北見市議会 2022-09-05 09月12日-02号
次に、商工費では、事業継続緊急応援支援金に関し、事業の認知度向上に取り組む考え、対象外となっている新規事業者などへの支援を検討する考え、北海道へ給付要件の緩和を求める考えなど。このほか、学び直しを支える環境づくり事業の効果と、フードバレー人材育成支援事業との違いなど。
次に、商工費では、事業継続緊急応援支援金に関し、事業の認知度向上に取り組む考え、対象外となっている新規事業者などへの支援を検討する考え、北海道へ給付要件の緩和を求める考えなど。このほか、学び直しを支える環境づくり事業の効果と、フードバレー人材育成支援事業との違いなど。
これまで緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発出され、期間の延長が何度も行われました。一時的な感染者数の減少、そして宣言措置の解除、再び感染者数の増加、再び宣言措置の発出が繰り返され、宣言措置の効果が薄れてきております。 十勝・帯広の現状もまさにそのとおりとなっています。
こうした中、これから迎える台風シーズンやいつ起こるか分からない地震など、自然災害に対する市の考えや取組みについてお伺いいたします。 次に、男女共同参画について、生理用品配布。 新型コロナウイルス感染拡大による経済的困窮を背景に、生理用品が購入できない生理の貧困への支援の輪が広がっています。
感染拡大をすれば緊急事態宣言の下での営業を強いられ、北海道、十勝管内地区ごとに各事業所が感染対策を行いながら、道内主体の観光を行っていると言われています。 そこで、伺います。 市は、総合計画でアウトドアの聖地と位置づけ、アウトドアに特化した観光振興を行っています。
緊急事態宣言が発出された春先より、今のほうが有効求人倍率が下がっているのです。厚生労働省が発表した2020年平均の有効求人倍率は1.18倍で、前年比0.42ポイント低下。第1次オイルショック以来45年ぶりの急落となっております。労働力調査は、初めて非正規労働者数が減少し、休業者数も比較可能な1968年以降最多となっております。
改めて自然の猛威、地震、津波エネルギーのすごさを身近な事象として認識したところであります。津波から逃げるにはその到達範囲よりも遠く高い場所に避難するしかありません。でも、まさかのときに自分が冷静に避難行動が取れるかは疑問もあります。
また、本日未明、石川県におきまして震度5強の大きな地震が発生いたしました。改めまして、地震や風水害に対する感受性をしっかりと高め、日頃の防災意識を高めてまいりたいと思う次第でございます。 また、今世界を震撼させております新型コロナウイルスによる影響が一日も早く収束し日常生活が安定しますことも併せて念じてやみません。
本市としては、既に中小企業向け融資の利用限度額の拡大等を行っておりますが、国の緊急対応策などを踏まえ、保護者の休業補償制度などの周知等に万全を期すほか、特別措置法の改正に伴う緊急事態宣言など、必要が生じた場合には、市の対処方針を見直し、速やかに対応してまいります。 次に、地域経済についてお答えいたします。
◎廣瀬智総務部長 地震や洪水などの自然災害が発生した際には、消防、そして自衛隊などの関係機関におきましては、それぞれの使命に基づきました役割を担っていただいてるところでございます。
新年早々熊本県を襲った地震は震度6弱で、熊本地震から3年たらずで大規模地震が発生しました。また、震度7の胆振東部地震発生から数カ月で震度6弱の地震が同じ震源地で発生しています。昨今、天災は忘れたころにやって来るではなく、いつでもやって来るという自然現象が続いていますが、より一層平時の備えがますます重要になってきています。
続きまして、昨年の北海道胆振東部地震は2018年9月6日に北海道胆振地方中東部を震源として発生した地震でございます。この地震は最大震度、震度階級で最も高い震度7を北海道では初めて観測されました。 そこでお伺いいたします。 昨年の北海道胆振東部地震におけるブラックアウト時の市の対応について改めてお伺いいたします。
地域防災計画など行政は綿密な計画を立てておりましたが、地震に対しての備えはシミュレーションできたと思いますが、まさか台風による洪水被害を当時誰が予想したでしょうか。その後、地震も含め、特に台風や集中豪雨による水害の被害の頻繁さ、既に多くの市民の皆様は、他人事ではなく自分事として、あらゆる災害の準備を考えられていることだろうと思います。
起き得るかもしれない自然災害、地震、台風、大雨、冬の豪雪害などがあり、対応もある程度備えることができる事象から地震のように予測がつかないものがありますが、共通して言えるのは、市民の生命第一、財産の保全が重要であり、それぞれの事象に迅速に対応しなければならないということです。そのために、市民にとりまして危機対策という専門部室、課があることは安心で、心強いと考えます。
札幌のケースでは、虐待の緊急性などを評価するリスクアセスメントシートというものが作成されていなかったという報道もありました。 そこで質問しますが、帯広市では児童虐待の緊急性の判断などについて、どのように対応されているのでしょうか。 ○有城正憲議長 広瀬こども未来部長。
昨年は大阪北部地震でのブロック塀倒壊による小学生の死亡事故もあり、再度緊急点検が行われたとも聞いています。また、1年前には通学途中の高校生が国道の横断歩道で赤信号を無視して進入したトラックにはねられ重傷を負う事故も市内で起きていることもあり、帯広市におけるこれまでの通学路の安全確保に向けた取組みや状況についてまずお伺いいたします。
日銀帯広事務所の十勝の金融経済概況でも、緩やかに持ち直しているものの、足元、北海道地震の発生による下押し圧力が見られると、懸念を示しました。地震と全道停電、ブラックアウトの被害は先月25日現在で2,500億円超と報道され、その後商工業1,500億円などが追加されていますが、集計されていない被害も相当あります。
9月の地震とありましたので、暖房の心配がなかったことが不幸中の幸いでしたが、地震は季節を選んでくれません。厳冬期に今回の地震のように電源が喪失し、暖房機器が停止した状態を想定すると、多くの方々の生命にかかわる重要な問題であると思います。また、電源喪失によって各施設と市との電話等による連絡等が機能しなくなった現状も見られましたので、今後何らかの改善、対策が必要と考えます。
今後起こり得る大型地震として、十勝平野断層帯と呼ばれる活断層帯があります。北は足寄から帯広市を経て、南は幕別町忠類まで84キロの断層帯主部と、大樹から広尾に至る26キロの光地園断層帯から成っております。十勝平野断層帯による直下型地震により、地域において最も甚大な災害の発生が危惧されております。
また、下水道事業におきましては緊急性の高い管渠の長寿命化が終了しておりますほか、マンホールぶた及び公共汚水ますの取りかえにつきましても、予定を上回るマンホールぶた947基、公共汚水ます1,850基の取りかえが完了しているところでございます。
全国瞬時警報システム、J-ALERTは、弾道ミサイル情報、緊急地震速報、津波警報など緊急事態に関する情報を政府から国民へ瞬時に伝達するシステムでございまして、2007年から運用が始まり、発信される情報は25項目、そのうち弾道ミサイルによる攻撃など11項目については自治体の防災行政無線などを通じて住民に知らせるすぐれた機能を有しているということでございますが、その本市のJ-ALERTの伝達手段の現状についてお