留萌市議会 2022-05-27 令和 4年 5月 第2常任委員会-05月27日-01号
現在、ひとり親世帯分を6月中に支給できるよう準備を進めているところで、ひとり親世帯以外分につきましては、令和4年度の課税状況が判明する6月以降に、支給に関する準備を進めていく予定でございます。 以上、議案事項1、令和4年度一般会計補正予算の説明とさせていただきます。 ○委員長(鵜城雪子君) 議案事項1について、確認事項があればお願いします。 小沼委員。
現在、ひとり親世帯分を6月中に支給できるよう準備を進めているところで、ひとり親世帯以外分につきましては、令和4年度の課税状況が判明する6月以降に、支給に関する準備を進めていく予定でございます。 以上、議案事項1、令和4年度一般会計補正予算の説明とさせていただきます。 ○委員長(鵜城雪子君) 議案事項1について、確認事項があればお願いします。 小沼委員。
今回、報道機関によって明らかになってしまった内容については誤りもあったことから、市民や議会の皆様にも誤解を与えていることかと思いますが、一切、まだ検討に至っていないことから、予算などについてももちろん、事業内容、それから事業規模、これらについても今後の話というふうに考えているところでございます。 ○議長(小野敏雄君) 横田議員。
次に、公園施設長寿命化事業についてでありますが、事業概要及び内容の内訳に誤りがありました。歳出部分の工事名につきまして、河川改修工事と誤記してしまっておりますが、公園施設長寿命化工事が正しい表記となります。申し訳ありません。 公園施設長寿命化事業につきましては、国庫補助金の増額決定見込みによる財源内訳の振替でありまして、320万円を地方債から国庫補助金に振り替えるものであります。
なお、資料のうち、一番下段の歳入補正額でございますが、補正前の額ゼロ円、補正額301万9,000円、計422万8,000円となってございますが、計につきましては301万9,000円の誤りとなってございますので、おわびして訂正をお願いいたします。 以上、議案事項2、令和元年度一般会計補正予算のうち、総務課関係予算についてのご説明とさせていただきます。
留萌市において、歳出につきましては課税分として消費税の転嫁をしてございます。また、歳入の部分につきましては、直接支払いの義務というものが、地方公共団体ですので発生していないということでございます。
◎市長(中西俊司君) 答弁する前に、先ほどの答弁の中で保育士という発言をしましたが、保健師の誤りなので訂正をお願いいたしたいと思います。 生活困窮者自立支援制度ということで就労準備支援事業、まずは引きこもっている方というのは、先ほども答弁させていただきましたが、就労の前に相談に来ていただく、ここが大事だというふうに思っています。
サービス利用者負担金につきましては、生活保護世帯が月額で500円、12月から3月までのシーズンで2,000円、市民税非課税世帯が月額で1,250円、シーズンで5,000円、市民税課税世帯が月額で2,500円、シーズンで1万円となっております。 また福祉サービスではございませんが、市では私道などの排雪対策として、ダンプトラックや移動式融雪機、小型除雪機の無料貸し出しを行っております。
先ほど7%というのは誤りでございます、失礼いたしました。 それで市民アンケートの基本調査におけるエフエムもえるを聞いている人という調査によりますと、28年度の市民アンケート調査では25.2%という答えが出ているものでございます。 以上でございます。 ○委員長(燕昌克君) 鵜城委員。
この地籍調査の事業目的といたしましても、土地境界に関する紛争等トラブルを未然に防止するとともに、課税の公平化や行政の効率化を資することを目的としておりますので、これからも北海道のほうとお話をしながら、円滑な事業の推進に努めていきたいと思っております。 以上でございます。 ○委員長(小野敏雄君) 坂本守正委員。
その後の進捗状況において、国の補助金申請に際しての事務処理を精査する中、算出方法に誤りがあり、事業費及び財源内訳の大幅な変更をせざるを得ない状況であることについて報告を受けましたが、安心・安全に学べる教育環境の確保を念頭に置き、幾つかの確認事項についてのご答弁と今後の対応についてお考えをお聞かせください。 まず、1点目は、留萌小学校改築基本構想における変更点の有無についてお聞きいたします。
