641件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-11-29 恵庭市議会 平成30年  第4回 定例会-11月29日−議案説明、質疑、採決−01号 あと、市内の給与所得の部分でいきますと、平成25年につきましては、収入ベースでいきますと401万6,000円、29年度につきましては405万6,000円ということで、この部分に関しては1%程度の上昇ということになってございますが、課税対象者が年々増えているということで、非課税世帯が課税世帯に上がっている分母が大きくなっている影響もございます。   もっと読む
2018-11-16 帯広市議会 平成30年 厚生委員会-11月16日−08号 また、所得要件といたしましては、市民税非課税世帯で前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計がひとり世帯で80万円以下、2人世帯で160万円以下、3人以上で160万円に3人目から1人40万円を加算した金額というような所得要件、これらを満たす帯広市民ということになってございます。  以上です。 ◆6番(播磨和宏委員) 前回は、ひとり親、また障害を持つ方、あと高齢者世帯というふうな形でした。 もっと読む
2018-09-25 帯広市議会 平成30年第4回 9月定例会-09月25日−04号 所得税や住民税が低く抑えられるほか、課税額に基づいて算定される保育料なども軽減されます。  これまで子供の親が結婚しているかどうかによって、生まれた子供が差別されることは許されるものではないとして、寡夫控除みなし適用の要望を進めてまいりました。 もっと読む
2018-09-21 音更町議会 平成29年度決算審査特別委員会(第2号) 本文 2018-09-21 町税の収納率につきましては、現年度課税分については前年度比0.7ポイント増の99.5%、滞納繰越分については前年度比15.4ポイント増の33.2%となったところであります。  このほか、保育料、介護保険料及び後期高齢者医療保険料についても同様に収納の確保を図ったところであります。   もっと読む
2018-09-18 釧路市議会 平成30年第3回 9月定例会 経済建設常任委員会-09月18日−01号 韓国チャーター便の乗降客数及び利用率の部分の数値、アンダーラインが書いていますが、ここの分に皆様にお配りした後に数値の誤りがあったということがございましたので、訂正してございますんで、大変申しわけございませんでした。  それでは、本題の報告に入りたいと思います。  ANA釧路−伊丹線につきましては、7月14日から8月31日までの期間、毎日1往復、延べ49日間運航されました。   もっと読む
2018-09-18 釧路市議会 平成30年第3回 9月定例会 民生福祉常任委員会-09月18日−01号 まず、訴状の7番目からスタートしたいと思いますが、平成29年5月以降、被告によるさまざまな誤りの原因でさまざまなことが起きて、レイアウトを見直さざるを得なくなって、医療スタッフとの協議をやり直す事態が生じたというのがこの平成29年5月以降、そして8番目に今度は平成29年8月ごろから実施設計業務のおくれが目立つようになった。 もっと読む
2018-09-12 恵庭市議会 平成30年  第3回 定例会-09月12日−議案説明、質疑、採決−01号 本市の固定資産評価審査委員会委員は、固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査、決定するため、3名の委員をもって設置しているところでありますが、本年9月30日をもって任期満了となりますことから、地方税法第423条第3項の規定により、当該委員の選任について同意を賜りたく御提案申し上げるものであります。   もっと読む
2018-06-26 旭川市議会 平成30年 第2回定例会補正予算等審査特別委員会-06月26日−02号 これひとり親世帯の方というのは、特に私は重視をしたいと思っているんですが、検討はしていただけるといった今の答弁だったと思うんですけど、3号認定のひとり親世帯の第1子、前にも述べましたけれども、収入が360万円未満といっても、やはり市町村民税の非課税世帯のぎりぎりの収入の方もいらっしゃれば、それ以上の方もいらっしゃるということなんですが、そこにやっぱり開きというか幅があり過ぎるなというのが私の課題認識 もっと読む
2018-06-22 帯広市議会 平成30年第3回 6月定例会-06月22日−07号 本市では、北海道と同様の所得制限を設定する中で、就学前児童及び非課税世帯の小学生につきましては自己負担分の全額助成を行い、課税世帯の小学生については入院費の自己負担分の一部を助成しているところでございます。  以上でございます。 ○大石清一議長 清水議員。 もっと読む
