帯広市議会 2001-12-10 06月13日－04号
このことは、政府が打ち出す公共事業、社会保障の分野、地方財政にも聖域なき財政再建に向けて動き出した中での地方自治体としての必然的条件になるでしょうし、このことがなくして地方の自主自立はあり得ないと考えるわけであります。 また、これに関連して市町村合併が急激に爼上に上がってまいりました。
このことは、政府が打ち出す公共事業、社会保障の分野、地方財政にも聖域なき財政再建に向けて動き出した中での地方自治体としての必然的条件になるでしょうし、このことがなくして地方の自主自立はあり得ないと考えるわけであります。 また、これに関連して市町村合併が急激に爼上に上がってまいりました。
このことは、政府が打ち出す公共事業、社会保障の分野、地方財政にも聖域なき財政再建に向けて動き出した中での地方自治体としての必然的条件になるでしょうし、このことがなくして地方の自主自立はあり得ないと考えるわけであります。 また、これに関連して市町村合併が急激に爼上に上がってまいりました。
現在、道内では、札幌市にあります社会福祉法人愛和福祉会のみがこの事業を受託しており、広域的に障害者の就労支援を実施しております。
１つは、地域の人々の健康や疾病の問題を社会的条件の中でとらえる能力、２つ目は、地域の人が自分の健康状態をきちんと自己認識して学習したり、自主的な活動や自助グループ活動などを行ったり、そういう社会資源を活用する力量をつけるように支援する能力、３つ目は、顕在的な問題だけでなく、潜在化している健康問題を予測して組織的な解決を図る能力、４つ目は、地域の中の社会資源の開発能力や調整能力です。
また、それは、建てたのは当然、社会福祉法人の萌寿園自体が建設をされたわけでございますけれども、やはり当時、市もこれには大きくかかわっていたと思いますし、また市の意思も強く働いたのかなというふうに私は思っております。
私は、日本の社会保障に占める国庫負担の低さが一番の問題だと思います。 ＧＤＰ比で見たときの、社会保障への国庫支出の割合では、日本は１９８０年に４．１％あったものを、９７年には３．４％まで減らしてしまったわけであります。他の先進国は、アメリカが２．９から４．８へ、フランスが４．８から６．１へ、イギリスに至っては７．５から１２．４％へと、ほとんどの先進国はふやしてきたわけであります。
２点、学校経営者である校長に社会人を登用する考えはないか。 ３点、小・中学校で教員資格のない社会人を登用できないか。 ４点、学級目標は達成されているか。 ５番、学級崩壊の実態はあるのか。 ６番、教育執行方針の達成度はどう考えているか。 以上６点、お答えください。 第４に、今日的社会問題に対する学校教育での取り上げについてですが、この数年、児童・生徒の世界は急激に変化をしております。
しかし，その一方で，日本の社会で大切に受け継がれてきた社会生活のマナーがおろそかにされるようになり，大人社会を映し出すかのように，子供社会における心の荒廃が指摘されております。 私は，このような時代にこそ，人と人の心をやわらかく結ぶきずなが必要であると感じており，このきずなとして，芸術文化の持つ力がますます大きくなると思うのであります。
まず、再任用による勤労意欲等への影響についてのご質問でございますが、新たな再任用制度につきましては、本格的な少子・高齢社会を迎え、高齢者の知識、経験を社会において活用するとともに、年金制度の改正とあわせて、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えることが、官民共通の課題であることから、地方公務員についても高齢職員の雇用促進を義務づけた制度でございます。
学校の改築は，本市の将来を担うであろう子供たちへの大変有意義な先行投資でありますし，我々大人の世代が保障しなければならない共通のコストであると言うことができます。
また、新たなテロとして炭疽菌など、人的悪質な事件も多発するなどの社会環境、社会情勢の変化に伴い、潜在する危険要素が増大しております。こうした予測不可能な災害、事故に、間髪を入れず防御・救助に当たるのが消防であります。市民は、消防体制のより一層の強化・充実を期待するところであります。 そこで、釧路市の消防体制についてお尋ねいたします。
次に、社会教育関係についてでありますが、１０月４日に紋別市で開催されました「第４１回北海道社会教育研究大会」において、故井出安彦様が、千歳市社会教育委員として１５年にわたり活躍されるとともに、市民活動を通して社会教育実践に御尽力されてきたことが認められ、北海道社会教育委員連絡協議会より「永年勤続社会教育委員表彰」を受章されました。社会教育の礎を築かれた御功績に深く感謝申し上げます。
次に、本市の死亡事例があったかどうかということでございますが、本市においては、平成１０年度から社会福祉施設におけるインフルエンザ発生状況調査を実施しておりますが、同年度におけるインフルエンザの発生により、重症化、または死亡した事例はございません。 また、ここ数年、市内の社会福祉施設において、インフルエンザによる死亡例はございませんでした。
社会福祉費では，福祉のまち推進事業の今後のあり方として，地域のリーダーを育成するとともに，区の社会福祉協議会の体制をより一層強化する必要があると思うが，どうか。自閉症者に対する処遇の向上を図るため，自閉症者の専門施設を整備する計画と聞くが，在宅支援なども含めた総合的な機能を持たせる考えはないのか。
既に社会保険の３倍にもなっている高過ぎる本市の国保料引き下げを図るために，国に制度の抜本的改善を求めると同時に，市の繰り入れをふやし，保険料の軽減を図るべきです。
しかし，その後，センター機能のあり方や実施事業計画策定の進め方を見てみますと，必ずしも昨年度の教訓が生かされておらず，再び，市の都合，スケジュールで進められ，市民に開かれた議論の場が十分に保障されていないとの批判を免れないのであります。
だから，３円を，次は２円にして，リサイクル社会を形成したいのだとか，基金の運営利益をそういう面に持っていくとか，また別の政策があるとするのであれば，そういうことでリサイクル社会を回そうとして考えているのかどうか，これを聞きたい。
僕は，社会参加の問題で，これからは，ハンディのある子もない子もという形で社会参加をするということ，いわゆる共生社会をどう具体化するかです。それを感性豊かなときにこそ養っていくべきだ，身につけていくべきだ。幼稚園，保育園で統合教育をやっているが，なぜ義務教育で分離になるのか。こんな理屈はどこにも出てこない，これは，延長していくのが正しい。そして，全国的にもやっている。
高齢社会を考えますと，また雪の多い本市にあっては，冬でも雪の心配がなく快適に利用できるという意味で，高齢者の皆さんや交通弱者と言われる皆様にも大変喜ばれている，そういう施設であるというふうに私は理解をしております。