音更町議会 2021-03-08 令和３年第１回定例会（第４号） 本文 2021-03-08
私は、このひび割れを実際に見たときに、これは耐震性どうなんだろういうのが一番心配になりまして、今地震というのが活発に起きて、先日も東北のほうで大きな地震ありましたけれども、また北海道にも大きな地震が来るのではないかというところで、いつ地震が起きるのか分からないというような状況であります。
私は、このひび割れを実際に見たときに、これは耐震性どうなんだろういうのが一番心配になりまして、今地震というのが活発に起きて、先日も東北のほうで大きな地震ありましたけれども、また北海道にも大きな地震が来るのではないかというところで、いつ地震が起きるのか分からないというような状況であります。
近年、日本全国で大型台風・豪雨による洪水や強風、大雪、地震などのさまざまな災害が多発しています。ここ音更町でも、３年前は台風による浸水被害に遭っており、昨年は地震によるブラックアウトが起きました。町としても、ハザードマップや「くらしと防災ガイドブック」の配布、防災無線の配備、避難所の備蓄品の充実などの防災対策を行っていますが、町民のみなさんが安心できる万全な対策ができているでしょうか。
基本的にその世帯の中に携帯、スマホのない方、いわゆる緊急速報メールを知る方法がないという方を対象に戸別受信機をまずは整備しようということで、今回千台分をということでこの事業を始めております。
それで、基本的には、今まで災害が発生した場合につきましては、緊急速報メールですとか広報車を使った広報、ホームページ等の広報ということはもちろん引き続きやるんですけれども、それに加えて、今回、来年度からになりますけれども、防災無線のほうも整備すると。携帯やスマホを持たない方ということにはなりますけれども、そういう方についても正しい情報を発信していくと。
災害時の情報伝達手段は、携帯電話やスマートフォンへの緊急速報メールの一斉配信が最も有効な手段であると考えていますが、携帯電話やスマートフォンを持っていらっしゃらない方に対しても情報を伝達する必要があることから、これらの方々には無線による戸別受信機の貸与で対応することといたしました。
本町の予算につきましては、歳入に見合った歳出規模を原則としつつ、事業の緊急度や重要度、町民のニーズ等を考慮した予算編成を行ったところであります。 初めに、平成３０年度の各会計の予算規模について申し上げます。前年度比につきましては、平成２９年度政策予算補正後の数値との比率で申し上げます。 一般会計につきましては２０１億７,３００万円で、前年度比３.０％の増となっております。
また、有事の際には、緊急事態連絡室を設置し、即応体制を強化するとともに、国から武力攻撃事態等の認定がなされ、対策本部を設置すべき指定があった場合には、直ちに対策本部を設置し、町民の安全確保に努めることとしております。
その主な要因は、保育所等整備交付金及び地域住民生活等緊急支援交付金の皆減によるものであります。 道支出金は、対前年度比１億４,５６９万円増の１５億４,７７５万円となっております。その主な要因は、サッカー場整備事業補助金及び産地パワーアップ事業補助金の皆増によるものであります。 寄附金は、対前年度比１億１,１７７万円減の３億１,９６８万円となっております。
その主な要因は、保育所運営費負担金の増及び保育所等整備交付金、地域住民生活等緊急支援交付金の皆増によるものであります。 道支出金は、対前年度比３億１,２５７万円増の１４億２０６万円となっております。その主な要因は、保育所運営費負担金の増及び多面的機能支払交付金の皆増によるものであります。 寄附金は、対前年度比２億４,１３７万円増の４億３,１４５万円となっております。
４款保健福祉費、２項高齢者福祉費、１目高齢者福祉総務費の２８節繰出金に８４万３千円の追加につきましては介護保険特別会計への繰出金でありますが、後ほど６款産業振興費の緊急地域雇用特別対策推進事業費のところで御説明いたします。
また、聴覚障がい者と視覚障がい者の方々への避難情報の伝達手段につきましては、町の職員、町内会あるいは自主防災組織の方々を通じた周知のほか、広報車による伝達、テレビ、ラジオ、インターネット、また、平成２４年度に導入いたしました緊急速報メールを利用することとしております。
１８節備品購入費に１３８万６千円の追加でありますが、これは、緊急地震速報等の情報を国から全国自治体へ伝達するシステムの受信機器を購入し、庁舎内に設置するものであります。なお、本件につきましては、年度内に整備することができないことから、翌年度に繰り越し実施するものであります。
災害は忘れたころにやってくると言われますが、新潟県中越地震、中越沖地震のように、３年間に２度の大きな地震が発生するなど、忘れたころどころか、忘れる前にやってくるような状況であり、まさにいつどこで起きるかわかりません。 地震が起きることを防ぐことはできませんが、被害を少なくすることはできます。その防災の対策の基本は、自助、共助、公助であると言われます。
４つ目は、１０月１日から始まります気象庁の緊急地震速報の本町における受信体制についてであります。 答弁をよろしくお願いします。 以上であります。 166 ◯議長（大場博義君） 答弁を求めます。