札幌市議会 1995-03-02 平成 ７年第 １回定例会−03月02日-06号
社団法人北海道社会開発公社が，霊園の管理基金の多くを乱脈な経営で破綻した東京協和信用組合及び安全信用組合に預金していたと聞くが，いつ，どの程度預けていたのか。また，永代管理について，市民が不安を抱くことがないよう，基金の管理運用に関して指導を徹底すべきではないか。
社団法人北海道社会開発公社が，霊園の管理基金の多くを乱脈な経営で破綻した東京協和信用組合及び安全信用組合に預金していたと聞くが，いつ，どの程度預けていたのか。また，永代管理について，市民が不安を抱くことがないよう，基金の管理運用に関して指導を徹底すべきではないか。
また，一昨日の社会党の代表質問は，保険料の１世帯平均２万円の引下げ請求について，何の将来展望もない主張であり，本市財政を破綻させる無責任な要求であるとか，善良な市民を惑わすような内容を含んだ直接請求であるとか，保険料の持つ大変重要な意味をないがしろにするという悪影響を被保険者に与えるとか，口をきわめて批判したのでありますが，本市の国保行政の問題点を指摘し，その改善を求めた市民運動の結晶としての直接請求
そのことが，市内部のこの計画の中からすでに破綻をしたのじゃないかということを私は言いたい。つまり，その場その場の言葉のつじつまを合わせる形で，こういう大事な問題がいいかげんにされたのでは大変なことだということを私は申し上げたいのです。
政権，政府もまた無策ということで，これまたここにも問題があって，それをこの厳しい社会経済情勢からストレートに住民に負担の転嫁とか，それから，切捨てによる住民サービスの低下と，こういうような，直結させるような短絡的なもののやり方自体が問題なのであって，本来，これはいま言った政府，政権，あるいはバブル経済破綻をさせた経済界，こういうことは決してなくならないのであって，もっと行けば資本主義の矛盾という，避
そういうような，いわばバブル経済のときに彼らが融資をして，そして破綻をする，何とか救済してほしいというようなことから，ここに一大都市計画を決めて乗り込んでいけば，何とかなるのではないかというようなことで，事業が進められているのではないかと，こういう感は，事の経過を見れば否めないわけですよ。
バブル経済の破綻によって景気の低迷が続き，金融や証券，不動産関係の減収が予想されることから，法人市民税の予算額も昨年と比較して63億800万円の減額となるなど，厳しい財政状況となっています。 このため，92年の100億円に引き続き，93年の予算においても，財政調整基金を40億円，まちづくり推進基金を20億円と，合わせて60億円の基金の取崩しを行なっています。
健全化計画が１年間で破綻することになった場合，平成４年度の予算案に計上している国からの平準化債93億円の借入れができるのか不安であります。一般会計から約250億円の繰出金を受けている交通局財政の健全化については，まさに全庁的観点に立って対応すべきであることを強く訴えるものであります。
健全化計画が１年で破綻することになった場合，平成４年度の予算に計上している国からの平準化債９３億円の借入れができるのか不安になってくるのであります。一般会計から約２５０億円繰出金をいただいている交通局財政の健全化については，まさに全庁的観点に立って対応すべきであることを強く訴えるものであります。
根本的に見直すべきと思いますけれども，とりわけバブル経済の破綻という状況のもとで，いま進めようとしているこの超高層ビル建設を中心とした国際ゾーンは，大幅にやはり見直すべき時期に来ているんではないかと思います。その点でお尋ねをしたいわけです。 とりわけ先ほどもお聞きしましたけれども，事業手法の問題をとっても，いわゆる共同事業というようなことだけがいま言われていて，実際にはどうなっていくのか。
ところが，昨年来のバブル経済の破綻で，景気の冷込みにより古紙，鉄くずなどの再生資源の価格が暴落し，資源回収の中で最も量が多い古紙の価格が，88年次でメーカー工場着価格がキロ20円だったものが，本年３月には15円にも下がり，末端価格も３円で取引きされています。
下水道事業を今後とも適正に管理・運営していくためには，長期的な視点に立って的確な事業の推進を考えていくことが重要であり，当然のこととして，これには財政的破綻があってはならないものであります。
下水道事業を今後とも適正に管理・運営していくためには，長期的な視点に立って的確な事業の推進を考えていくことが重要であり，当然のこととして，これには財政的破綻があってはならないものであります。
いろいろございますが，これは企業会計のようでございますが，財政が破綻して借金ばかり多くなりますと，その利子の返済その他でますます後年度その負担が大きくなるということで，無理のない形で５ヵ年なら５ヵ年でとんとんにしようというのは，これは企業を預かっている方の一つのポリシーだと思いますので，そういうことで，２００何億かの赤字をなるべく少なくするというようなことはやむを得ないのではないかという気がいたします
このような情勢の中で，昨年秋，アメリカもソ連も核軍縮案を発表しましたが，これは戦後，長期に及ぶ米ソなどの覇権主義による核軍拡競争と軍事ブロックの対立という政治が破綻したことを示すものであります。
しかしながら，近年の社会経済情勢の変動を見ると，国内的にはいわゆるバブル経済の破綻があり，一方，国際的には東西ドイツの統一や旧ソ連の解体など，わずかの期間に予想もされなかったことが現実となるような，きわめて流動的で予測困難な状況にあると言えるのであります。 また，従来から言われている国際化，情報化，高齢化へという社会的な潮流も，加速度的にその進行の度合いを増しているのであります。
そうすると，民営バスの都心直行便であるとか，ＪＲとの運賃格差をつくり出して乗客の逸走を引き起こし，その結果，次々と地下鉄の財政破綻を繰り返していくんでないかなと，こんなふうに思います。 それで，やはり地下鉄に対する建設財源，これはやっぱり基本的に国の責任で整備をしていくと，こういうことをきちっとさせるべきだと，こういうふうに思うものですからお尋ねをいたします。
先生は，やむを得ないというようなお話もされましたけれども，独算制で公営都市交通を抑え込んでいること自体がもう破綻しているというふうにわれわれは思っているんですが，その点，先生，いかがお考えでしょうか。 ◎所 参考人 まず最初の外部効果の件です。 外部効果の問題は大変難しいんです。
質問の第２は，今日の市営交通破綻の原因と対策についてでございます。 審議会の答申でも明らかなように，今日の赤字の要因は，自民党政治による都市政策や自動車はんらん政策の結果，都市交通環境が悪化し，利用人員の伸び悩みや経営悪化を引き起こし，加えて地下鉄建設については，欧米諸国などと比較し，極端に悪い国の補助制度のもとで，元利償還が経営を大きく圧迫しております。
抜本改正を国がやらないと制度はすでに破綻をしていると。こういうことの中で，保険料をそのままにしておいて収納対策という場合に，余り締めつけてはだめだというのが私どもの立場であります。 それでお尋ねいたしますけれども，１点目は，特別収納対策室の体制，人員と，その年間予算はいかほどになるのか，明らかにしていただきたい。
そのことは日の丸・君が代や東郷平八郎に代表的に示される軍国主義復活，反動的教育行政や，地価の高騰を初めとする経済政策の破綻，過労死という言葉が国際語にまでなっているように，超過密労働と労働基本権の無視，低賃金の押しつけという現状を通じて，所得格差の増大，そして，低賃金の押しつけという現状，これらを反映しての失業，病気，けがなどでの弱者を切り捨てていく市政を進めてきたことにあらわれております。