留萌市議会 2022-09-12 令和 4年 9月 定例会(第3回)−09月12日-02号
特に、若手の今後の留萌市の未来を担う経営者の皆さん含めて、起業をしたいという人たちのある程度の道筋を各支援策として、今回7月以降に実施をされて、大きな早い動きをされているというのは評価をさせていただきます。
特に、若手の今後の留萌市の未来を担う経営者の皆さん含めて、起業をしたいという人たちのある程度の道筋を各支援策として、今回7月以降に実施をされて、大きな早い動きをされているというのは評価をさせていただきます。
◆10番(笠原昌史君) それでは小項目から、留萌市地元企業応援基本条例制定におけます助成金の活用についてなんですけれども、これは、留萌市外の人が、新たに留萌市で新規開業もしくは起業する際に、市内の空き店舗以外はこちらには活用できないか、これについてお伺いします。 ○議長(小野敏雄君) 地域振興部長。 ◎地域振興部長(海野聡君) お答えいたします。
頑張る地元企業を応援するため、「地元企業応援基本条例」に基づき、留萌商工会議所や地元金融機関とも連携しながら、起業や新たな分野の事業転換、事業承継などの支援のほか、U・Iターンをはじめとした新たな人の流れを呼び込む支援内容の充実を図ってまいります。
こちらにつきましては、市で今までのように雇用するのではなく、委嘱はするんですが、委託形式で起業を前提とした地域おこし協力隊員の募集をしたいと考えているものでございます。 以上でございます。 ○委員長(燕昌克君) 村山委員。 ◆委員(村山ゆかり君) 新年度の事業の中に、起業型地域おこし協力隊ということで、今御答弁のありましたお話のとおり事業提案されております。
まず一つ目の、潜在的な地域の価値と強みの発揮でございますが、こちらにつきましては産業・港・雇用、また観光・交流といった分野でございますが、一つ目は、地元企業応援基本条例に基づく創業、起業支援と地元中小企業の事業維持・継続や事業承継・事業引継ぎを支援するもの、移住・定住を促進しようというもの、留萌市に必要な企業や優秀な人材等を誘致するための企業進出応援基本条例に基づく企業のニーズを捉えた柔軟な支援メニュー
四つの視点につきましては、記載しているとおりでございまして、地元企業応援基本条例に基づく創業、起業支援と地元中小企業の事業維持・継続や事業承継・事業引継ぎ支援のほか、主に産業・港・雇用、観光・交流の分野において、潜在的な地域の価値と強みを発揮する施策を進めていきたいというものでございます。
施策区分に、新たに移住・定住促進を追加し、都市圏からのUIJターンや新規就業の促進、地域おこし協力隊による起業支援、さらにはスポーツ競技力の向上や文化、学力の向上を支援し、越境学生の受入れを進める住環境支援を進めるとしております。
市といたしましては、令和4年度に現在の留萌市男女共同参画基本計画が終了することを受け、次期計画の策定に当たり、デジタル環境を生かしたワークスタイルのニーズや女性の起業支援など新たな視点での女性活躍推進の在り方について検討し、国が策定した第5次男女共同参画基本計画や重点方針、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律などを参考としながら、必要に応じて女性活躍推進交付金の活用も含め研究してまいりたいと
また、本年4月より総務省の地域活性化起業人制度を活用し、卓球の総合メーカーである株式会社ヴィクタスより指導者人材を招聘し、スポーツを通じ子どもたちが夢に向かって挑戦できる環境づくりや、地元唯一の高校である留萌高校を魅力ある高校として支援することにより、部活動や学習環境の充実を図りながら、地元中学生やその家族の市外への流出抑制と、市外からの越境学生の受入れを支援することによる新たな視点での移住・定住を
本事業は、地域活性化起業人制度を活用し、子どもたちの夢実現に向け、練習環境を強化して、競技力向上を図るものであり、また各大会へ帯同して、技術指導を行うことと、留萌市への進学を希望する子どもたちを増やす取組も行うものです。 内訳としましては、起業人による道内外出張旅費、指導者が強化練習に使う会場使用料となります。こちらも留萌市応援基金を繰り入れております。
