北見市議会 2008-03-18 06月17日－04号
そのうち事業規模10人以下が21％、11人から30人が38％、31人から100人が32％ということでございまして、100人以下の事業所が90％を超えておりますように、非常に取り組みやすい認証登録制度であるというふうに思ってございます。
そのうち事業規模10人以下が21％、11人から30人が38％、31人から100人が32％ということでございまして、100人以下の事業所が90％を超えておりますように、非常に取り組みやすい認証登録制度であるというふうに思ってございます。
そのときに私ども市としては、中長期的な展望に立って当然政策立案というものもございますし、議会での議論されたことについての簡素でやっぱり効率的に、市民にわかりやすい組織体制でやっぱり整備をしていかなければならないということを、私は念頭に置いておりますので、今後の組織体制についても職員とも十分意見交換をしながら、進めていこうと考えているところでございます。 ○議長（原田昌男君） 野崎議員。
若い方たちの経済的負担の軽減を図り、多くの妊婦が少しでも健診を受けやすい環境を整えるための方策として大変大切なことと考えており、昨年10月に公費負担回数をそれまでの１回から５回に拡充したところでございます。
少子高齢社会を迎えて、次代を担う若者が音更町で働き、音更町に住み続けることが必要なことであるし、大きな課題でもあると思います。企業が進出し、雇用情勢が変われば解決する要素になろうとは思いますが、それを期待できる状況には置かれてはいないのではないでしょうか。 そこで、町が行っている若年者への雇用対策と支援、その取り組みについてお伺いいたします。
そこで、産業政策に位置づけられている企業誘致の効果について、経済波及効果という数値化した形で、市民にわかりやすく説明することも必要であり、説明する段階に来ているのではないかと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。 次に小さい２番目の水産振興について、漁業権についてお伺いいたします。
市長にもぜひ道や全国市長会を通じて積極的に国に財政的な裏づけを求めていく必要があるんでないかというふうにちょっと思いますので、私は公会計の整備というのは今後いずれにしても必要なことだと思いますから、導入を前提にそういう対応も市長に求めておきたいと思いますので、あわせてお答えをいただければというふうに思います。
若者の就労、就学、それぞれに対応いただいているようですけれども、特に就学の部分で、御答弁では、新しい大学や専門学校の拡充に対する支援に取り組むとのことですが、これはぜひともお願いをしたいというふうに思います。
次に、子育てサイトの周知についてでございますが、これまでも子育てサイトの充実につきましては、議員からのご意見やご指摘を踏まえ、見やすい、検索しやすいというホームページづくりに努めてまいりましたところでございます。
全国的に高く評価されている伊達ウェルシーランド構想の一層の発展を願い、だれもが住んでよかったと実感できるまちづくりのため、食、住、生活交通、地域活性化について伺います。 小さく１つ、食を通じたまちおこしの推進は、土台となる第１次産業の安定した経営が重要です。国の施策が輸入に依存した食料自給率39％まで落ち込む中、食の安全対策も問われています。
若者の就労、就学、それぞれに対応いただいているようですけれども、特に就学の部分で、御答弁では、新しい大学や専門学校の拡充に対する支援に取り組むとのことですが、これはぜひともお願いをしたいというふうに思います。
そういう意味では、自分の住んでいる地域に貯水槽があるということが住民の安心・安全への確信につながっていくわけですから、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。災害弱者、人口動態なども考慮しながらということでしたが、早期に整備されるように改めて申し上げておきます。 それから、メール119番通報システムについてです。 先ほど、東京都に次いで、２番目の登録件数ということでありました。
県費で加算をされる教務主任などをすべて学級担任に配置をして、１年生から６年生まで、一部32人学級というのがあるようですが、ほとんど30人学級にしています。30人学級の上に、学力差があらわれやすい理科、算数、英語、これは全部少人数指導かＴＴでやっているんです。そのために、実は63人の先生方を独自に採用しているんです。
このような中で、基金の延命を図るとともに、より効果的な補助制度とするため、現在、来年度以降の制度の見直しを行っているところであり、団体への補助金につきましては、限度額は引き下げになりますが、補助率は従前の３分の１に復元し、より利用しやすい制度にすることとしております。
入居者の中には、入居当時多子世帯であったために部屋数の多い住宅に入ったが、さまざまな事情により今では単身の高齢者世帯になってしまった、反対に多子世帯でありながら狭い住宅に住むことを余儀なくされ、これからの子育てに悩んでいる世帯もあります。私はこの双方のマッチングが成立できるならば、住宅の交換も可能ではないかと考えております。
視覚障害を持っていない若者でさえ転ぶ旭川の冬道、体のどこかにハンディを持っているなら、とても怖くて一人で外出しようという気持ちは起きづらいように思います。 多額のお金を使ってつくったロードヒーティングは、弱い立場の市民にとって本当に歩きやすい北国ならではの福祉だったと思います。そのロードヒーティングもとめられ、市内の道路はあちこちがつるつる、てかてかの道にさま変わりしました。
せっかく来ていただくわけですから、ぜひとも、その人方が本当に仕事をしやすいように、何というんでしょうか、多くの人がそこに協力をする体制、これをどうつくるか。ただ、置いただけでは、その人が来て、そこに座ってもらうだけでは本来の目的は達成しない。
市民の間では相変わらず夕張の二の舞にならないかとの声が聞こえますので、直近の財政状況について、財政健全化プランの本年度の現在までの主な成果と現段階でプランの見直しが必要ないかについても踏まえながら、市民にわかりやすい説明をお願いいたします。
平成20年度の税制改正では、生まれ故郷の自治体などに寄附した場合、住民税が控除されるふるさと納税制度が創設されました。この制度は、納税者の選択で自分の住む地域以外の地方自治体に住民税の一部を寄附できるもので、地方自治体への寄附金に対して個人住民税の１割を上限に、5,000円を超える寄附金相当額を個人住民税から税額控除されるという仕組みになっております。
ふるさと納税制度は、納税者の選択で自分の住む地域以外の地方自治体に個人住民税の一部を寄附できるというもので、地方自治体への寄附金に対して個人住民税の１割を上限に、５,０００円を超える寄附金相当額を個人住民税から税額控除されるという仕組みです。 制度の大きな特徴は、納税者が寄附先の自治体を自由に選択できるということです。
まちの適正人口をどう見据えるかは、自治体にとって社会資本整備の規模や施設位置の箇所づけなどに必要でありますし、まちの形態といいますか、市長が昨年の市政方針で掲げられた「住み続けたい、住んでみたい、また行ってみたい」というまちづくりには、欠かせない重要な要素の一つであります。