6672件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

帯広市議会 2049-09-03 09月10日-01号

次に、施策7、社会保障制度持続性の確保について、誰もが安心して医療介護が受けられるよう、社会保障制度の適切な運営に努める必要があります。 次に、施策8、農林業振興について、1点目として、経済グローバル化など、さまざまな変化に対応しながら農業振興を図っていくため、地域農業者等の声を聞きながら、行政としてできる支援をしていく必要があります。 

帯広市議会 2036-09-10 09月18日-02号

令和 元年第4回 9月定例会議事日程日程 番号事件番号内  容  等第1  会議録署名議員指名について第2議案第70号令和年度帯広一般会計補正予算(第4号)議案第71号令和年度帯広市国民健康保険会計補正予算(第1号)議案第72号令和年度帯広後期高齢者医療会計補正予算(第1号)議案第73号令和年度帯広介護保険会計補正予算(第1号)議案第74号令和年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算

函館市議会 2030-09-17 09月17日-04号

市民部長本吉勲) 本市の国民健康保険料についてのお尋ねですが、今年度の国民健康保険料につきましては、保険料算定の基礎となる北海道へ納付する医療費等に係る1人当たり納付金は、対前年度比1.49%の引き上げとなったところですが、保険者努力支援制度などの税源により保険料の上昇を抑制する効果が働き、1人当たり保険料は対前年度比0.49%の引き上げで抑えられたところであります。

石狩市議会 2028-07-19 07月19日-一般質問-03号

そのような中、加藤市長は、所信表明において、超高齢社会人口減少社会に向けた取り組みとして、高齢者総合相談窓口である地域包括支援センターの機能・体制強化を進めていくと述べられました。 保健医療にかかるまちづくりにおいて、個別具体例を振り返ると改善すべき点は多いと感じますが、加藤市長の見解についてお尋ねいたします。 ○議長(加納洋明) 加藤市長

帯広市議会 2027-06-10 12月09日-02号

市民の健康を守る医療保険制度、国民皆保険制度を下支えしているのは、国民健康保険制度です。この国保保険料は高く、保険料を払えば病院に行くことができない。保険あって医療なし。患者になれない病院。そして、手おくれ死という状況が広がり、NHKで特集が組まれるほど深刻さを増しています。4人家族で年間所得300万円の自営業者生保基準とほぼ同じ所得国保料は約50万円。

石狩市議会 2026-12-13 12月13日-委員長報告、質疑、討論、採決-04号

の件、認定第3号平成30年度石狩市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算認定の件、認定第4号平成30年度石狩後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件、認定第5号平成30年度石狩介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件、認定第6号平成30年度石狩介護サービス事業特別会計歳入歳出決算認定の件、認定第7号平成30年度石狩個別排水処理施設整備事業特別会計歳入歳出決算認定の件、認定第8号平成30年度石狩土地取得特別会計歳入歳出決算認定

石狩市議会 2026-11-29 11月29日-議案説明、質疑-01号

      大塚隆宣    保健福祉部・      上田 均    健康推進担当部長    保健福祉部次長     伊藤学志    (子ども政策担当)    建設水道部長      清水雅季    建設水道部・      清野 馨    水道担当部長    生涯学習部長      安崎克仁    生涯学習部次長     佐藤辰彦    (教育指導担当)    生涯学習部次長     東 信也    (社会教育担当

恵庭市議会 2025-12-05 12月05日-04号

将来展望につきましては、国立社会保障人口問題研究所が算出した推計では、前回と比較して、純異動数下方修正社会減を行っており、2020年には6万9,451人と人口減少が始まると推計しておりましたが、本市においては現在も社会増が続いており、本年9月末に人口7万人を達成した現状を踏まえ、2020年に人口のピーク、7万282人を迎える上方修正を加え、推計したところであります。 

根室市議会 2024-12-11 12月11日-02号

地域包括ケアシステムは、要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい生活を最後まで続けることができるように地域内で助け合う体制のことで、それぞれの地域の実情に合った医療介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供される体制を目指し、介護保険制度医療保険制度の両分野から高齢者地域で支えていくもので、戦後のベビーブーム時代に生まれたいわゆる団塊の世代と呼ばれる人たちが75歳以上の後期高齢者となる2025

帯広市議会 2024-09-02 09月20日-04号

1999年6月23日に、男女共同参画社会基本法が施行されました。基本法は、男女共同参画社会の形成を目的に掲げています。基本法は、男女社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会と規定しています。

函館市議会 2023-12-12 12月12日-05号

保健福祉部長大泉潤) 地域包括ケアシステムについての認識などについてのお尋ねですが、平成23年6月の介護保険法の改正により、高齢者が住みなれた地域で自立した生活を営むことができるよう、医療介護介護予防、住まい、生活支援が切れ目なく提供される地域包括ケアシステムの構築に努めることが規定され、本市におきましても平成24年度から高齢者保健福祉計画介護保険事業計画においてその趣旨を定め、システム

帯広市議会 2023-04-01 06月19日-04号

子育てをめぐる環境が変化する中で、誰もが安心して子供を育てることができる地域社会を実現するためには、行政地域を初め、社会全体が協力しながら子育てを見守り支援する環境づくりを進めていく必要があります。国は、子育てしやすい社会の実現のため、本年10月実施予定消費税率引き上げによる財源を活用した幼児教育・保育の無償化を進めることとしております。

帯広市議会 2022-09-09 09月19日-03号

令和 元年第4回 9月定例会議事日程日程 番号事件番号内  容  等第1  会議録署名議員指名について第2議案第85号平成30年度帯広一般会計歳入歳出決算認定について議案第86号平成30年度帯広市国民健康保険会計歳入歳出決算認定について議案第87号平成30年度帯広後期高齢者医療会計歳入歳出決算認定について議案第88号平成30年度帯広介護保険会計歳入歳出決算認定について議案第89号平成30年度帯広市中島霊園事業会計歳入歳出決算認定

稚内市議会 2021-09-18 09月18日-03号

く り政 策 部 長教  育  長  表   純 一 〃総 務 部 長  山 崎   智 〃生 活 福祉部長  藤 原   淳 〃建 設 産業部長  中 村 清 司 〃環 境 水道部長  近 江 幸 秀 〃教 育 部 長  渡 邊 祐 子 〃監 査 事務局長  斎 藤 英 樹 〃市立病院事務局長 松 谷 幸 浩 〃消  防  長  土 門 伸 一 〃サハリン対策監  渡 辺 公仁人 〃地 域 共生社会