釧路市議会 2021-03-19 03月19日－08号
北海道では、札幌市、旭川市、函館市、苫小牧市、小樽市、滝川市、深川市、北広島市、室蘭市、それに名寄市など、全道のある程度の人口のある都市ではほとんど実施されているものであります。釧路市でやらない道理はないと思います。 なお、財源については、このたび新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が9.8億円支給されますが、そこから6,500万円程度を支出する案になっております。
北海道では、札幌市、旭川市、函館市、苫小牧市、小樽市、滝川市、深川市、北広島市、室蘭市、それに名寄市など、全道のある程度の人口のある都市ではほとんど実施されているものであります。釧路市でやらない道理はないと思います。 なお、財源については、このたび新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が9.8億円支給されますが、そこから6,500万円程度を支出する案になっております。
まず、客観的に釧路市が置かれている状況は、人口が苫小牧市、帯広市に抜かれて道内では６番目の都市になったということであります。この人口減少に伴って地方交付税の減額や自主財源確保の困難さが生じ、当市の予算規模そのものが縮小していきます。
道では、北海道らしい水素社会の実現に向けて、製造から利用まで水素エネルギーの地産地消を基本としたサプライチェーンを構築し、自立分散型で災害に強い安全・安心な地域づくり、関連産業の創出などの取組を進め、ゼロカーボン北海道を目指すとされ、2015年度には苫小牧市で（仮称）苫小牧水素エネルギープロジェクト会議・準備会を開催し、水素サプライチェーン構築を含めた水素エネルギーの活用方策の検討や各企業、団体との
2018年１月末には、釧路市は苫小牧市に人口が抜かれ、昨年12月末には、帯広市に人口が抜かれて、道内６位のまちとなりました。釧路市からいただいた資料からは、2020年、令和２年の18歳から24歳までの若者の転出から転入を差し引いた人数は255人で、過去７年間では最も多い転出超過となっております。釧路市の人口は、1984年１月をピークに、阿寒町、音別町との合併を除いてずっと減り続けています。
この数年の間に、苫小牧市、帯広市に人口が抜かれており、釧路市は第２期まち・ひと・しごと創生戦略などによる対策強化が重要かつ急務と考えます。 一昨年、第１期総合戦略のＫＰＩの達成率は約40％でありました。
苫小牧では海底深くにこうしたＣＯ２を埋めるという事業を行っているようですが、ほかにはあるのかどうかなどお伺いしたいと思います。 ○議長（松永征明） 市民環境部長。 ◎市民環境部長（宮下誠） ただいまのご質問でございますけれども、まず海外におきましては、アメリカ、ＥＵ、フランス、ドイツなどで回収や利用の研究が進められるというふうに承知をしてございます。
まさに私も財政の健全化を行うときに、帯広であるとか苫小牧の財政構造のお話をさせていただきました。 つまり、自主財源と交付税の割合の差なわけであります。
また、函館市でも１人５万円を、苫小牧市では、正職員５万円、短時間勤務の保育士に３万円の支給を決め、財源は、新型コロナの臨時交付金の財源を使っていると、苫小牧市役所からお聞きをしました。釧路市内の保育士さんからは、学校が休校になっても、働く親御さんの子どもは預からなければならないと、保育園は休校中でも園を開くように求められたと言います。
現在、道内のＰＣＲ検査センターは、札幌市・江別市・函館市・千歳市・苫小牧市・北見市、すすきの地区での臨時センターで運用されています。全国的にも感染者数は、日々増加しており、陽性患者を受入れ、懸命に治療に当たっている医療機関の負担が日々逼迫している状況にあります。 医療体制の維持とその支援や検査体制の強化を図るため、ＰＣＲ検査センターの設置が急務とされています。
