旭川市議会 2022-12-14 12月14日-04号
◎地域振興部長(三宅智彦) JR北海道において、買物や全国の公共交通で相互利用できるKitacaなどの交通系ICカードの利用範囲は、現在、札幌駅を起点に、小樽、岩見沢、苫小牧、さらに当別町の北海道医療大学駅までを範囲とする道央を中心としたエリアに限られており、本市を含めたその他の全道エリアにおいては利用できない状況となっております。 ○議長(中川明雄) 安田議員。
◎地域振興部長(三宅智彦) JR北海道において、買物や全国の公共交通で相互利用できるKitacaなどの交通系ICカードの利用範囲は、現在、札幌駅を起点に、小樽、岩見沢、苫小牧、さらに当別町の北海道医療大学駅までを範囲とする道央を中心としたエリアに限られており、本市を含めたその他の全道エリアにおいては利用できない状況となっております。 ○議長(中川明雄) 安田議員。
また、先進地事例として、プラスチック製容器包装とプラスチック使用製品の混合収集を既に実施しております苫小牧市に職員を派遣し、混合収集の状況を実際に視察するとともに、プラ新法への対応などについて意見交換を行うなど取組を進めており、想定される収集体制のパターンごとに、実現の可能性やメリット、デメリットなどについて検討を開始しているところでございます。 ○議長(中川明雄) ひぐま議員。
道内では、札幌市、江別市、函館市、北見市の4市が導入済み、帯広市、苫小牧市、小樽市の3市が導入を前提に準備中、釧路市が導入を検討中と伺っております。
北海道では、2020年に苫小牧市がいち早く発行するなど、リトルベビーハンドブックを導入した自治体が日に日に増加しております。 ここ数年の全国での活用状況はどのようになっているのでしょうか、お示しください。 ○副議長(えびな信幸) 子育て支援部長。
道内の会場地につきましては、本市が少林寺拳法、男子サッカー及び男子バレーボールの3競技、札幌が陸上や体操、バスケットボールなどの10競技、帯広が女子サッカーなどの3競技、函館、江別市、苫小牧で各2競技などとなっており、全道19の市とまちが会場地となります。 なお、総合開会式については札幌で開催されることになっております。 ○議長(中川明雄) 上野議員。 ◆上野和幸議員 大変楽しみです。
道内主要都市を調査したところ、江別市、苫小牧市は、小選挙区、比例代表、最高裁判所裁判官国民審査の3区分に分けて投票用紙を渡し、別々の記載台で書く、そして投票するという体制を取っております。この両市においては、比例代表の投票用紙に裁判官名を書くという間違いは絶対に起こり得ません。
◎福祉保険部長(金澤匡貢) 今年度、道内で福祉灯油制度を実施する主な自治体につきましては、現在の道内主要10市中で実施を表明しているのは、函館市、小樽市、釧路市、帯広市、苫小牧市、江別市の6市であると把握しております。 また、昨年度、福祉灯油を実施した自治体は、全道178市町村のうち、約6割に当たる103市町村となっております。 ○議長(中川明雄) 石川議員。
その中で、9月14日の日本経済新聞では、札幌、石狩、苫小牧が連合して大型データセンターの誘致に向けた協議会を設立するという報道もありました。北海道としても、中核拠点の北海道への設置を要望しているようであります。既にデータセンターの誘致競争は始まっているわけでありますが、市長として、どのようなことを本市の優位性として捉え、データセンターを誘致していくのか、お考えをお示しください。
◎観光スポーツ交流部長(三宅智彦) 他都市の状況につきまして、道内自治体や中核市において確認が取れました範囲で申し上げますと、道内では岩見沢市や苫小牧市、中核市では松江市において、スポーツ団体等に対し、新型コロナウイルス感染症対策への支援を行っているところであります。