◎財務課長(高橋一浩君) 手数料のほうは非課税になりますので、使用料のほうでいきますと約1,400万ぐらいかと思います。 ○委員長(松本衆司君) 坂本茂委員。 ◆委員(坂本茂君) わかりました。 それでは、この項の最後でお尋ねしますけれども、今国会の中で大いに議論がされておりますが、その結果によるわけですけれども、市民の側から見れば、使用料にかかわってすべて5%かかってくると。
◎学校教育課長(福士廣志君) 先ほどの答弁の中で誤りがございましたので、訂正させていただきます。 学校図書の関係でございますが、1人当たり──円と申しましたが、2,000円の間違いですので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(珍田亮子君) 生涯学習課長。
保険料の計算は、市から報告される所得情報に基づき北海道後期高齢者広域連合が算定するシステムでありますが、今回は非課税収入などデータの未入力による情報提供のため、低所得者に対する軽減判定が行われず、保険料額に誤りが生じたものであります。 市といたしましては、7月30日から8月1日において、全対象者を訪問の上、錯誤のおわびと訂正内容の説明を実施、対象者の了承と理解をいただきました。
◆14番(野崎良夫君) 次に、森林環境税のことでございますが、これは言ってみれば課税方式として、法定外目的税方式もあるわけでありますが、今回、考えられているのは道民税の均等割の超過課税方式が適当であろうということで、現在検討されております。これは言ってみれば事実上、目的税になるのではないかというふうに思いますが、市長の考え方、見解を伺っておきます。 ○議長(原田昌男君) 市長。
4点目は国民健康保険税の改正で、後期高齢者医療制度の創設に伴い、新たに後期高齢者支援分に係る規定を設けるとともに、医療分とあわせて課税額の限度を改正するものであります。 さらには、公的年金からの国民健康保険税の特別徴収制度を導入し、65歳から74歳の被保険者のみで構成される公的年金者世帯の納税の便宜及び市における徴収の効率化を図ることといたしております。
これは一般及び退職被保険者の現年課税分の増加による増額でございます。 第2款国庫支出金につきましては、1,699万円を追加し、7億8,087万3,000円にしようとするものでございます。これは療養給付費等負担金の交付額の決定により増額するものでございます。 第3款療養給付費等交付金につきましては、1,500万円を減額し、6億5,230万円にしようとするものでございます。
去る5月に、名古屋市で発覚し全国的に問題となりました冷凍倉庫の課税誤りについて現地調査を行った結果、当市においても14事業者、20棟が対象となり、道内各市の状況確認、説明会を得て、先月23日から25日にかけ各事業者を個別訪問し、謝罪と還付等の説明を行いご理解をしていただいたところであります。
その主な要因は、留萌税務署から下水道事業特別会計の、平成11年度から13年度までの3カ年の消費税にかかわる調査を受け、起債元金償還に充てられていた一般会計繰入金及び受益者負担金を非課税扱いにしていたところですが、課税対象になることを指摘され、3カ年分の消費税及び地方消費税追徴金、並びに過少申告加算税と延滞税合わせて 1,261万円を納付したことによるものであります。
我々が、例えば聖域だと思っていた税の問題も地方の課税自主権という問題で、それぞれ地方からの行動が具体的に起こり始めているということになると、教育においても文部省、道教委、そうした流れの中の枠組みの中でしか動けないという、そういう考え方じゃなくて、地方独自にもう教育をみずからの一番地域の中で、最も密接な子供たちの教育をみずからがやはり責任を持って改革していく、その先兵として教育委員会なりがあるんだという
5点目の、現中幌川底地の一部が民地名義のままに20年以上固定資産税の課税をされてきたという実態であります。これは、まああんまり細かくはさわりませんけれども、要するに現在の地権者は非常に高齢者であります。したがってこの問題を次世代に引き継ぎたくないと、目の黒いうちにこの問題については決着をつけたいというのが願いであります。