札幌市議会 2020-11-02 令和 2年第 3回定例会−11月02日-06号
大気環境観測データ速報システムについて、大気汚染物質濃度を公開しているものの、スマートフォンでの閲覧などに課題があることから改修すべきと考えるが、どうか。ヒグマ対策に関連して、地域住民がヒグマとの共生に関する理解を深め、平時から具体的な対策を進めていくことが重要だが、今後どのように情報共有を図っていくのか。
大気環境観測データ速報システムについて、大気汚染物質濃度を公開しているものの、スマートフォンでの閲覧などに課題があることから改修すべきと考えるが、どうか。ヒグマ対策に関連して、地域住民がヒグマとの共生に関する理解を深め、平時から具体的な対策を進めていくことが重要だが、今後どのように情報共有を図っていくのか。
新型コロナウイルス感染症による企業の業績悪化で解雇や雇い止めに遭い、仕事を失う人が増えている中、福井県福井市は10月から、新型コロナウイルス感染症の影響で離職を余儀なくされた人の早期再就職を促すため、「失業者正規雇用緊急奨励金」を開始しました。
続きまして、地震被害想定の見直しについてです。 札幌市では、地域防災計画において、地震被害想定に基づく減災対策を継続的に進めることとしており、北海道胆振東部地震を契機として地震被害想定の検証や見直しに着手しております。
◆くまがい誠一 委員 私からは、NET119緊急通報システムについてお伺いいたします。 今年の予算特別委員会において、我が会派から、聴覚、言語機能等に障がいがあり、音声による119番通報が困難な方が、スマートフォン等のインターネット機能を利用し、119番通報ができるNET119緊急通報システムについて質問させていただきました。
現状の人員配置で、緊急的な感染症対策を講じながら、医療経営活動を維持し、一般患者の医療ニーズにも応える、コロナ専用病棟を展開していくというのは、相当、やはり困難だと考えます。
1点目として、生活福祉資金制度における社会福祉協議会での緊急小口資金等の特例貸付け、生活困窮者自立支援事業費の住居確保給付金についての相談件数や実績値をお伺いします。
続いて、北海道胆振東部地震の被災地区の対応に関する2年目の総括と今後の取組について伺います。 まずは、被災地区の対応に関する総括と今後の取組についてです。 平成30年9月の北海道胆振東部地震から、今月で2年が経過しました。震災当日、東区では最大震度6弱を観測しましたが、私の自宅前である東15丁目・屯田通においては、断続的に路面の沈下や陥没が発生するなど、大きな被害が生じました。
しかし、プランがスタートした矢先、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、全国に緊急事態宣言が出され、現在は感染者数が減少傾向にあるものの、依然、予断を許さない状況にあり、当面は感染拡大防止策と社会経済活動を両立させていくことが求められております。
また、本日未明、石川県におきまして震度5強の大きな地震が発生いたしました。改めまして、地震や風水害に対する感受性をしっかりと高め、日頃の防災意識を高めてまいりたいと思う次第でございます。 また、今世界を震撼させております新型コロナウイルスによる影響が一日も早く収束し日常生活が安定しますことも併せて念じてやみません。
また、本日未明、石川県におきまして震度5強の大きな地震が発生いたしました。改めまして、地震や風水害に対する感受性をしっかりと高め、日頃の防災意識を高めてまいりたいと思う次第でございます。 また、今世界を震撼させております新型コロナウイルスによる影響が一日も早く収束し日常生活が安定しますことも併せて念じてやみません。
そういう皆さんというのは、多分、市のホームページの避難所、これは指定緊急避難所と。津波、洪水、地震とか分かれて避難所ありますけれども、こういうところに避難をするということが考えられるんですが、この辺はどのように考えておりますか。 ○議長(中井光幸君) 小坂総務課長。 ◎総務課長(小坂正一君) 小泉議員の御質問にお答えをしたいと思います。
◎産業経済部長(金谷幸弘) 地震、津波の対策につきましては、苫小牧市や厚真町において震度4以上の揺れを感じた場合や津波注意報が発令した場合、管理棟従事者が釣り場の監視員に連絡し、利用者全員を避難誘導することになります。津波が発生する可能性があると判断された時点において、退避等がスムーズにできるよう、地震、津波対策マニュアルについて検討中ということでございます。 ○議長(金澤俊) 橋本智子議員。
コロナウイルスの感染拡大に伴い、2月28日の北海道独自の緊急事態宣言から始まり、4月7日から5月25日までの国の緊急事態宣言と、市民は行動自粛を余儀なくされ、あらゆる社会経済活動に大きな影響を与えました。
これは、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置といたしまして、令和2年4月7日の閣議決定に基づき、4月30日に地方税法が改正されたことによるものでございます。
本決算につきましては、本年5月21日に開催された本常任委員会におきまして、決算の速報として報告させていただいておりましたが、改めて概要をまとめましたので、御説明させていただくものでございます。 1ページをお開きください。 令和元年度の決算の総括として載せております。
全国各地で震度4クラスの地震が連続して観測され、そうした報道を耳にするたび、また根室でも地震を体感するたびに大地震を予感させられるものであります。 北海道新聞の4月22日の記事には、政府の想定として、太平洋岸地震予測で、根室市では22メートルの津波の可能性が報じられております。
まず、日本海溝・千島海溝地震についてお伺いをいたします。 一昨年の10月以来、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震につきまして17回にわたりまして有識者によって議論がされ、4月21日に内閣府から津波想定が公表されております。 内閣府の有識者検討会は、道東沖の千島海溝沿いと日高沖から三陸にかけ日本海溝沿いを震源とするマグニチュード9クラスの2つの巨大地震による津波の想定が公表されております。
最近、国内で地震がない日はないのでないかと思うほど、テレビで速報が流れます。このように、近年、全国で地震が多発し、台風や降雨災害も激甚化しております。 また、今回の新型コロナウイルス対策で、避難所運営はさらに複雑になり、市としての防災力強化における町内会等の役割が大きくなっていると考えます。 そこで、市民の安心・安全のためには、町内会等の防災力を向上させる必要があります。
大項目2、防災行政の(2)緊急避難所の考え方を、指定避難所の運用に訂正いたします。 それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。 大項目1、衛生業務一般について、中項目1、新型コロナウイルスの感染予防について質問させていただきます。
特別定額給付金給付事業については、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、簡素な仕組みで迅速かつ的確に、緊急に家計への支援を行うことを目的に、1人当たり10万円の一律給付を行うこととされたものでございます。