今回釧路市民球場を何とかネーミングライツということではありますけれど、旭川、函館、苫小牧と、球場だけに限りますけれど、旭川はご存じのとおり旭川スタルヒン球場、函館の球場はオーシャンスタジアムです。
苫小牧市の2019年の減少数は569人であり、帯広市の減少数は846人で、この２市と比べても釧路市の2,278人減少というのは、非常に多い数字であることがわかります。 人口規模が近い苫小牧や帯広に比べ、釧路市の減少数がこれほどまでに多いのはなぜなのか、現実をどのように受けとめているのか、お考えをお示しください。
11月29日、知事は、苫小牧植苗地区へのＩＲの誘致について、希少な動植物が生息していることから、限られた期間で環境に対する適切な配慮を行うことは不可能と判断し、ＩＲ誘致については断念をするという考えを述べました。 釧路市は、苫小牧や留寿都村との間で激しい誘致の競争を繰り広げたわけですが、国のＩＲに関する方針が明らかになるにつれて、当面、苫小牧への北海道ＩＲに協力することとしました。
検討状況といたしましては、全国的に都道府県による取り組みが多く見られており、ご質問にもございました道内において実施する市町村、現在31市町村で、中核市は旭川市、その他の市では名寄市、苫小牧市、赤平市、北広島市が導入済みと、このように把握をしているところであり、北海道は現在研究中と、このように伺っているところであります。 その具体的な返済支援の方法でございます。
３年前支給をされていなかったのが函館市、小樽市、苫小牧市、帯広市、江別市、札幌市、そしてこの釧路市でしたが、この３年で大きくふえました。今この３品目を実施していないのは函館市と小樽市と釧路市だけの３つとなりました。 ぜひ釧路市としても、来年度予算で支給ができるように強く、強く要望をしたいと思います。いかがでしょうか。
苫小牧港やほかの港を利用してきた企業も、輸送コストの軽減、利便性などから釧路港にシフトしていく動きが非常に多く見られます。 このままの現状であれば、手狭になったり、好調なコンテナ業務ですが、制限をかけてしまう結果が考えられます。待ったなしの状態であります。現在、拡張工事中の第３埠頭。
カジノ誘致を目指す苫小牧市の想定顧客層の分析を見ても、利用者は日本国民、周辺地域の住民であることは明らかであり、リゾート収益の８割をカジノが占めると試算されている。 また、北海道が誘致候補地で開催している地域説明会でも、住民の納得は得られず、厳しい批判の声が上がっている。 カジノ誘致は、都道府県議会が「整備計画」を承認し、知事が申請するものである。
現在、道内において導入済みの市は、札幌市、苫小牧市、江別市、千歳市、岩見沢市、恵庭市、石狩市のほか、ことしの２月21日からは室蘭市も加わり８市、導入予定は旭川市、帯広市の２市と伺っております。
ご参考までに、帯広市、苫小牧市、函館市、北見市等々は、上限の設定をしておりません。 もちろん、際限なき補助金の支出には問題があります。重要なのは、利便性の悪化につながる縮小均衡ではなく、いかにして長期の維持存続を可能にする拡大均衡をなし得るかということであります。この点についても改めて市長のご見解を承りたいと存じます。 次に、産業振興に係る課題２点お伺いをいたします。
苫小牧に追い抜かれて道内第５位に後退したばかりか、急激な人口減に歯どめがかからないならさらなる後退も覚悟しなければならない現実に直面して、一体釧路はどうなるんだろう、こういう不安が尽きないのが現実じゃないでしょうか。市長は未来に向けた投資に重点と市政方針で胸を張りましたけれども、私には何を指して言ったのか、よく見えません。よしあしは別として、前年度は観光に力点を置いた予算づけも大きかった。
要因として、苫小牧港からのシフトが進んでいるとも聞きますが、外貿コンテナが好調な伸びを見せている原因はどこにあるとお考えかお聞かせください。 現在は、釧路港と中国を経由して韓国の釜山を結ぶ南星海運の外貿コンテナ船１社での独占状態となっていますが、水面下では他の外国の船会社も釧路港への進出に向け検討に入っているとも聞きますが、これについてもお答えください。