釧路市議会 2021-03-19 03月19日－08号
今回の予算には、新給食センター整備事業費が計上されています。今、教育委員会が進めようとしている給食センターは、３つの問題があります。 １つは、阿寒湖、音別地区などへの給食配送時間が大幅に延びることです。２つ目には、最大級の津波が来たときには、センターそのものが機能不全になる可能性が大きいことです。そして３つ目には、阿寒、音別地域を含めて市民合意がないことであります。
今回の予算には、新給食センター整備事業費が計上されています。今、教育委員会が進めようとしている給食センターは、３つの問題があります。 １つは、阿寒湖、音別地区などへの給食配送時間が大幅に延びることです。２つ目には、最大級の津波が来たときには、センターそのものが機能不全になる可能性が大きいことです。そして３つ目には、阿寒、音別地域を含めて市民合意がないことであります。
最後に、給食センターについて伺いたいと思います。
例えば近年全国で普及している小中学校の給食費無償化については、全児童・生徒が対象となり、義務教育での食育という観点からも重要な視点であると考えます。 先ほどご紹介したランキング上位の３自治体では、児童クラブは有償でありますが、質の向上に取り組んでおります。また、子育て世帯のニーズを踏まえ、様々な子育て施策に資源を投下しております。
２番目、学校給食センターについてお伺いいたします。 学校給食センターについて12月議会で報告がありました。教育委員会は、現在の貝塚３丁目の給食センターの南側に新たに土地を購入し、新しい学校給食センターを建てることを意思表示しました。しかし、計画されている土地は、３メートルから５メートルの津波が予想される地域であり、１か所の給食センターから全市に配送することには無理があるというふうに考えます。
給食施設では、災害時においても利用者に安全・安心な給食を提供し、適切な栄養管理を実施されることが求められております。そのためには、災害時でも継続的な給食提供ができるような体制や備蓄などの準備をしておく必要があります。釧路市でも給食施設が災害発生時の状況下でも安全・安心な給食が行えるよう、独自の災害時栄養食生活対応マニュアルが作成されていると思います。 そこで、お伺いをいたします。
併せて、新給食センターの整備に向けて土地を取得するとともに、基本設計及び実施設計に着手し、安全・安心な給食提供の基盤整備を進めてまいります。 東京オリンピック・パラリンピック大会の開催に向け、ホストタウンとして、ベトナム選手団の直前合宿の受入れをしっかりと行うとともに、障がい者スポーツの理解の促進など、共生社会の実現に取り組んでまいります。
学校給食センターについて。 １、市内全域を対象とした１センター方式、２、建設地は現給食センターの敷地及びその南側隣接、３、音別については、新給食センター開設後、直ちに新センターから提供する、４、阿寒については、当面、阿寒給食センターを引き続き稼働させ、道東自動車道が釧路西インターまで開通したら、新給食センターからの提供に切り替えるなどの基本方針が示されています。
公立小学校では、年間32万1,281円のうち、学校教育費６万3,102円、学校給食費４万3,728円、学校外活動費21万4,451円、公立中学校では、年間48万8,397円のうち、学校教育費13万8,961円、学校給食費４万2,945円、学校外活動費30万6,491円となっております。
この点、６月議会の一般質問でも、私は給食調理員に早くＰＣＲ検査を実施すべきだと主張しましたが、それが制度として実施されることなく、給食配膳員に陽性者が出てしまったということは、本当に残念に思います。今、申し上げた２点が感染防止を抑止するキーポイントで、以下、その立場から質問させていただきます。 質問の１つ目は、なぜＰＣＲ検査が遅れているのかという問題です。
次に、(3)学校給食についてであります。 学校給食を実施する場合は、食品などを介して飛沫が口に入る可能性など、感染対策に特に注意する必要がありますが、残念ながら６月９日、学校給食岩見沢共同調理場に勤める調理員１人が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、岩見沢市教育委員会は、同日から、市内の小中学校23校に向けた給食を停止しました。
授業方法、そして給食の食べ方とかいろんなことが変わってきております。このことを保護者単位で説明をするという状況をこれから考えている、もういますかね。 ○副議長（松橋尚文） 学校教育部長。 ◎学校教育部長（大坪辰弘） 学校再開に当たりまして、この新しい生活様式という部分がございます。
市立病院については、ＰＣＲ検査の実施、病床削減の撤回、感染病床の増床、学校の一斉休校にかかわって、子どもの居場所としての学校の活用と給食の提供、廃棄する食材の福祉団体などへの寄附、障がい児虐待リスクの高い子どもへの訪問を柱とした個別支援の強化、24時間教育電話相談窓口の開設、市税、国保料等の徴収猶予や換価の猶予の実施、滞納処分と延滞金の凍結、新型コロナに特化した減免の実施、学童保育の体制強化、国保法第
学校給食センターの移転について、生きる力をはぐくむ学校教育の中として、給食センターの移転について質問いたします。 ちょっと時間がないのではしょって質問しますけども、教育長の答弁では、今まで学校給食センターのあり方については庁内検討会議を置いて、１センター方式を前提として決めてきたと。設置パターンごとに概算のコスト面を含めて比較検討を行ってまいりました。
続いて、学校給食を通した食育の推進についてのご質問であります。 釧路市では、現在、栄養教諭６名が食育授業や給食時の訪問を通して、成長期の栄養摂取の大切さや食べ物に対する感謝の気持ちを深めるよう指導するとともに、食を通した郷土への理解を深めるためにふるさと給食を実施しております。
学校給食においては、平成20年に学校給食法が改正され、生きた食材として学校給食を活用した食育の推進を図るとともに、学校給食衛生管理基準及び大量調理施設衛生管理マニュアルに基づき、安全・安心な学校給食の提供が進められております。 釧路市における学校給食は、小学校で昭和63年４月から、中学校は昭和56年５月からセンター化されました。
また、学校給食センターにつきましては、年度内の事業着手に向け検討を進めてまいります。 東京オリンピック・パラリンピック大会の開催年を迎え、ベトナムを相手国としたホストタウンとして、基本合意書に基づき万全の態勢で直前合宿の受け入れを行うとともに、障がい者スポーツの理解の促進など、共生社会の実現に取り組んでまいります。
しかし一方で、支援団体などが求める児童手当や低所得のひとり親世帯に支給される児童扶養手当の増額は盛り込まれておらず、大綱は支給を着実に実施すると現状制度の継続を示しただけで、困窮世帯への経済的支援や学校給食の無償化も明記されませんでした。
債務負担行為の補正では、施設管理運営委託費、施設清掃業務委託費、庁舎管理業務委託費、庁舎ボイラー運転管理業務委託費、埠頭保安対策監視業務委託費、学校給食調理委託費を追加いたしました。 次に、議案第126号令和元年度釧路市国民健康保険特別会計補正予算につきましては、国民健康保険システム改修事業費85万8,000円を追加し、これに見合う財源として、国庫補助金を見込み、計上いたしました。
一方で、釧路市におきましては、釧路市学校給食会を通して学校給食費の徴収・管理、学校給食に必要な物資の購入などを行ってきたところでありまして、さらに平成22年度からは、学校給食費の全面口座振替を実施をいたしますなど、教員の負担軽減、保護者の利便性の向上などに努めてまいりました。
この世帯では、１人月5,000円近くする給食費は重くのしかかっています。 また、給食は食育といって教育の一つでもあります。 また、全国の町村では、学校給食費を無償化して子育て支援をしているところもふえてきています。 そこで、このテーマ１つ目の質問ですが、釧路市は学校給食費の無償化をしないのはどうしてなのか、理由をお尋ねします。