旭川市議会 2020-03-12 03月12日－05号
今回の新型コロナウイルス感染症の発生と感染拡大に伴い、小中学校の一斉休校や北海道が緊急事態宣言を行うなど、過去に例のない状況が続いており、このまま外出やイベント等の自粛などが続くと、経済活動は停滞し、地元経済への影響ははかり知れないものになると考えております。
今回の新型コロナウイルス感染症の発生と感染拡大に伴い、小中学校の一斉休校や北海道が緊急事態宣言を行うなど、過去に例のない状況が続いており、このまま外出やイベント等の自粛などが続くと、経済活動は停滞し、地元経済への影響ははかり知れないものになると考えております。
また、今後３０年以内において震度６弱以上の地震が発生する確率は０．５５％となっており、これは、４７の都道府県庁及び道内の総合振興局と振興局所在地において最も低く、大規模な自然災害が少ないまちであります。
さて、昨年９月に最大震度７を観測する北海道胆振東部地震が発生し、土砂崩れ、液状化現象、さらには大規模な停電と甚大な被害が全道に及んだことは記憶に新しく、まだ１年がたっていない中での大地震の発生、近年、各地において震度６、７といった大きな地震が頻繁に発生しております。
厚生労働省が公表している２０１７年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数は、速報値ですが、全国で１３万３千７７８件と過去最多を更新しました。１０年前、２００８年度の４万２千６６４件の約３倍にもなっております。虐待の内容は、心理的虐待が５４％を占め、続いて身体的虐待が２４．８％、ネグレクトが２０％となっています。こうした状況の変化についての市長としての受けとめについてお聞きします。
さらに、市有施設及び学校施設のアスベスト含有煙突の改修、昨年の大雨や胆振東部地震によるブラックアウトの経験を踏まえた災害への備え、保育や介護、除雪に係る人材の確保・育成など、喫緊の課題への対応や市民の安全、安心な暮らしのための取り組みにも力を入れたところであります。
◆もんま節子議員 新しい整備方針においては、まずは学習指導要領に準拠できるよう緊急性や必要性に応じた整備を優先し、学校教育のＩＣＴ化の充実に努めてまいりたいとの答弁がありましたが、新学習指導要領においては学習基礎となる資質、能力と位置づけられ、各学校においてコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが明記されております
今回の地震と停電の今後の企業誘致への影響をどう見ているか御説明願います。 ○議長（笠木かおる） 経済部長。 ◎経済部長（佐藤幸輝） 企業誘致につきましては、これまで本市の地震等の自然災害が少ないことに加え、人材の確保や良好な交通アクセスなどを地域の優位性と捉えて取り組んできたところでございます。
その中で、子どもの生活実態調査につきましても、実施の前段階から協議を行うとともに、速報や最終の調査結果を詳細に報告し、課題の共通認識を図っているところでございます。
◎総務部庁舎建設担当部長（中野利也） 基本計画の策定時には起債の償還額を約４億２千５００万円と想定したところでありますが、その後、新たな起債メニューである市町村役場機能緊急保全事業債が創設され、起債額の上限が７５％から９０％までかさ上げできることとなった一方で、建設費の高騰により、事業費が当初の想定を上回ることが考えられるなど、状況の変化が起きてきてございます。
平成９年度に実施した耐震診断は、竣工図による鉄筋量をもとに実施しておりますが、その結果、１階から９階のいずれの階においても、震度６強から震度７程度の地震の震動や衝撃に対し、倒壊または崩壊する危険性が高いとされるＩｓ値０．３未満であり、今回調査を行った４階、６階及び８階については、Ｉｓ値０．０６７から０．２０９という結果でありました。
◎防災安全部長（玉田伸二） このたびの台風被害に伴う避難情報の伝達では、携帯電話会社が提供するエリアメール、あるいはまた緊急速報メールというものを活用いたしました。
あわせて、放送事業者により避難情報を放送していただくことや、また、携帯電話会社によるエリアメールあるいは緊急速報メール、さらには、協定先のコミュニティーＦＭ放送のＦＭりべーる、旭川ケーブルテレビポテト、街頭放送アイケムといった３社によっての放送も重ねて実施する体制であります。 ○議長（塩尻伸司） 高見議員。
地震、雷、火事、大おやじ、最後の大おやじは、よくおやじと言い間違えられますが、実際には大雨や突風を伴う台風などを指し、大きな風、大きな嵐と書くと言われております。自然の中で生き抜き、社会を発展させた先人たちのこの自然観には、今さらながら感心し、人間社会が自然の中の一部でしかないという事実を痛感させられるものであります。
今年度、耐震２次診断を実施した学校のうち、旭川小学校と日章小学校を除く５校についての２次診断の結果につきましては、いずれの学校もＩｓ値０．６未満であり、耐震性が確保されておらず、このうち３校の校舎、１校の体育館では震度６強の地震で崩壊、倒壊する危険性が高いとされるＩｓ値０．３未満であることが確認されたところでございます。
地域にあるＦＭ放送局は、阪神・淡路大震災、中越地震等を契機にその数が増し、東日本大震災のときには２９局の臨時災害放送局が開設されるなど、今では災害時の重要な情報を地域に伝えるメディアの一つとなっております。 旭川市は、コミュニティー放送のＦＭりべーると災害等における緊急放送に関する協定を締結しておりますが、地震や洪水などの災害が発生したときにはどのような協力の要請を行うのか、お答え願います。
また、１３１の避難所のうち、洪水により浸水する可能性のある避難所は１３カ所ございまして、洪水以外の避難場所ということでは活用できますし、緊急避難場所と位置づけしているところでございます。
経済協力開発機構、ＯＥＣＤ加盟３３カ国中でも最悪水準にある日本でこそ、子どもの貧困の解消は緊急の課題として位置づけられなければなりません。 そういう中で、安倍政権が重い腰を上げてようやく子どもの貧困対策大綱を閣議決定しました。しかし、子どもの貧困率改善の数値目標設定、返済不要の給付型奨学金の導入、ひとり親家庭への児童扶養手当の対象年齢引き上げなどは、課題を残したままとなっております。
９月９日、内閣府発表のＧＤＰ、実質国内総生産は、３期連続のプラスで、年率換算で１次速報値、年率２．６％を超える３．８％に上方修正し、アベノミクスの３本の矢の効果が市場に出始めました。今後、オリンピック効果と相まって、さらなるデフレ脱却、経済再生、雇用の創出促進など明るい展望が開けてきたと確信しますが、同時に、与党公明党の使命、役割が一層重要になったと思います。
次に、地域防災計画の見直しについてでありますが、国は、平成２３年１２月に地震及び津波対策に係る部分の防災基本計画の修正を行い、北海道は、それを踏まえて修正し、平成２４年５月の防災会議で決定すると聞いております。
また、この問題につきましては、本会議で西川市長からも私は答弁をちょうだいしておりましたけれども、緊急を要すると、しかも、それは政治判断を要するような問題ではないかという趣旨の問題提起をさせていただきました。