函館市議会 2022-09-16 09月16日－05号
第７波におけるオミクロン株ＢＡ．５系統の特徴と陽性者、自宅療養者、病床使用率などの傾向について伺います。 ◎保健福祉部長（佐藤任） オミクロン株ＢＡ．５系統の特徴と陽性者等の傾向についてのお尋ねでございます。
第７波におけるオミクロン株ＢＡ．５系統の特徴と陽性者、自宅療養者、病床使用率などの傾向について伺います。 ◎保健福祉部長（佐藤任） オミクロン株ＢＡ．５系統の特徴と陽性者等の傾向についてのお尋ねでございます。
次に、民生費では、初めに子育て支援に関し、ファミリーサポートセンター及び一時保育の利用者負担軽減の考え、ＤＶ避難者や離婚者への子育て世帯臨時特別給付金等の支給状況、関係機関との連携による効果的な虐待防止に努める考えとＳＮＳ等を活用した相談体制の整備の考え、保育施設送迎バスの安全状況調査の結果と事故防止に向けた考え方、児童保育センターの男女別トイレ等の計画的な整備に努める考えなど。
三つ目の高齢者等の搬送体制につきまして、避難行動に支援が必要な方は、町内会などの自主防災組織が主体となって、避難支援を行う共助を基本とした取組を推進しており、この共助が適切に機能し、実効性のある避難支援を確保するためには、災害対策基本法に基づく個別避難計画の策定が必要であることから、現在、庁内の関係課と連携しながら作業を進めているところでございます。
次に、民生費では、初めに子育て支援に関し、ファミリーサポートセンター及び一時保育の利用者負担軽減の考え、ＤＶ避難者や離婚者への子育て世帯臨時特別給付金等の支給状況、関係機関との連携による効果的な虐待防止に努める考えとＳＮＳ等を活用した相談体制の整備の考え、保育施設送迎バスの安全状況調査の結果と事故防止に向けた考え方、児童保育センターの男女別トイレ等の計画的な整備に努める考えなど。
避難所につきましては、国におきまして、居住者等が災害から命を守るために緊急的に避難する施設、または場所を指定緊急避難場所として指定するものとしており、また、避難した居住者等が災害の危険がなくなるまで一定期間滞在し、または災害により自宅へ戻れなくなった居住者等が一時的に滞在する施設を指定避難所として指定するものとしてございます。
市内の各避難所の収容人数と想定している避難者数についてお伺いします。 ◎総務部長（小山内千晴） 避難所の収容可能人数等についてのお尋ねでございます。
市といたしましては、高齢者の健康づくりや生きがいづくりの場として、今後も老人クラブや高齢者の集いの場などの活動について状況を把握し、多くの高齢者が活用することができるよう支援を継続していきたいと考えております。
次に、今後の課題とその取組についてでありますが、今回の避難指示発令は土砂災害警戒区域に居住する方が対象でしたが、実際に避難所へ避難された方の中には土砂災害と関係のない地域の方も含まれておりましたことから、今後はより分かりやすい、伝わりやすい言葉遣いや表現を用いた避難情報を発信できるよう改善に努めてまいります。
本市においても災害発生時の対策、対応改善が進められていますが、本年８月の２週連続での一部地域に避難指示も出されるなどの対応が求められました。そこで、次の点についてお伺いをいたします。 （１）、２週連続での一部地域の避難指示の伝達方法をどのように行ったかお伺いをいたします。 （２）、避難行動要支援者の対応をどのように行ったかお伺いをいたします。 以上、大きく２点、１回目の質問とさせていただきます。
中項目１点目、避難行動要支援者名簿について。 平成25年６月に災害対策基本法が改正され、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障がい者など、避難行動要支援者の名簿の作成が区市町村に義務づけられました。 留萌市における、高齢者、障がい者、妊産婦などの要配慮者に対する、避難行動要支援者名簿の作成状況についてお聞きいたします。 中項目２点目、個別避難計画について。
浜益区に訪問していた札幌の事業者があり、その事業者が引き受けて、何とか今年度に継続されています。多くの関係者と問題の共有化が図られていないため、今後もこのような問題は生じると思います。 医療は、昔のように医療機関が１院で全てを行う時代ではなくなっています。院外処方により薬局が医療機関の外に出て、在宅での看護も、医師の指示書により、訪問看護事業者が看護を行う形になっています。
また、農業者、事業者、消費者等の関係者の役割も定めておりまして、農業者には生産段階において、事業者には原材料調達や食品の流通過程において、それぞれ環境への配慮を求め、消費者には努力義務として、有機農産物など環境に配慮した農林水産物を選択してもらうよう規定しておりますほか、国の責務としまして、国民の理解や取組みを促す施策の実施を定めております。 以上です。 ○有城正憲議長 佐々木議員。
また、農業者、事業者、消費者等の関係者の役割も定めておりまして、農業者には生産段階において、事業者には原材料調達や食品の流通過程において、それぞれ環境への配慮を求め、消費者には努力義務として、有機農産物など環境に配慮した農林水産物を選択してもらうよう規定しておりますほか、国の責務としまして、国民の理解や取組みを促す施策の実施を定めております。 以上です。 ○有城正憲議長 佐々木議員。
無症状や軽症者が多いと言いますが、８月の重症者の累計は176人、死者の累計は278人と公表されており、重症でない方が次々と亡くなっていることが分かります。
無症状や軽症者が多いと言いますが、８月の重症者の累計は176人、死者の累計は278人と公表されており、重症でない方が次々と亡くなっていることが分かります。
次に、北海道陽性者登録センターについて伺います。 北海道は、診療それから検査医療機関への受診の集中を緩和し、迅速な陽性判定ができるように北海道陽性者登録センターを設置をし、自己検査による陽性者登録を進めています。改めて陽性者登録の手続や対象者について伺います。 ○有城正憲議長 五十嵐ゆかり保健医療担当参事。
迷走する国の感染症対策により、最大時１日10万人を超える新規感染者が発生。昨日は２万3,000人となり、感染者数は下げ止まりになっています。大都市に限らず、全国で再び増加傾向も見られる状況であり、中・長期的対策を講じることが必要です。
迷走する国の感染症対策により、最大時１日10万人を超える新規感染者が発生。昨日は２万3,000人となり、感染者数は下げ止まりになっています。大都市に限らず、全国で再び増加傾向も見られる状況であり、中・長期的対策を講じることが必要です。
市内の公営住宅入居者の中に新型コロナ対策協力金の対象者が存在するかにつきましては、現行の公営住宅家賃算定時において入居者の収入の中にコロナ対策協力金が含まれているか確認をできないため、その実態を把握しておりません。 また、市の取扱いにつきましては、国や北海道からの見解が示された時点で判断をしてまいります。