帯広市議会 2022-09-05 09月12日－02号
これが災害対応であれば、ちゅうちょなく電話で連絡していたでしょうし、逆に電話も通じないところに市長も副市長もこのデジタル社会でいたのであれば、そのほうが危機管理上、問題だと感じるわけでありますが、その点についてどう思われるか伺います。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
これが災害対応であれば、ちゅうちょなく電話で連絡していたでしょうし、逆に電話も通じないところに市長も副市長もこのデジタル社会でいたのであれば、そのほうが危機管理上、問題だと感じるわけでありますが、その点についてどう思われるか伺います。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
これが災害対応であれば、ちゅうちょなく電話で連絡していたでしょうし、逆に電話も通じないところに市長も副市長もこのデジタル社会でいたのであれば、そのほうが危機管理上、問題だと感じるわけでありますが、その点についてどう思われるか伺います。 ○有城正憲議長 廣瀬総務部長。
◎下野一人市民福祉部長 国は、子供の視点で子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れまして、子供の権利を保障し、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするために、司令塔の役割としてこども家庭庁を設置しまして、これまでなかった子供に関する基本法が整備されるものであります。
◎下野一人市民福祉部長 国は、子供の視点で子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れまして、子供の権利を保障し、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするために、司令塔の役割としてこども家庭庁を設置しまして、これまでなかった子供に関する基本法が整備されるものであります。
2020年２月以降の日本での新型コロナウイルス感染症の拡大は、市民生活に大きな影響を及ぼし、マスクも作れない製造業の実態や社会保障の制度的脆弱性を浮き彫りにいたしました。十勝では、2020年２月末に最初の感染者を確認しましたが、その後、時期を少しずつずらしながら、この２年半、感染拡大の波が繰り返され、新たな波になるほど大規模な感染拡大を経験をしてまいりました。
2020年２月以降の日本での新型コロナウイルス感染症の拡大は、市民生活に大きな影響を及ぼし、マスクも作れない製造業の実態や社会保障の制度的脆弱性を浮き彫りにいたしました。十勝では、2020年２月末に最初の感染者を確認しましたが、その後、時期を少しずつずらしながら、この２年半、感染拡大の波が繰り返され、新たな波になるほど大規模な感染拡大を経験をしてまいりました。
2 新型コロナウイルスと社会生活について では、次の大項目、新型コロナウイルスと社会生活についてを質問させていただきます。 冒頭でも申し上げましたとおり、2020年1月16日に国内初の新型コロナウイルスが確認されてから、2年半が経過をいたしました。この間、北広島市からも多くの感染者が発生し、現在も闘病されている方もいらっしゃるかと思います。一日も早いご回復をお祈り申し上げます。
資源循環型社会の形成に向けたごみの資源化等については、日本における最重要課題と捉えますが、帯広市のこれまでの取組みと現状認識、今後の考え方をお伺いいたします。 以上、お伺いし、１回目の質問といたします。 ○有城正憲議長 米沢則寿市長、登壇願います。 〔米沢則寿市長・登壇〕 ◎米沢則寿市長 おはようございます。 大竹口議員の御質問中、循環型社会の形成についてお答えいたします。
第２款総務費では9,908万5,000円を追加いたしまして、補正後の金額を18億9,385万4,000円とするもので、庁舎感染症予防対策事業60万円、デジタル広報等実証実験事業400万円、財政調整基金積立金につきましては、今回の補正予算の財源調整といたしまして464万1,000円、公共交通等維持支援金387万円、路線バス小型車両導入支援金1,330万円、社会保障・税番号制度運用事業につきましては、マイナンバーカード
────発議第４号 地方財政の充実・強化に関する意見書（案） 現在、地方公共団体には、急激な少子・高齢化の進展にともなう子育て、医療・介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化をめざした環境対策、あるいは行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が求められています。
デジタル社会形成基本法、自治体デジタル・トランスフォーメーションによる５か年計画も進み出しています。住民の基本的人権である個人情報保護に係る懸念と対策の方向性も議論してきました。 自治体のデジタル化は、持続可能な市民の生活保障や自治を、デジタル技術とネットワークを利用して豊かなものにするという意味で、地方自治デジタル・プラスであるべきと提起もしてきました。
デジタル社会形成基本法、自治体デジタル・トランスフォーメーションによる５か年計画も進み出しています。住民の基本的人権である個人情報保護に係る懸念と対策の方向性も議論してきました。 自治体のデジタル化は、持続可能な市民の生活保障や自治を、デジタル技術とネットワークを利用して豊かなものにするという意味で、地方自治デジタル・プラスであるべきと提起もしてきました。
安全・安心の医療・介護・福祉を実現し国民のいのちと健康を守るための意見書 新型コロナウイルスの感染拡大は、経済活動や国民生活に深刻な影響を及ぼすとともに、医療を始めとした社会保障・社会福祉体制のぜい弱さを鮮明にし、国民のいのちと健康が脅かされる事態が広がることとなった。
その中に個々に応じたアプローチの検討、改善を行うなど社会的自立や学校復帰に向けた支援に取り組んでまいりますと明記されております。
経済や社会のデジタル化の進展は、人々に快適で便利な暮らしをもたらす一方で、あらゆる個人情報を国や企業が掌握し、国民が常時監視され誘導されるという超監視社会を招くおそれがあります。デジタル化が進んでいく社会において、国家と資本による国民監視からプライバシーと人権を守り、超監視社会を止めるにはどうすればいいでしょうか。
ただし、いろいろな世代、若い人だけでなく40、50、60でも今までの生活を投げて立候補してくるというのはそれだけの経済的な覚悟が要るということで、それもちゃんと保障しなければこれからの地方自治は成り立たないというようなレポートがありました。そういったことを踏まえて今回の議員報酬のアップ、市長のお考えを伺いたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（阿部正明） 市長。
経済や社会のデジタル化の進展は、人々に快適で便利な暮らしをもたらす一方で、あらゆる個人情報を国や企業が掌握し、国民が常時監視され誘導されるという超監視社会を招くおそれがあります。デジタル化が進んでいく社会において、国家と資本による国民監視からプライバシーと人権を守り、超監視社会を止めるにはどうすればいいでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の影響により社会に様々な変化をもたらしたと感じております。中でもＩＣＴ等の活用は、生活は当然のことながら行政手続きを一変する状況になりつつあります。
社会・産業のデジタル化により、医療・教育・交通・農業等のあらゆる分野において、データを活用する新たなビジネスの勃興や社会課題の解決が期待される中、データを伝達する通信ネットワークや、データの収集や処理などの役割を担うデータセンター等のデジタルインフラの重要性が高まっております。
国は、子供の権利を保障し、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しするため、こども家庭庁の設置とこども基本法が整備されるものと捉えております。 帯広市では、これまで第２期おびひろこども未来プランにおきまして、全ての子供の幸せを第一に考え、子供の最善の利益を最大限に尊重する基本的な視点の下で各種施策を進めてきているところではあります。