北広島市議会 2021-08-07 08月31日-03号
戦後最悪の感染症である新型コロナの深刻な感染急拡大の中で、菅政権は、憲法に緊急事態条項がないからと、改憲策動にコロナ危機を利用しようとしていますが、内閣に権限を集中させる緊急事態条項は、憲法前文で、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを誓った原点に反します。
戦後最悪の感染症である新型コロナの深刻な感染急拡大の中で、菅政権は、憲法に緊急事態条項がないからと、改憲策動にコロナ危機を利用しようとしていますが、内閣に権限を集中させる緊急事態条項は、憲法前文で、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを誓った原点に反します。
緊急事態宣言下において、札幌市は修学旅行の中止などを発表しております。 本市における運動会や学芸会、修学旅行などの学校行事に対し、実施の有無を含め保護者などから心配の声が上がってきております。既に市民の小中学校の行事が延期になっているものもあると認識しておりますが、今後の見通しについてお尋ねします。
また、北海道胆振東部地震におきましては、開村以来137年、初めての震度5弱を観測し、家屋や宅地への被害が甚大であり、大曲並木の一部の地区では住宅地が損壊するなど、これまでに経験したことのない地震災害となったところであります。
新型コロナウイルス感染症による企業の業績悪化で解雇や雇い止めに遭い、仕事を失う人が増えている中、福井県福井市は10月から、新型コロナウイルス感染症の影響で離職を余儀なくされた人の早期再就職を促すため、「失業者正規雇用緊急奨励金」を開始しました。
さらには、これから説明いたしますが、緊急速報メール、テレビ、ラジオ、自治会などの連絡網などが考えられると思います。 先日、説明を受けました北海道胆振東部地震の被害状況等報告書、それと対応検証報告書でも災害時の情報伝達方法の改善が必要と記載されていました。
次に、公用車への電気自動車の導入についてでありますが、電気自動車は、地震発生時の初動対応等におきまして、現場への速やかな配置及び電源供給が可能であり、有効な資機材であると認識しているところでありますが、非常用電源として利用する際は、パトロール、物資輸送、情報発信などの緊急車両としての利用ができないことから、今後、市が配置する車両及び発電機それぞれの数量や通常の車両と発電機を別々に整備した場合と電気自動車
次に、災害時の炊き出し対応についてでありますが、現在の調理業務委託契約には、災害時に関する取り決めがないことから、新施設の運用開始時には、災害時の炊き出しに対応した契約となるよう準備をするとともに、新たな緊急時マニュアルの作成にも取り組んでまいります。
2 北海道胆振東部地震と復旧・復興計画について 次のテーマに移ります。 胆振東部地震と復旧・復興計画について、お伺いいたしますが、2011年の3月、東日本大震災が起こる直前の第1回定例会の代表質問で、私は防災の問題を取り上げました。板垣はえらい心配性だと言われましたけれども、残念ながら、その後の推移を見ますと私の心配は当たらずとも遠からずといったような状態ではなかったかというように思います。
そうではなく、緊急警報放送が受信できる防災ラジオというのがあります。3,000円台から1万円台までさまざまですが、このラジオを使えば、ラジオを聞いている最中でも電源が入っていない時でも、緊急時には強制的に電源が入り、ラジオを聞いている最中でもその放送に割り込んで緊急情報を伝える機能が備わっているラジオです。
これは災害と一言でいっても津波、地震、風水害、火災、テロなどたくさんの種類があり、また、豪雪や津波など、地域ならではの特徴もあります。つまり、身の回りに起こり得る災害の特徴を知ることで危険を回避できます。 2つ目が、地域における個々の役割を理解するということです。 これについては、団体行動をとるにあたり地域の人たちと協力し、自分のやるべきことを理解しておかなければなりません。
◎市長(上野正三) 新庁舎における災害時の対応についてでありますが、本年4月に北広島市庁舎消防計画を改定し、火災、地震、その他の災害の予防や安全の確保、被害の軽減を図ることとしているところであります。 また、避難訓練につきましては、消防総合訓練と地震防災訓練の実施を規定しております。11月2日にイシヤカフェの従業員を含めた消防総合訓練を実施したところであります。
今までの避難訓練は、地震が想定されて、建物から、例えば小学生、学校あたりだとグラウンドへ出て逃げるというような、そういう避難訓練が多かったと思いますけれども、竜巻やミサイルについては、今度は中に入る訓練をしなきゃならない。そういうような、ちょっと違った訓練方法をやらなければならない時期に来ているんではないかなというふうに思います。
熱中症予防のための緊急避難場所として期間を限定して設けるということは、できないのか、お聞きいたします。 ○副議長(野村幸宏) 高齢者支援課長。 ◎高齢者支援課長(三上勤也) 大迫議員の質問にお答えをさせていただきます。
防災対策につきましては、北海道において本年3月までに公表が予定されている「地震被害想定等調査結果報告書」に基づき、地震防災計画の見直しを行ってまいります。 また、福祉避難所で必要となる備品等につきましては、協定を締結している社会福祉法人と協議を進め、整備を行ってまいります。
次に、養護者等による虐待の対応につきましては、虐待の種類や緊急度によって、迅速かつ的確な対応が求められることから、緊急にケース会議を開催し、虐待者と被虐待者の分離をするため、養護老人ホームに措置入所するなどの対応を行ってきているところであります。
この地域指定というのは、この北広島にある石狩低地東部断層、これがこのまちの一番身近な震源というか、地震に対するものだと思うんだけれども、この国の基準は特に、東南海地震が起き得ると想定されているフィリピンプレートのもぐり込むところの真上にあるところは、これだけのことをしなさいよということの、そういう規定に私は読み取りました。
大規模な補修が必要なものにつきましては、学校施設の大規模改造工事とあわせて実施するなど計画的に進めることとしており、小規模なものにつきましては、緊急性等を勘案した中で通常の施設修繕の中で実施しております。
安全で安心できるまちについてでありますが、防災ラジオの導入につきましては、災害時における市民への情報伝達手段の1つとして有効なものと考えられますが、設備投資や受益者負担、地形による受信状況などの課題もありますことから、現在のところ地元のFM放送や緊急速報メールのほか、北海道と市町村、放送事業者との間で避難勧告等の放送体制について整備されておりますので、これらの情報伝達手段を活用してまいりたいと考えております
次に、市役所庁舎での地震発生時の対応策についてでありますが、昨年度、施設の保安並びに来庁者や職員の安全を図るため、緊急地震速報活用マニュアルを策定し、これに基づき、要援護者を含めた来庁者の避難誘導や避難経路、避難場所の確認など、初動対応訓練、避難誘導訓練を実施したところであります。 今後も継続的に訓練を実施し、安全性を確保してまいりたいと考えております。 以上であります。
保育園につきましては、大曲地区に定員60名の認可保育園の開設と平成22年度に実施した保育所緊急整備事業による25名の定員増により、待機児童の解消を図ってまいります。 また、私立認可保育園への市単独補助を継続し、児童の保育環境の確保に努めてまいります。