524件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2003-10-02 平成15年第 3回定例会−10月02日-04号

冒頭でございますが,9月26日未明に発生した十勝沖を震源とするマグニチュード8の地震は,昭和57年の浦河地震以来,実に22年ぶりに札幌市内で震度4を記録し,人的被害は少なかったものの,電気,水道などのライフライン障害,多数の住宅家屋の破損などの被害をもたらしました。まずもって,このたびの地震によって被害に遭われた多くの方々に対して,心からお見舞いを申し上げます。  

札幌市議会 2003-10-01 平成15年第 3回定例会−10月01日-03号

この地震による本市の被害状況は,火災発生はないものの,9月28日現在で,負傷者7名,清田区では液状化現象が起き,市内各地家屋の一部倒壊などの深刻な事態が発生する一方,ライフラインにも影響が及んでおります。  本市では,午前5時30分に緊急災害対策実施本部を設置し,対応に全力を挙げて取り組まれたことと思いますが,今回の地震に関する市長の対応についてお伺いをいたします。  

札幌市議会 2001-10-16 平成13年第一部決算特別委員会−10月16日-06号

代表質問におきまして,学校の安全にかかわる緊急対策内容及び進捗状況,そして開かれた学校安全管理の両立についての質問をいたしましたが,これに関連をしてお伺いさせていただきたいというふうに思います。  代表質問では,教育委員会では,緊急対策を実施するとともに,学校管理運営検討委員会において,中長期的視野に立って安全策検討中である,こういう答弁であったわけであります。

千歳市議会 2001-09-17 09月17日-03号

千歳市では、平成11年度及び12年度に国の緊急地域雇用特別交付金を活用して、緊急地域雇用対策特別推進事業展開し、11年度には2,142万円の補正予算を組み、環境整備事業を実施するとともに、12年度には7,483万円を事業予算として組み込み、青少年を守る環境特別パトロール事業など9事業展開して、延べ6,251人の雇用の場を創出し、また12年度には、別途市の単独事業として1,000万円を計上して、1,000

函館市議会 2001-09-14 09月14日-02号

それから、北海道から提示された案についてのお尋ねでございますが、国では平成7年の兵庫県南部地震で、避難路緊急物資の輸送路として重要な役割を担う道路橋梁が被災し、地域社会が大きな影響を受けたことを契機に、災害に強く信頼性の高い道路網及び橋梁整備という観点から、技術基準見直しを行ったところであります。 

釧路市議会 2001-06-20 06月20日-01号

事件の報道を受けた8日、教育委員会では各小中学校に、学校安全管理児童生徒への指導について文書による緊急要請を行い、さらに12日には臨時校長会を招集し、児童生徒安全確保学校安全管理の徹底に向けた緊急点検を指示したところであります。 また、警察署にも学校周辺における不審者対策の強化を要請し、既に警察署、交番によります学校周辺パトロールなどが行われております。 

帯広市議会 2001-05-30 06月15日-06号

さらに、平成12年度の国勢調査速報値の結果を見ますと、本市は、道央圏以外の中核都市唯一人口増加となっておりますが、この結果などは基幹産業であります農業の堅調さに加え、管内自治体、さらには企業などの活発な取り組み展開とともに、広い意味では地方拠点法効果も含まれているものと考えているところであります。 

北見市議会 2001-05-30 06月15日-06号

さらに、平成12年度の国勢調査速報値の結果を見ますと、本市は、道央圏以外の中核都市唯一人口増加となっておりますが、この結果などは基幹産業であります農業の堅調さに加え、管内自治体、さらには企業などの活発な取り組み展開とともに、広い意味では地方拠点法効果も含まれているものと考えているところであります。 

釧路市議会 2001-03-23 03月23日-09号

次に、市議会議員選挙での開票速報方法について、現在の方法では候補者速報票数ばらつきがあるのではないかとの質問があり、理事者から、開票は1束200票で行っている。候補者全員の票をそろえて速報する方法もあるが、時間がかかるため、従事者には票の流れに沿って出すよう指示しており、どうしても速報票数に差が出る。従事者を増員しても解決するのは難しいが、検討したいとの答弁がありました。 

函館市議会 2001-03-06 03月06日-02号

1、函館市近郊は、活断層があることが判明しており、直下型地震も想定をした防災計画見直しもされたところでありますが、肝心の市の建築物耐震診断計画は不十分であり、もっと積極的に取り組むべきです。また、民間の福祉施設等耐震診断、改修についても、補助制度を含めて検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、高齢者障害者など災害弱者への対応の充実についても、お考えを示してください。 

千歳市議会 1998-12-09 12月09日-04号

市内商業は、平成9年商業統計調査結果速報で見ますと、卸売・小売業店舗数は752店舗従業員数は6,674人で、年間商品販売額は約1,903億円となっております。平成6年の調査と比較すると、商店数では減少しておりますが、従業員売場面積は増加し、年間商品販売額でも13%の伸びとなっております。これは、言うまでもなく、大型店の出店と、小規模店の転業や廃業が原因と考えられております。