2018-06-20 音更町議会 平成30年第2回定例会(第5号) 本文 2018-06-20 2点目は均等割非課税限度額の引き上げで、従前より、個人住民税の所得割が非課税で均等割のみを課税すべき者のうち、前年の合計所得金額が記載の算式で算定した非課税限度額以下の場合は均等割を課さないこととなっておりますが、現行の額に算式の下線で表示しております10万円を加算し、非課税限度額を引き上げようとするものであります。   もっと読む
2018-06-19 釧路市議会 平成30年第2回 6月定例会 民生福祉常任委員会-06月19日−02号 ◎三富尚孝こども保健部次長 こども育成課から報告事項1、保育に係る利用者負担額の算定誤りにつきましてご説明させていただきます。   もっと読む
2018-03-27 留萌市議会 平成30年  3月 定例会(第1回)-03月27日−03号 サービス利用者負担金につきましては、生活保護世帯が月額で500円、12月から3月までのシーズンで2,000円、市民税非課税世帯が月額で1,250円、シーズンで5,000円、市民税課税世帯が月額で2,500円、シーズンで1万円となっております。  また福祉サービスではございませんが、市では私道などの排雪対策として、ダンプトラックや移動式融雪機、小型除雪機の無料貸し出しを行っております。   もっと読む
2018-03-20 根室市議会 平成30年 3月 各事業・特別会計予算審査特別委員会-03月20日−03号 そこで、一番根幹となります来年度からの被保険者の皆様への保険税率になりますけれども、まず、全体的におきましては、全世帯に課税されます課税額につきましては、現行、まず19万8,830円で、改訂後になりますと19万4,380円、平均値ですね。ただ、その中で、今まで医療分、支援分と介護分、これらのバランスが崩れていた環境がございます。 もっと読む
2018-03-14 旭川市議会 平成30年 予算等審査特別委員会-03月14日−14号 なお、平成29年中に市民の方々が都道府県、市区町村などに行った寄附に伴う税額控除につきましては、現在、平成30年度課税に向け、昨年中の所得に関する申告を受け付けているところでありまして、新年度の見込み額を算出することは困難でありますことを御理解いただきたいと思います。 もっと読む
2018-03-14 根室市議会 平成30年  3月定例月議会-03月14日−03号 はじめに、当初提案の内容に誤りがありまして、本日一部差しかえをさせていただきましたことをおわび申し上げます。  議案第11号根室市幼稚園教諭等就学資金貸付条例について御説明申し上げます。   もっと読む
2018-03-13 釧路市議会 平成30年第1回 2月定例会 経済建設常任委員会-03月13日−04号 報告事項でも触れさせていただいたところですが、市では本条例に基づき、市内に工場などの事業場を新設または増設する者に対し、課税の免除及び助成の措置などの優遇措置を行っており、今回、そのうちの課税免除について、法改正に伴う所要の見直しを行うものです。本案につきましては、1月9日から2月9日にかけてパブリックコメントを実施いたしましたが、ご意見はありませんでしたので、原案のとおりご提案するものです。   もっと読む
2018-03-12 音更町議会 平成30年度予算審査特別委員会(第3号) 本文 2018-03-12 次に、市町村民税課税世帯の中学生を助成対象に含めるものでございます。  次に、市町村民税課税世帯の小中学生に係る医療費の助成は、入院及び指定訪問看護に限るものとし、全額助成とするものでございます。  次に、医療機関への助成医療費の支払いにつきましての事務を北海道国民健康保険団体連合会等に委託することができることとするものでございます。   もっと読む
2018-03-12 釧路市議会 平成30年第1回 2月定例会 民生福祉常任委員会-03月12日−03号 国民健康保険料の賦課誤りにより過徴収となりました法定還付期間を経過した3件の平成23年度分の保険料に係る還付不能金の返還等について、2件の相手方と和解を成立させる専決処分をし、2月20日にお支払いしたことをご報告いたします。   もっと読む
2018-03-06 旭川市議会 平成30年 第1回定例会-03月06日−06号 また、今回の拡充で中学生までの医療費が軽減されることにはなりますが、3歳を超えて中学校を卒業するまでは、課税世帯では1割の負担となります。さらなる助成拡充として、仮にこれを完全に無料化する場合、小学校入学まで、同じく卒業まで、そして中学校卒業まで無料にするとそれぞれ幾らかかるのか、合計するとどのくらいの経費が必要となるのか、お示しください。  子どもの未来応援費について。   もっと読む
2018-03-05 旭川市議会 平成30年 第1回定例会-03月05日−05号 制度拡充後は、中学生までの入院、外来ともに、市民税非課税世帯については自己負担がなく、また、市民税課税世帯についても総医療費の1割の負担で受診できるようになり、子育て世帯の経済的負担が軽減されるものと考えております。  続いて、子育て支援施策の進捗についてであります。   もっと読む