札幌市議会 2003-10-15 平成15年第二部決算特別委員会−10月15日-06号
情報センターの業務内容につきましては,患者さんや家族などからの緊急な医療相談への対応を初め,当番病院の紹介,警察,消防,医療機関などとの調整,当番病院での受け入れ困難事例への対応など,救急医療システムの円滑な運用に役立つものであります。
情報センターの業務内容につきましては,患者さんや家族などからの緊急な医療相談への対応を初め,当番病院の紹介,警察,消防,医療機関などとの調整,当番病院での受け入れ困難事例への対応など,救急医療システムの円滑な運用に役立つものであります。
冒頭でございますが,9月26日未明に発生した十勝沖を震源とするマグニチュード8の地震は,昭和57年の浦河地震以来,実に22年ぶりに札幌市内で震度4を記録し,人的被害は少なかったものの,電気,水道などのライフラインの障害,多数の住宅家屋の破損などの被害をもたらしました。まずもって,このたびの地震によって被害に遭われた多くの方々に対して,心からお見舞いを申し上げます。
この地震による本市の被害状況は,火災発生はないものの,9月28日現在で,負傷者7名,清田区では液状化現象が起き,市内各地で家屋の一部倒壊などの深刻な事態が発生する一方,ライフラインにも影響が及んでおります。 本市では,午前5時30分に緊急災害対策実施本部を設置し,対応に全力を挙げて取り組まれたことと思いますが,今回の地震に関する市長の対応についてお伺いをいたします。
しかし、不審者が侵入し、凶器を振るうなど緊急の際には警備会社だけでの対応では不安がある。警察へ直接の通報できるシステムはできないかとの質問があり、理事者から、現段階では学校内の危機管理システムの確立を図っているが、今後全国的な事例を研究したいとの答弁がありました。
代表質問におきまして,学校の安全にかかわる緊急対策の内容及び進捗状況,そして開かれた学校と安全管理の両立についての質問をいたしましたが,これに関連をしてお伺いさせていただきたいというふうに思います。 代表質問では,教育委員会では,緊急対策を実施するとともに,学校管理運営検討委員会において,中長期的視野に立って安全策を検討中である,こういう答弁であったわけであります。
冒頭、理事者から、前回の市議会議員選挙の開票速報について、候補者間にばらつきがあったことから、開票区分を五十音別の6系列から8系列とし、特定候補者に偏らないよう改善したいとの報告がありました。
千歳市では、平成11年度及び12年度に国の緊急地域雇用特別交付金を活用して、緊急地域雇用対策特別推進事業を展開し、11年度には2,142万円の補正予算を組み、環境整備事業を実施するとともに、12年度には7,483万円を事業予算として組み込み、青少年を守る環境特別パトロール事業など9事業を展開して、延べ6,251人の雇用の場を創出し、また12年度には、別途市の単独事業として1,000万円を計上して、1,000
それから、北海道から提示された案についてのお尋ねでございますが、国では平成7年の兵庫県南部地震で、避難路や緊急物資の輸送路として重要な役割を担う道路や橋梁が被災し、地域社会が大きな影響を受けたことを契機に、災害に強く信頼性の高い道路網及び橋梁の整備という観点から、技術基準の見直しを行ったところであります。
今度平成13年度の私は税関の速報値、税関から出ている速報値、月々出てますね。あるいは、ずっと肥料、えさですね、飼料原料ですが、化学肥料、この取り扱いをずっと1月から6月まで積算してみたんですが、肥料でいえば、飼料原料でありますけれども、マイナス6.5%、石炭はマイナス29%、化学肥料マイナス28.8%。
事件の報道を受けた8日、教育委員会では各小中学校に、学校の安全管理と児童・生徒への指導について文書による緊急要請を行い、さらに12日には臨時校長会を招集し、児童・生徒の安全確保と学校の安全管理の徹底に向けた緊急点検を指示したところであります。 また、警察署にも学校周辺における不審者対策の強化を要請し、既に警察署、交番によります学校周辺パトロールなどが行われております。
さらに、平成12年度の国勢調査速報値の結果を見ますと、本市は、道央圏以外の中核都市で唯一人口増加となっておりますが、この結果などは基幹産業であります農業の堅調さに加え、管内自治体、さらには企業などの活発な取り組みの展開とともに、広い意味では地方拠点法の効果も含まれているものと考えているところであります。
さらに、平成12年度の国勢調査速報値の結果を見ますと、本市は、道央圏以外の中核都市で唯一人口増加となっておりますが、この結果などは基幹産業であります農業の堅調さに加え、管内自治体、さらには企業などの活発な取り組みの展開とともに、広い意味では地方拠点法の効果も含まれているものと考えているところであります。
次に、市議会議員選挙での開票速報の方法について、現在の方法では候補者の速報票数にばらつきがあるのではないかとの質問があり、理事者から、開票は1束200票で行っている。候補者全員の票をそろえて速報する方法もあるが、時間がかかるため、従事者には票の流れに沿って出すよう指示しており、どうしても速報票数に差が出る。従事者を増員しても解決するのは難しいが、検討したいとの答弁がありました。
また、建設省のモデル事業としてスタートした清流ルネッサンス21では、平成8年度から12年度までの5カ年間の水環境改善緊急行動計画が策定され、平成12年度における目標値水質として、COD8ppm、全窒素1ppm、全燐0.1ppmが定められております。
1、函館市近郊は、活断層があることが判明しており、直下型地震も想定をした防災計画の見直しもされたところでありますが、肝心の市の建築物の耐震診断計画は不十分であり、もっと積極的に取り組むべきです。また、民間の福祉施設等の耐震診断、改修についても、補助制度を含めて検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、高齢者や障害者など災害弱者への対応の充実についても、お考えを示してください。
国は、有珠山対策にいち早く災害救助法を適用し、自治省消防庁が緊急消防救助隊を派遣し、また道内の消防本部は、北海道広域消防相互応援協定に基づく応援隊を集結し、被災地域住民の避難誘導など広範な安全確保に努めたところであります。
先ほどご答弁を申し上げましたように、北海道としましては、このたびの雇用状況の厳しい現状を踏まえまして、ご指摘のように、産業界、労働界の皆様も参加をいただきまして緊急雇用問題地方連絡会議を開催をし、それぞれ対応策の検討、意見交換などを行っているようでございます。
さらに,同年11月には,総額で20兆円を上回る緊急経済対策が決定され,地方財政においては,追加する公共事業にかかわる地方負担額について,当初80%であった補正予算債の充当率を100%に引き上げるなどの措置が講じられたところです。
札幌市においても,これまで,国の第1次補正に合わせ,第2回定例議会において 379億円の補正を行い,本定例会では,国の緊急経済対策に合わせ,ゼロ国債,ゼロ市債分も含め 335億円の補正予算が提案されております。
市内商業は、平成9年商業統計調査結果速報で見ますと、卸売・小売業店舗数は752店舗、従業員数は6,674人で、年間商品販売額は約1,903億円となっております。平成6年の調査と比較すると、商店数では減少しておりますが、従業員、売場面積は増加し、年間商品販売額でも13%の伸びとなっております。これは、言うまでもなく、大型店の出店と、小規模店の転業や廃業が原因と考えられております。