苫小牧市議会 2005-03-04 03月04日－03号
昨年２月の予算議会で、与野党を問わず２０人の議員各位が、市長に対し即時辞職勧告決議という形で意思を示しましたが、その後の市政運営を見る限り、議会が下した判断は、私は正しかったと思います。今年度のことを苫小牧創生の年と位置づけていますが、市長に対する即時辞職勧告決議を過去のことと片づけられては困ります。
昨年２月の予算議会で、与野党を問わず２０人の議員各位が、市長に対し即時辞職勧告決議という形で意思を示しましたが、その後の市政運営を見る限り、議会が下した判断は、私は正しかったと思います。今年度のことを苫小牧創生の年と位置づけていますが、市長に対する即時辞職勧告決議を過去のことと片づけられては困ります。
職員給与については、人事院勧告を尊重した提案と理解してよいのか、あるいは人事院勧告を上回る削減を想定しての計画なのか、お伺いいたします。さらに、給与見直しによる年次別削減額もお示し願います。 次に、特殊勤務手当の見直しについてお伺いします。
また、道は知事に市町村へ勧告権限がある合併新法のもとで、新年度に合併構想をまとめるとお聞きをしております。 このように、今後避けて通れない大きな課題であるはずであります。 また、ある町長からは、「広域行政、合併のいずれにしても旭川の影響は大きい」として、旭川市のリーダーシップに期待を寄せているということであります。 合併に対する市長の基本的な考えをお聞かせください。
終わりに際し、先般、市議会において私自身の辞職勧告決議が議決されるなど、市民に不信の念を抱かせることとなったことにつきましては、率直に反省をいたしております。今後も市政の信頼回復に努めながら、懸命に職責を全うしてまいる所存であります。
議会からある事件で市長辞職勧告を決議されました。その市長は、残る任期中に歴代の市長がなし遂げられなかった重要案件の処理を約束をいたしました。 処理できた暁には、辞任することを表明し、市民、議会の理解を得、議会もその協力をすることになった地方議会があります。 その市長は、最大限努力をしまして、任期中にその重要案件を処理して辞任をいたしました。
つまり、百条委員会設置以前から首長の資質が問われ続けてきて、この間、問責決議、辞職勧告決議で厳しく責任を追及され、他都市であれば、とっくに２人や３人の首長が交代していても不思議ではない、異常事態にあるわけです。 多くの市民は、もう菅原さんにかじ取りをしてほしいとは思っていないのです。 にもかかわらず、平然と市長ポストに特段の理由なく居直り続けるという、希有のリーダーと言えると思います。
今回は、停電や風倒木が多かったものの、河川などで災害発生や避難勧告を出す状況にはなかったので、災害対策本部の前段の非常警戒本部を設置し、警戒に当たりました。警報が出た７日から防災担当者は泊り込み、８日と９日には３回にわたり庁議を開き、その中で災害対策本部の設置についても協議いたしました。状況報告と行動内容をその中で決め、対応してきたところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
初めに、避難をさせる場合の勧告、指示についてお伺いいたします。 災害対策基本法第６０条には、対策本部長、この場合、本部長は市長でありますが、市長は市民の生命、身体に危険を及ぼすと認めるとき、勧告、指示を行うとなっております。避難勧告を行う場合として、その目安としては５項目上げておりますが、時間がありませんので、一つ一つ申し上げません。
５番目、指定管理者が管理する施設の管理運営に関する住民・利用者の意見を反映させ、市長に勧告することのできる運営委員会の設置を検討してほしいと思います。これは、個別の条例に可能な限り盛り込むべきです。 議案４号は、今回のような手続条例でなく、市民参加条例の精神に立って、市民参加を経た上で基本条例へと全面的に改定することを検討していただきたいと思います。
こうしたやり方は議会軽視、議会無視であり、辞職勧告決議の中で市長の資質が問われているという指摘が一向に改善されていないことが、事実をもって実証されていると思います。こうした議会軽視、議会無視の姿勢が続く限り、議会からの信頼はますます失い、市長の重点課題と位置づけている景気・雇用対策、行政改革の実効性は、みずからの姿勢によって、絵にかいたもちになるのではないでしょうか。
（佐々木邦男議員退場） ○議長（三上章） 日程第８、決議案第１号「問責決議について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 中島議員。 ◆中島哲夫議員 （登壇） 決議案第１号、問責決議につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、旭川市議会議員、敬称は略させていただきます。
――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（山中保） 決議案第１号「市長公約」と「公約１０１の展開」の相違に対する説明責任と再考を求める決議についてを議題といたします。 提案代表者からの説明を求めます。 浅沼洋右議員。
全国市長会は、真の三位一体改革の推進に関する緊急決議を出すなど、政府に対し、改善の要望が相次いでいますし、道内各地の首長からも、意見や批判が出されております。例えば小樽市の山田市長は、国に対して、交付税の増額など歳入増対策を要請していく。石狩市の田岡市長は、最悪の環境で予算案をまとめた。国の改革は地方犠牲、地方しわ寄せに強い怒り、などと見解を述べております。
残りの３項目につきましては、８月上旬の人事院勧告後に提案するということで整理をしているわけでございます。 また、その見通しでございますけれども、労使協議の実質審議にまだ入っておりませんので、昨日も御答弁させていただきましたけれども、期日を定めまして交渉を精力的に進め、また、組合の理解を得たいと、そういうふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（山中保） 保健福祉部長。
次に、市長の辞職勧告決議についてお聞きしたいと思います。 既に多くを申し上げるまでもなく、３月２９日議会において、２０名の議員によって、市長の即時辞職勧告決議が可決されました。
３２人中２０人の議員が、市長に対してなぜ辞職勧告決議を突きつけたのか、改めて市長の見解をお伺いいたします。 毎回、議会のたびに厳しい指摘を受けながら、市長はあたかも、みずから掲げた公約が実現できるような答弁を繰り返し行い、結局、現段階で、１０１項目中、先ほど言いましたように、４２項目は任期中に実現できないことを、みずからも明らかにしたわけです。
現行の合併特例法は1965年に制定されてから、10年の期限が来るたびに延長されて今日に至っていますが、75年と85年の延長に際して、参議院と衆議院それぞれが、政府に対して附帯決議をつけて改正されています。そこでは、民主的に行われるよう住民投票等を極力推進すること、75年、衆議院。住民投票、その他の方法により関係住民の意向を十分尊重すること、75年、参議院。
１号 櫻井忠市長の即時辞職勧告決議 日程第19 その他の議事２ 閉会中継続審査の承認について 日程第20 その他の議事３ 委員派遣の承認について 日程第21 閉会宣告 ―――――――――――――――――――――――――――――●本日の会議に付議した事件 日程第１ 報告第３号 厚生委員会審査結果報告について 日程第２ 報告第４号 文教経済委員会審査結果報告について 日程第３ 議案第30
○議長（三上章） 日程第１９、決議案第２号「住民訴訟の早期解決を求める決議について」を議題といたします。 本案について、提出者の説明を求めます。 大河内議員。 ◆大河内英明議員 （登壇） 決議案第２号、住民訴訟の早期解決を求める決議につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 提出者は、旭川市議会議員、敬称を略させていただきます。