札幌市議会 2020-11-02 令和 ２年第 ３回定例会−11月02日-06号
災害時における避難所のトイレ環境について、避難者等の健康を守る上で重要な要素と考えるが、過去の教訓を踏まえ、どのように改善してきたのか。業務継続計画について、胆振東部地震などの災害や訓練、研修等を通じて明らかになった問題を踏まえ、見直しを図ることが必要と考えるが、どうか。
災害時における避難所のトイレ環境について、避難者等の健康を守る上で重要な要素と考えるが、過去の教訓を踏まえ、どのように改善してきたのか。業務継続計画について、胆振東部地震などの災害や訓練、研修等を通じて明らかになった問題を踏まえ、見直しを図ることが必要と考えるが、どうか。
次に、本市の単身高齢者世帯や高齢者夫婦世帯が増加する中にあって、高齢者が地域で安心して暮らすための高齢者あんしんコール事業は極めて有効な役割を果たし得ることから、支援が必要な方への利用促進環境について検討を加え、民生委員や身近な介護支援事業者などの協力を得て、利用拡大に向けた普及促進に努めるべきと考えます。
次に、防災においては、これまでの地震等の災害やコロナ禍を踏まえた避難所運営においては、感染防止に配慮した難しい対応が求められることから、十分な避難所の確保に努めるとともに、避難所運営側、避難される方、特に配慮が必要な方の安全確保を図るなど、しっかりと対応すべきことを求めます。
保育支援者についても、新たにマッチング対象とするよう、現在検討を進めているところでございます。 さらに、昨年度開始をいたしました保育人材イメージアップ事業の中でも、保育施設では保育士以外のこういう保育支援者のような方々が活躍しているということをＰＲし、応募者の増加につなげることで、この補助事業がさらに活用される環境をつくり上げていきたいと考えております。
北郷川の用地買収は、非常に多くの地権者が対象となり、買収までにはかなりの時間を要すると思われますので、事業を円滑に進めていくためにも地権者の理解と協力が必要不可欠であるというふうに考えます。
市営住宅を管理している指定管理者が、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、入居者がコミュニケーションを取れるような企画というものを考えておりまして、これを自主事業として計画していたところでございます。
広い範囲で災害が起こると避難所間での融通もできませんし、パーティションの数も検討すべきと思います。 次に、避難所以外で過ごす市民への対応についてです。 内閣府は、2013年、在宅避難者への支援についてまとめた指針を策定しています。避難所を在宅避難者の支援拠点にすること、自治体職員による戸別訪問の徹底、高齢者や障がい者などに配慮することと定め、地方公共団体へ取組を求めています。
応募者数につきましては、直近５年で見た場合、平成28年度から令和元年度までは毎年2,000名前後で緩やかに減少しておりまして、令和２年度は若干増加をしている、そんな状況でございます。 今年度から、採用者数を200名増員し、1,500名といたしまして高等学校等の部の採用者数を増やしたところでございます。
65名の登録者のうち、従来のメール119から移行された方が31名、今回新たにＮＥＴ119に登録されたいわゆる新規登録者は34名であります。年齢別に見ますと、40代以下の登録者は35％で、50代以上の登録者は65％となっております。 メール119登録者のうち、既にスマートフォンを使用している方は、ＮＥＴ119に移行することが基本的に可能な状況にあります。
◆森山由美子 委員 私からは、要配慮者避難支援について、ひきこもり支援について、放課後等デイサービス事業所と利用者への支援についての３点について、順次質問をいたします。 初めに、要配慮者避難支援についてです。
質疑者、討論者及び答弁者は、起立して発言を行うこと、なお、質疑者及び討論者は、質問者席にて発言を行うことといたします。答弁を行う部長及び課長は、冒頭に職及び氏名を名のってから発言を行うこと、なお、同一委員への答弁が続く場合は、最初だけでよいこととします。
（「なし」と呼ぶ者あり） ○村山拓司 委員長 なければ、討論を終了いたします。 それでは、採決を行います。 議案第８号中関係分を可決すべきものと決定することにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○村山拓司 委員長 異議なしと認め、議案第８号中関係分は、可決すべきものと決定いたしました。
加えて、札幌市では、労働者全体に占める非正規の割合が約40％を占め、全国と比較しても高いことから、感染症拡大の影響を受けやすい労働者が多いことを危惧しております。安定した雇用は事業者の健全な経営で成り立つものであり、労働者は安定した収入によって消費支出を増加させていくことから、経済の好循環を築いていくためにも、事業者と労働者双方の視点に立った一体的な経済対策を展開していくことが重要です。
災害対応の充実を図るためには、近年頻発した自然災害を教訓として、早期の避難や適切な避難行動の重要性といった災害対応の基本を理解してもらう必要があると考えます。 そこで、質問ですが、コロナ禍において自然災害が発生した場合の避難所運営の在り方について、令和２年７月豪雨の教訓を踏まえ、どのような対応を行っていくのか、伺います。 ２点目は、高齢者と要配慮者の優先的避難についてです。
（「賛成」と呼ぶ者あり） ○議長（五十嵐徳美） ただいまの飯島議会運営委員長の動議に対し、所定の賛成者がありますので、本動議を直ちに問題とし、採決を行います。 動議のとおり決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（五十嵐徳美） 異議なしと認めます。 したがって、本定例会の会期は、本日から11月２日までの41日間と決定されました。
高齢者施設で一たびクラスターが発生してしまいますと、濃厚接触者となった職員の出勤停止による職員不足、あるいは介護が必要な感染者の入院先の調整など、様々な問題が生じます。 現在、札幌市において感染者数は落ち着いているところでありますが、第３波に向けて、これまでの感染状況を踏まえて対策を進めていることと思います。
私は、利用者のために、常時稼動し、スタッフも維持する福祉事業者の立場に立った本市通知や取組にはなっていないとのご批判が福祉関係の事業者、従事者から上がっていることを市側の担当者に度々伝えてまいりました。 そこで、高齢福祉担当局長に質問でございます。
民間事業者が建設をして、市に所有権を移転する、その上で施設運営を民間事業者が担うという手法でございますけれども、ＢＴＯの場合、一般的に施設全体が行政財産となりますので、公共の施設としての枠の中に事業者を縛るということになり、ＰＦＩの大きなメリットであります民間事業者のアイデアや知恵というものが十分に発揮されないということも懸念されるというデメリットもございます。
これからの備えは、大規模な自然災害と同時に、今回のような大規模感染症が蔓延した場合も想定しておく必要があり、とりわけ避難所運営における感染症対策を見直すことが不可欠と考えます。 避難所における感染症対策は、避難者の健康状態の把握をはじめ、手洗いなどの徹底のほか、十分な換気やスペース確保といった衛生環境の維持が基本となります。
２点目の感染症を踏まえた避難所の在り方についてであります。 まず、感染蔓延期を想定した避難所の開設についてでありますが、避難所での感染リスクを下げるためには、避難所における過密状態の防止や避難者の十分な避難スペースの確保が必要であると認識をしております。