恵庭市議会 2021-02-24 02月24日-02号
◎伊東子ども未来部長 保育料の算定の仕組みですけれども、基本的には前年の所得・収入によって、市民税の所得割等々、均等割が課税か非課税かというところで決定しているところでございます。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) 前年の所得で決まってるわけなんですよね。
◎伊東子ども未来部長 保育料の算定の仕組みですけれども、基本的には前年の所得・収入によって、市民税の所得割等々、均等割が課税か非課税かというところで決定しているところでございます。 以上でございます。 ○伊藤雅暢議長 柏野議員。 ◆15番(柏野大介議員) 前年の所得で決まってるわけなんですよね。
◎広中生活環境部長 マイナンバーカードを所有している方にとっての、まず代表的な使用方法になりますけれども、マイナンバーカードを持っておりますと、住民票の写し、あるいは印鑑登録証明書、所得課税証明書の交付がコンビニエンスストアを利用して交付を受けることができます。
第2の理由は、公共施設等総合管理計画の運用の誤りです。 公共施設等総合管理計画では、将来の更新費用が賄えないことを理由に、公共施設、箱物の総量抑制を掲げながら、更新費用の負担が大きいインフラには制限がなく、効果は限定的です。
◎吉川水道部長 -登壇- 6月17日開催の第2回定例会におきまして報告いたしました、報告第4号平成30年度恵庭市下水道事業会計継続費逓次繰越につきまして、繰越額についての訂正はございませんが、繰越計算書の記載内容について誤りがございましたので御説明を申し上げます。 参考資料の正誤表をご覧いただきたいと存じます。
あと、市内の給与所得の部分でいきますと、平成25年につきましては、収入ベースでいきますと401万6,000円、29年度につきましては405万6,000円ということで、この部分に関しては1%程度の上昇ということになってございますが、課税対象者が年々増えているということで、非課税世帯が課税世帯に上がっている分母が大きくなっている影響もございます。
本市の固定資産評価審査委員会委員は、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査、決定するため、3名の委員をもって設置しているところでありますが、本年9月30日をもって任期満了となりますことから、地方税法第423条第3項の規定により、当該委員の選任について同意を賜りたく御提案申し上げるものであります。
今回の市外への対象拡大は、需要予測の誤りを覆い隠すものであり、安易に認めるわけにはいかないと考えています。 次に、市民以外に拡大した場合の将来負担の見通しが不明確なことであります。 今回算定の根拠としている管理料は、50年分を含めて計算がされています。つまり、50年後には、市外の方の墓園の管理は市民の税金で行うこととなります。
このことは、議会と行政の認識と判断に誤りがなかったと推察するものであります。 そこで、新たに計画される、仮称恵み野スマートタウン構想を検証する立場から伺って参ります。 1つ、この事業の総合戦略とのかかわりにおける位置づけについて伺います。 2、まちづくり拠点整備事業のうち、松園地区住宅整備事業について、その事業の意義、評価、進捗状況について伺います。
◎津川生活環境部長 先ほどの柏野議員の質問に対しまして、平成22年の料金改定時と説明させていただきましたが、平成24年の生ごみと一緒の時の料金改定の時の誤りでありました。 大変失礼しました。 ○伊藤雅暢議長 一般質問を行います。 1、市民参画のまちづくりについて。 2、子育て支援政策について。 3、えにわ障がい福祉プランについて。 以上、藤田議員。
また、軽度難聴児は、周りから聞こえているように見え、気づかれにくいため、言葉の遅れや、発達の誤りなど、言語発達に支障をきたすといわれます。 学校現場における、学習支援についても、お伺いをいたします。 次に、小項目の2点目、生活困窮者自立支援制度について、お伺いをいたします。 生活困窮者自立支援制度が、本年4月より施行されました。
最初に、乳幼児等医療費の助成でありますが、小学生を抱える世帯の医療費負担の軽減に寄与するため、平成24年8月から小学生の入院につきましても、道の補助基準に準拠し、非課税世帯は初診時の一部負担を除き無料とし、課税世帯は自己負担を1割とする事業の拡大を図ってまいります。
事故の概要でございますが、平成23年3月8日午後0時15分頃、市内小学校において、アレルギー対応食の提供誤りにより、当該給食を食べた児童にアレルギー症状が出たものであります。 和解の相手方につきましては、議案書記載の個人であります。