競技の強化に対する方針についての御質問でございますが、子どもたちが部活動や地域スポーツなど、一生懸命目標に向かって毎日努力する姿を感じ、スポーツによって子どもたちが夢を見て、留萌市で元気と活気が満ちあふれた生活が送れるよう、スポーツアスリートのセカンドキャリアを推進し、スポーツによる地域活性化に向けた取組とともに、令和3年4月1日より卓球の総合メーカーである株式会社ヴィクタスから総務省の地域活性化起業人制度
第14款職員給与費につきましては、地域活性化起業人人件費等負担金1,692万9,000円を追加いたしまして、補正後の金額を15億5,952万8,000円とするものであります。 以上、報告第8号の説明とさせていただきますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長(小野敏雄君) 質疑に入ります。
なお、本事業は、国の地域活性化起業人プログラムを活用し、一部特別交付税の対象となりますが、その交付につきましては、事業確定後の来年度になることも想定されておりまして、今年度については、留萌市応援基金を財源とする予算計上としております。 また、1点資料の中で訂正をいただきたい部分がございます。
◆委員(村上均君) 今まで空き店舗としてあったのが、リフォームをきちんとして何か月間かは空いていたんですが、その間に若手が帰ってきて、起業したという例もお聞きしています。
次に、中項目2点目、移住定住促進に関する施策についてとして、現在実施している移住・定住に対する具体的な施策と、今後の移住・定住をどのように進めていくかについての御質問でございますが、当市では、農業、漁業への新規就業や、起業、子育て、医療費等に対する支援を行っており、これらの情報については、市のホームページ内、「留萌市移住・定住情報」の中で発信しているところでございます。
1つ目は、「地域産業の活性化と起業の促進、働きやすい環境づくり」についてであります。 経済の振興につきましては、小規模事業者に対して経営指導を行う留萌中小企業相談所の支援を通して、中小企業者の事業活動の活性化を促進するとともに、中小企業者などの円滑な資金調達に対する制度融資を実施するほか、利子及び保証料の補給を行い事業者の経営環境を支援してまいります。
地域おこし協力隊事業の起業支援補助金99万9,000円なんですけれども、地域おこし協力隊を卒業されて地域に起業した方への補助金だと思います。どのような事業で起業したのかを確認しておきます。 ○委員長(笠原昌史君) 政策調整課長。 ◎政策調整課長(海野聡君) お答えいたします。 本協力隊員でございますが、令和元年7月に任期満了を迎えて卒業いたしました隊員でございます。
◆委員(鵜城雪子君) 地域おこし協力隊事業におきまして、起業支援補助金の計上が次年度はなされていないということは、起業する予定の地域おこし協力隊員は次年度はいないということなのか確認したいと思います。 ○委員長(村山ゆかり君) 政策調整課長。 ◎政策調整課長(海野聡君) お答えいたします。
留萌市人口ビジョンで述べている目指すべき将来の方向性の中で、社会減の視点からの対策として、地域産業の振興により、地元学卒者や大学などへの高等教育卒業後に、生まれ育った留萌市で就職ができる雇用の確保や1次産業の担い手の確保、新たに起業しやすい環境づくりを進め、生涯生まれ育った留萌市で安心して暮らし続けることができる環境を整備する上でも医師の確保、地域医療の充実を図るとありますが、子育て環境の変化として
1つ目は、「地域産業の活性化と起業の促進、働きやすい環境づくり」についてであります。 経済の振興につきましては、創業支援の相談窓口設置や、事業承継サポートネットワーク会議の取り組みにより、地域の特色を生かした新規産業の創造のほか、空き店舗を活用した開業や起業、後継者不在企業への事業承継推進など、経済団体との連携を強めながら支援してまいります。