根室市議会 2021-03-12 03月12日－03号
しかし、市街地の大規模校、北斗、成央小学校の老朽化は深刻さを増しており、子供たちに安心した教育環境の持続可能とするためには優先的な財源投入を図り、老朽化する学校給食調理場を給食センターとして一元化するなどの整備を含め順次推進する必要があると考えております。ＩＣＴ化の急速な進行により教育の質を失することのないよう、教育費の必要な財源確保をすることは極めて重要と考えます。
しかし、市街地の大規模校、北斗、成央小学校の老朽化は深刻さを増しており、子供たちに安心した教育環境の持続可能とするためには優先的な財源投入を図り、老朽化する学校給食調理場を給食センターとして一元化するなどの整備を含め順次推進する必要があると考えております。ＩＣＴ化の急速な進行により教育の質を失することのないよう、教育費の必要な財源確保をすることは極めて重要と考えます。
ふるさと応援・子ども未来基金の活用による出産祝い金支援事業、おいしい給食の実現と保護者の経済的軽減をする給食費完全無償化、子育て世代にとっては大変ありがたい施策とも言えます。
さらには、子供たちの健やかな成長に向け、学校給食の一層の充実を図るとともに、市内小・中学校の給食費無償化を実現し、子育て世代に対する経済的負担の軽減を図ります。
小・中高の教職員を含めて、学校関係者となれば、例えば学校給食に関係する者、そういう方々というものを総計しますと、私は教育委員会でちょっと調べていただきました。大体おおよそ419人になるそうです、大体のグロスですけども。例えば児童教室の関係の先生方、それらも含めると419人というような数字が表れて出てきています。
５項保健体育費221万8,000円につきましては、準要保護対象児童・生徒の増に伴う給食扶助費が主な内容であります。 13款職員費、１項職員費補正額5,560万3,000円につきましては、一般職１名、フルタイム会計年度任用職員19名の増及び新陳代謝、会計間異動等の人員確定に伴うものであります。
市においては、これまで市立根室病院での経産婦の分娩再開や多子世帯における保育料、給食費の無償化など、市民要望に寄り添いながら子育て世代向けの施策を展開してきたところでありますが、全国的なうねりの中で、なかなか人口減少が避けられないものであると認識をしております。
これも一つの考え方の中に、これからどういう手を打ち出していくかというともありますけども、私も以前に子ども・子育て支援に、この時点では第３子目以降の小・中学校の給食費の無料化を打ち出していました。これは今国のほうもやっていますので、一概に言えませんけれども、本当にそれでいいのかと。
初めに、学校現場におけるコロナ対策についてでありますが、学校現場における新型コロナウイルスの感染防止対策につきましては、国の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」に基づき、児童・生徒への手洗いやせきエチケットの徹底はもとより、家庭と連携した朝の検温や健康観察、さらには給食時間や休み時間の行動の見守り、全校に配置したスクール・サポート・スタッフを活用した
５項２目学校給食費1,210万円につきましては、北斗及び成央学校給食共同調理場に各冷房装置２基を設置する改修工事費であります。 次ページへ参りますが、以上の結果、歳出合計欄に記載のとおり、今回の補正額は４億1,190万円となるものであります。 以上で説明を終わります。よろしく御審議願います。 ○議長（本田俊治君） 本案について質疑を行います。 御発言ありませんか。 田塚君。
その他にも、飲食店に対する水道料金の減免、家賃補助、公共交通、宿泊施設に対する支援、子育て世代に対する給食費の免除や独り親家庭に対する対応など、数多くの対策をスピード感を持って対応してきております。まず、感染拡大防止対策フェーズ１については、かなり多くの市民の方や関係者の方々から評価をされたものと考えています。
10款教育費、５項２目学校給食費1,398万2,000円につきましては、新型コロナウイルス感染症による学校の臨時休業に伴い、家庭での昼食代等の家計負担の軽減を図るため、１点目といたしまして、学校給食費２か月相当額の徴収を免除するための学校給食協会補助金1,250万5,000円、２点目といたしまして、就学援助認定家庭における休業期間中の学校給食費相当額を支給する生活支援臨時助成金147万7,000円であります
さらに、食育の一環として「ふるさと給食」を引き続き実施し、地域の生産品を通じてふるさとを理解し、その発展に貢献する意欲や態度を育成してまいります。
このような状況の中、当市におきましてはこれらの財源を一部活用し、子育て世帯に対する経済的負担の軽減や子育てしやすい環境のより一層の充実を図るため、本年10月より副食費の無料化を行い、市内保育所に通う保護者からは家計への負担軽減が図られたほか、施設運営者においては人員体制が厳しい中、給食費にかかわる新たな業務負担が軽減をされ、運営面での不安解消につながった声もいただいたところであります。
こうした中、最終年度となる本年度までの成果といたしましては、多子世帯の保育料及び給食費の無料化、こども医療費の助成範囲の拡大、落石、厚床僻地保育所の通年開所、民間保育園や認定こども園の建てかえ支援を実施するなど、81ある個別事業にそれぞれ設定をした147指標のうち、目標値に達した項目は55％、残る指標についても８割以上の達成率となっており、おおむね計画目標を達成することができたものと受けとめております
２つ目は、学校給食施設の老朽化に対する今後の考え方についてお伺いをいたします。 子供たちの食育に関し、学校給食を提供する役割は大きく、ふるさと給食などを意識した食材の提供も進めていることは大変評価をする一方で、現行の調理施設の環境整備に課題があるなど指摘され続けております。
意見書案第８号新たな過疎対策法の制定に関する意見書、意見書案第９号「国の責任による35人以下学級の前進」を求める意見書、意見書案第10号「給食費の無償化」を求める意見書、意見書案第11号「これからの高校づくりに関する指針」を見直し、機械的な高校統廃合を行わないことを求める意見書、意見書案第12号特別支援学校の設置基準の策定、及び、特別支援学級の学級編制標準の改善を求める意見書、意見書案第13号2019
また、議員御指摘のとおり、これらの施策をより効果的に推進するためには市長部局との連携は不可欠でありますことから、例えば学校教育の分野におきましては、こども子育て課と連携しさまざまな問題を抱えた子供の問題解決や健やかな成長に向けた対応を図りますほか、北方領土対策室とともに北方領土学習の機会を充実したり、水産加工振興センターと連携して地元水産物を用いた学校給食を子供たちに提供するなどして郷土を愛する心の
次に、ふるさと給食の取り組みについてお伺いをいたします。 ふるさと給食は、児童・生徒たちに地場産品のよさを促すことや産業を理解するための学びの場としても有効な取り組みと認識をしております。しかしながら、残念なことに現行の給食調理施設では調理の制約が生じるために地場産品の提供も限られた調理法でしか配食されていないのが実態であります。
最後に、給食共同調理場のセンター化についてでありますが、現在市内３カ所にある学校給食共同調理場は、いずれも建築後47年から53年が経過し、老朽化が進んではおりますが、適切な維持管理はもとより、栄養教諭や調理員の連携により、安心・安全な給食の提供に努めているところであります。
更には、第３子目以降の学校給食費無償化の継続に加え、給食食材の価格高騰等による第１子、第２子の給食費への影響を抑えるなど、子育て世代の負担軽減に努めてまいります。 地域医療については、市立病院が将来にわたり地域センター病院として安定した経営のもとで地域医療の中心的な役割を継続的に果たし、良質な医療を提供し続けるためには安定的な医師体制の構築が重要となります。