釧路市議会 2021-03-04 03月04日－02号
しかしながら、その後のコロナ感染症拡大に対する緊急事態宣言、ＧｏＴｏトラベルの停止により、12月、１月、２月と多大な影響を受け、ホテルによっては一時休業を行っている状況であります。
しかしながら、その後のコロナ感染症拡大に対する緊急事態宣言、ＧｏＴｏトラベルの停止により、12月、１月、２月と多大な影響を受け、ホテルによっては一時休業を行っている状況であります。
コロナウイルスの感染拡大に伴い、２月28日の北海道独自の緊急事態宣言から始まり、４月７日から５月25日までの国の緊急事態宣言と、市民は行動自粛を余儀なくされ、あらゆる社会経済活動に大きな影響を与えました。
まず、日本海溝・千島海溝地震についてお伺いをいたします。 一昨年の10月以来、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震につきまして17回にわたりまして有識者によって議論がされ、４月21日に内閣府から津波想定が公表されております。 内閣府の有識者検討会は、道東沖の千島海溝沿いと日高沖から三陸にかけ日本海溝沿いを震源とするマグニチュード９クラスの２つの巨大地震による津波の想定が公表されております。
全国的にも、たった１回の訪問で虐待はない、緊急度が低いと判断した案件で虐待死が多発している現状であります。関係機関で情報を共有していれば、いろいろな機会で虐待と気づいて子どもを救える可能性が高まります。
ここにおきましても、この９月に北海道胆振東部地震の影響がありながらも、前年度よりもその上期の中では増加をしているということでございます。 また、経済効果につきましては、平成21年の調査では観光の経済波及効果は254億円だったものが、平成29年度の調査では422億円と1.7倍に増加をしているところでございます。 続きまして、中心地の空きビル対策でございます。
道路補修箇所の選定と予算配分につきましては、それぞれの路線の全体的な状況やその路線の緊急度を総合的に考慮して決定しておりまして、当該路線においての平成30年度での予算の増額は難しいものと考えてございます。 続きまして、星が浦川の整備についてでございます。 陳情書を受けて、市としてどう考えているかというお問い合わせでございます。
この震災は、我が国の防災対策を考える上で大きな契機となったところであり、この７年の間には津波災害以外にも、広島の土砂災害や御嶽山の噴火、多くの家屋が濁流にのみ込まれた鬼怒川の決壊、震度７の地震が２回発生した熊本地震、そして一昨年には北海道にも大きな被害をもたらした台風による河川の決壊など、我が国がこれまでに経験したことがない自然災害に見舞われたのであります。
昭和23年の福井地震の被害を受けて、建築基準法が昭和25年に初めて制定され、その後、大地震が発生するたびに建築基準法が改正されています。その後、昭和53年の宮城県沖地震をきっかけに大きく改正され、昭和56年以前の建物が耐震基準を満たしていない旧耐震基準となり、それ以降の建物が新耐震基準となりました。
また、日ごろお子さんを見てもらえる親族、知人の有無については、日常的に祖父母等の親族に子どもを見てもらえるが３割強から４割弱、緊急時もしくは用事の際には祖父母等に子どもを見てもらえるが６割弱から６割強となっており、祖父母の支援が得られる一方で、いずれもいないが１割弱から２割弱となっております。
さらに、中央教育審議会からはタイムカードを使った勤務時間の管理や事務作業を代行する専門スタッフの配置などを盛り込んだ緊急提言も出され、文科省の概算予算にも具体的施策が盛り込まれてきており、教員の長時間労働の解消に国も本腰を入れてきていますので、来年度は各地の教育委員会もこの問題にしっかり取り組んでいくものと考えます。
予算編成におきましては、数多くの重要な教育課題に対応すべく教育委員会と協議を重ねる中で、緊急性、重要性に配慮、検討した結果、新規事業、拡大事業を中心に予算措置をしたところでございます。 教育費の予算額におきましては、平成22年度予算で約42億4,000万円でございましたが、平成29年度予算では約64億2,000万円ということで、大体1.5倍ぐらいになっているということでございます。
立地適正化計画を担当する国土交通省では、集約都市形成支援事業、市民緑地等整備事業、集約促進景観・歴史的風致形成促進事業、ストック再生緑化事業、防災・省エネまちづくり緊急促進事業、公営住宅整備事業、市民農園等整備事業などの支援事業を用意して、コンパクトながら潤いのあるまちづくりを進めようとしています。
北海道は、２月13日に、北大と共同で行った子どもの貧困に関する全道実態調査の速報値を発表しました。この調査は、小学校２年から高校２年までの児童・生徒のいる世帯のうち、家計が赤字と回答した世帯は２割を超えております。また、朝食を子どもに用意しない家庭もあるとお聞きしますが、釧路市の実態調査はどこまで進んでいるのか、現状を明らかにしていただきたいと思います。
そのほか、コミュニケーションのマナー、これはやはりそれぞれ介護の仕事に携わる上での、高齢者の方に対する対応の仕方ですとかそういったことと、それと緊急時の対応についても説明をさせていただくこととしてございます。
一方、地震や風水害等につきましては、地域防災計画に基づきまして全市で180カ所ある指定避難施設の中から気象や災害の状況などを勘案し、その都度判断し、開設することとしております。
平成27年度に実施された国勢調査の速報値が公表されました。釧路市の人口は17万4,804人、世帯数は８万2,111世帯。この結果を受けて、質問をさせていただきます。 ここで、パネルを用意をいたしましたので、ごらんをいただきたいと思います。
さて、北海道では２月17日に、釧路市の人口が17万4,804人で、2010年の前回調査から3.5％、6,365人減少と、昨年10月に実施した2015年国勢調査の速報値を発表しました。減少の主な要因は、まず１番目が少子高齢化で出生数の減少と死亡者増加の自然減、次に若年層の進学・就職による地域外への転出による社会減と分析されております。
「時代の潮流」において、「平成27年の国勢調査の速報値では17万4,804人と、前回調査から約6,300人減少しており」と、人口減少の急速な進行状況を示されましたが、速報値が出たから表したのか。約6,300人の減少内容を分析をして、その上で問題提起としたのか、見解をお示しください。 平成27年３月末現在の本市の人口は17万7,102人であり、平成28年１月末現在は17万6,431人であります。
また、補正予算では「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」を活用した雇用施策は見られるが、平成27年度予算においては、若年者就労対策事業費を除くとほとんど見受けられない。 歳出第７款（商工費の一部）について、今年度に引き続きＩＲ推進の関連予算40万6,000円が提案されているが、国会でのＩＲ推進法の成立が見通せず、多くの国民が依然としてカジノ解禁に強く反対している。
新庁舎は、東日本大震災の教訓を踏まえ、防災拠点として、大規模地震による巨大津波などから市民の安全・安心を守るため、屋上に津波一時避難場所を確保し、被害を受けにくい３階に電気室、防災用備蓄庫、会議室を兼ねた避難所を設置するなど、防災機能の強化を図ったところであります。