふうに思っているのです。
そこで質問をさせていただきますけれども，代替地として利用できる以外は，残地を隣接者に処分すると言っておられるわけでございますけれども，その隣接者が，私はその土地は要らないよと，いまから借金することも嫌だしというようなことで，買い渋ってくるということ，買われないということも出てくるのではなかろうかと。
次に，高齢者福祉について２点市長のお考えをお伺いしたいと思います。 質問の第１点目は，介護手当についてであります。 わが国の人口の高齢化は，世界に例を見ない急速な速度で進んでおり，21世紀初頭には本格的な高齢社会が到来すると見込まれております。この高齢社会において，特に注目しなければならないのは，寝たきりや痴呆性の高齢者など，介護の必要な高齢者の増加であります。
つまり，家族を失った児童・生徒，長年の住まいを失ったお年寄りなどの心のケアの問題が深刻になっていることや，新学期が始まり，避難所となっている学校では，被災者の生活と学校運営との間で一部支障が出ていること，区画整理などの復興事業が，住民の権利関係の調整や都市計画の合意に時間を要し，なかなか進まないことなどであります。
社会福祉費では，阪神・淡路大震災において，身体障害者などの避難体制の不備が問題となったが，本市防災計画の見直しに当たり，地域の支援体制の整備をどう進める考えなのか。また，聴覚障害者の日常生活用具の給付品目として，新年度から追加される文字放送のデコーダーは，災害情報を得る際に必要であるため，希望者全員に支給すべきではないのか。
１項目目は，宿泊者のアンケート調査の実施。２項目目は，札幌市のテレビ広報番組を活用したＰＲ活動の強化。３項目目は，学生親善団体等の研修の場としての活用。４項目目は，市民や在日外国人への会議室等の利用促進に向けた努力をしていただきたいのであります。
寝たきりや痴呆性高齢者の在宅ケア機能とサービス強化については，訪問看護の対象も高齢者のほか，難病，重度障害者，精神障害回復者等にも拡大されていることから，訪問看護ステーションの整備を促進し，同時に，個別の専門職を配置する訪問リハビリテーションとして実施されるよう求めておきます。
第１点目の収容避難場所の指定の問題でございますけれども，これまで避難場所は，地震，風水害，大規模火災，こういった各種災害のことを考慮に入れての指定でございます。