留萌市議会 2022-09-14 令和 ４年 ９月 定例会（第３回）−09月14日-03号
特に、高齢者にとっては厳しい状況が続き、私の知る限り、札幌市や恵庭市、苫小牧市など、数名が雪の少ないまちへ転居し、住み慣れた家とまちを離れて、慣れないまちで留萌に思いをはせながら暮らしています。 雪の心配さえなければ留萌で暮らしていたいと願っている高齢者にとって、除雪の問題は自分の体と生活に大きくのしかかっているのが、留萌に住む高齢者の現状と言えます。
特に、高齢者にとっては厳しい状況が続き、私の知る限り、札幌市や恵庭市、苫小牧市など、数名が雪の少ないまちへ転居し、住み慣れた家とまちを離れて、慣れないまちで留萌に思いをはせながら暮らしています。 雪の心配さえなければ留萌で暮らしていたいと願っている高齢者にとって、除雪の問題は自分の体と生活に大きくのしかかっているのが、留萌に住む高齢者の現状と言えます。
次に、中項目３点目、環境都市宣言についてとして、留萌市における環境都市宣言についての御質問でございますが、道内におきましては、札幌市や苫小牧市など11市町において環境宣言がなされている状況でございます。
また、現在再生可能エネルギーということで、先ほども議員からあったように、バイオマスエネルギー、これが、各オホーツクや苫小牧市にできております。ただ、その材がまだまだ活用できる材なのか。間伐ですとか枝払いで使われたものがその燃料となってエネルギー化されているのか。もともとその資源の活用というものを今後も考えていかなければならないというふうに思っています。
次に、高齢者が免許返納した場合の支援策についてのご質問でございますが、運転免許証の自主返納につきましては、交通事故を防止するといった観点から高齢者の自主返納を積極的に促進している自治体もあり、道内におきましては、平成31年２月現在の北海道による調査の結果となりますが、市では旭川市、砂川市、北広島市、苫小牧市、名寄市、根室市の６市が、町村におきましては21の町村が行政による支援策として路線バスやタクシー
留萌港背後圏の集荷量は、平成29年で約５万7,000トンですが、うち留萌港からの移出は約31％の１万6,400トンにとどまり、道内へのトラック輸送分となる約21％を除いた残りの約48％が、苫小牧港を中心とした他の港から移出されている状況にあります。
次に、中項目５点目、環境都市宣言と不法投棄禁止条例として、留萌市における環境都市宣言についてのご質問でございますが、道内におきましては、札幌市や苫小牧市など、11市町において環境宣言がなされている状況でございます。
道内からも、苫小牧市など５自治体による連携した取り組みや、夕張市、上士幌町、標茶町の取り組みの合計４つの取り組みが実施されており、ふるさと納税による寄附者や移住体験者などを対象に、交流・体験プログラムへの都市部の住民の受け入れやサポーター証の発行などを自治体やＮＰＯなどが連携して取り組まれているとお聞きしているところでございます。
横浜から１人、大阪から１人、札幌から１人、苫小牧から１人という、この４人に関しましては、そのうちお２人が…… 〔発言する者あり〕 ◎農林水産課長（堤一隆君） 失礼いたしました。地域おこし協力隊のお２人についてお答えしたいというふうに思います。
農産物のほうにつきましては、昨年28年度、小麦のほうは、全道的にやや伸びているという状況ではあったんですが、留萌港のほうにつきましては、船の手配等の問題と、あと、やや多かった部分が苫小牧港のほうに行ったということもありまして、留萌港のほうでは、残念ながら数字的にそんなに上がらなかったという状況でございます。 以上でございます。 ○委員長（燕昌克君） 坂本茂委員。
この中によると、第１位が苫小牧、これは圧倒的ですね。第６位に留萌がありまして、北北海道に関する取り扱い量というのが、トップ10の中に出てこないんですね。何を言いたいかといいますと、留萌の反対側、オホーツク海側には、網走だとか紋別だとかという都市がありまして、もちろん港もあるわけなんですけれども、そちらは冬場、海が凍ってしまうので、多分、船で運ぶことは不可能ではないのかなと思います。
制度の概要といたしましては、輸出拠点となる港湾における冷蔵、冷凍コンテナの電源供給設備の整備、水産業の集積する港湾における屋根つき岸壁などの整備に対する支援となっており、北海道内では苫小牧港、石狩湾新港、紋別港、根室港、増毛港及びオホーツクの枝幸港の６港が国の認定を受けているところでございます。
◎市長（高橋定敏君） 留萌管内から伐採されました木材の利活用促進に関する具体的な計画はございませんが、現状といたしましては、上川や宗谷の一般材として輸送されているほか、津別方面には合板として輸送、さらにはパルプ材として上川、宗谷、苫小牧などのほか、江別の製紙会社による発電用燃料として新十津川の集積場に輸送されているところでございます。
道内の自治体といたしましては、平成27年に北海道のほか、苫小牧市が宣言をしており、また市内の企業におきましては、今年度、１企業が宣言を行っている状況でございます。
北海道全体がそうなんですけれども、インバウンド戦略を非常に密に練っているところが多くて、例えば苫小牧で、この前新聞に載っていましたけれども、ハラール戦略というんですか、向こうの方々をどういうふうに受け入れるのかということを考えた方が新聞に載っていたりとか、非常によりインターナショナルというんですか、国際的な戦略が必要なのかなというふうに思いますけれども、実際に来てくださいというＰＲはできると思うんですけれども
この４月からこの事業を開始する苫小牧市の例ですが、中学２年生を対象とし、保護者の同意を得た生徒に対して、学校保健衛生法による尿検査と同時にピロリ菌検査を実施し、陽性反応があった生徒について指定医療機関での２次検査及び除菌を勧奨するという形で行うというふうに聞いています。検査のために新たに検体を集めるとか、そういうことではなく、あるものを利用するという仕組みです。
◆６番（鵜城雪子君） さらに調べてみますと、指定管理者選定委員会におきましては、全国的にはもちろんですが、北海道内におきましても深川市や夕張市、函館市、根室市、岩見沢市、江別市など学識見識者を委員長とする外部委員で組織されている市も多く見られますし、富良野市や伊達市、苫小牧市、室蘭市、栗山町、ニセコ町などなど、本当に多くの自治体が庁内以外の外部の方に委員として参加していただいて、指定管理の公平性、公正性
留萌の山から切り出した間伐材につきましては、トラックをもちまして上川の製材所の方面に、さらにはチップ材として加工されるために遠くは苫小牧のほうまで行っていると伺ってございます。 以上です。 ○委員長（小野敏雄君） 坂本茂委員。
◎市長（高橋定敏君） どうしても道北の物流が、ある程度安定的に定期航路のある苫小牧や室蘭にシフトするという、そういう傾向にございます。
木材等々の輸出トライアルという部分に関しまして、平成25年度につきましては北海道開発局、こちらのほうの事業として苫小牧港からの輸出のトライアルという検証を実施していたものでございます。 以上でございます。 ○副委員長（坂本茂君） 村山委員。
一番多いのが、函館港、そして小樽港、そして釧路という形で、もちろんその次に苫小牧、室蘭、そして稚内、利尻、礼文のほうまで客船が入るということですから、これからもクルーズ船というのは、ある意味で地域産業を大きく左右する部分になりますから、私といたしましても、積極的な取り組みを進めていきたいと考えております。 ○議長（小野敏雄君） 燕議員。 ◆１番（燕昌克君） ありがとうございます。