今朝の北海道新聞の1面では、「苫小牧市と医師会、中小企業まとめて職場接種」という見出しが躍っておりました。 旭川でも、クラスターを発生させない予防的な措置と経済を回すこと、そして働く人が受けやすい方策など、工夫すべき課題があるのではないでしょうか。見解をお聞かせください。 ○議長(中川明雄) 新型コロナ対策監。
そして、先日、苫小牧でも、同様に出生届の出されていない子どもに関連した事件が報道されました。虐待に対する認知が高まる中、行政とつながることに不信感を持てば、今後、出生届が出されないケースがあるのではないかと懸念を持ちました。こういったことは、実は、世代がつながれるというふうにも言われていますので、そうならないよう、どこかでしっかりとした行政の寄り添いが必要です。
ただし、この調査は、企業資産等も含まれていることから、市民1人当たりの所得を正確に把握することは難しく、苫小牧市は調査自体を行わないとしているところです。いずれにしましても、首都圏や札幌圏から見ると所得が低いことは明らかですので、所得を引き上げ、まちの魅力を増すことが社会減対策としても必要不可欠であると考えております。
普通会計決算の資料では、本市の財政力指数は、人口規模が小さい江別市や苫小牧市よりも低水準で、全国中核市の中でも下位の状況となっています。経常収支比率につきましては、札幌市を除く道内主要都市の中では下から2番目という結果で、これまでの行財政改革推進プログラム等は、答弁があったように本市の財政に対する改善効果は大きいと評価することが本当にできるのでしょうか、疑問が残ります。
◎経済部長(佐藤幸輝) 他都市における優遇措置についてでございますが、企業の拠点開設の際の大きなインセンティブとなることから、各自治体においてそれぞれ独自の制度を有しており、例えば、本市と同様にまとまった事業用地を持つ石狩市では、大容量の通信網を生かしたデータセンターに対しまして、投資額の50%、上限5千万円を、苫小牧市では港湾を生かした国際物流関連業などに対しまして固定資産税相当額の助成や、新規雇用者
一方で、札幌国税局が2017年6月に発表した法人所得では、2015年度現在、苫小牧に抜かれ、札幌、帯広、函館、苫小牧に続く第5位になってしまったわけです。この実態をどう見るか、見解を求めます。 ○議長(笠木かおる) 市長。
加えて、その投資の一部は函館や苫小牧、帯広など道内地方都市にも流れ始めていると伺っており、新たな地域で新たな需要が生まれる可能性が期待されております。 市が買物公園など中心市街地の活性化を本当に目指しているのであれば、そういった流れに乗りおくれることがないよう、旭川に進出したいと思っていただけるような独自の施策、誘導策、民間事業者への支援策を導入すべきと考えますが、いかがお考えでしょう。
次に、他都市の事例についてでありますが、初めに、道内主要9市の状況については、札幌市、帯広市、苫小牧市の3市が民設民営であり、いずれもPFIではなく業務委託方式を採用しており、室蘭市など4市が公設民営、函館市と小樽市が市の直営となっております。
また、子どもたちの心のケアに重点を置くスクールカウンセラーとともに、子どもを取り巻く学校内外の機関とつなぐなど、子どもたちの環境を総合的に捉え、解決を目指すスクールソーシャルワーカーの力も大いに期待したいところでありますが、苫小牧市の6人に対し、自治体規模では旭川の配置人数が1名では、全市82校の対応はなかなか難しいと考えます。
道内他都市の状況につきましては、札幌、函館、釧路、帯広、小樽、北見と、いずれも表敬訪問に伴う記念品は贈呈しておりませんが、苫小牧市が市のキャラクターのピンバッジを全国大会に出場する子どもたちなどに贈呈をしているところでございます。 ○議長(笠木かおる) もんま議員。
◎総務部行政改革担当部長(田澤清一) ネーミングライツにつきましては、中核市の約半数が導入しているほか、道内主要都市におきましても札幌市、函館市、釧路市、苫小牧市、帯広市、北見市で導入されておりまして、年々、取り組みが拡大してきているものと認識をしてございます。