札幌市議会 1998-03-09 平成１０年第 １回定例会−03月09日-06号
わんぱく村キャンプ場の整備と存続を求める請願 陳情第 164号 都心にふさわしい図書館建設に関する陳情 陳情第 188号 真栄小学校に特殊学級の早期設置等を求める陳情 陳情第 200号 精神障害者の交通費助成を求める陳情 陳情第 207号 「水道水の水質基準項目の見直しを求める意見書」提出に関する陳情 意見書案第１号 水道水の水質基準項目の見直しを求める意見書 追加日程 意見書案第２号 金融破綻
わんぱく村キャンプ場の整備と存続を求める請願 陳情第 164号 都心にふさわしい図書館建設に関する陳情 陳情第 188号 真栄小学校に特殊学級の早期設置等を求める陳情 陳情第 200号 精神障害者の交通費助成を求める陳情 陳情第 207号 「水道水の水質基準項目の見直しを求める意見書」提出に関する陳情 意見書案第１号 水道水の水質基準項目の見直しを求める意見書 追加日程 意見書案第２号 金融破綻
1980年代後半の急激な円高、バブル崩壊に伴う株価や地価の下落、不良債権問題など、企業の業績悪化が急速に進む中、山一證券や拓銀など金融機関の破綻、これらが相次ぎ、金融システムの安定と景気回復が我が国経済再建の大きな課題となっていることはご案内のとおりでございます。
さて、北海道経済は、開発庁の統廃合等、北海道を支えてきた枠組みが崩れ、中央や官依存ではやっていけない時代を迎えており、とりわけ、市民経済においては、拓銀の経営破綻や国の公共事業削減という危機的な状況に置かれているのであります。
さて、昨年１年を振り返ってみますと、上場ゼネコンの倒産、大手証券会社や金融機関の相次ぐ破綻、衝撃的な犯罪の数々、環境汚染、交通事故の多発など、日本の象徴とも言える安全神話はもろくも崩れ去ってしまった感を強くいたしました。まさしく日本の将来の展望に暗い陰を落とすような本当につらくて悲惨な１年であったと言えましょう。
また、道内の景気状況も、拓銀の破綻をきっかけとして地元企業の次ぐ倒産などで景気が冷え込んでいるのが実態であります。 こうした中で、本格的に行財政改革に取り組んだ市の新年度予算の伸びは、一般会計で0.8パーセント増、全会計でマイナス4.9パーセントで緊縮型となっております。
特に北海道においては，拓銀の経営破綻に象徴されるように，地場経済はまさに真冬のただ中であります。98年１月発行のある雑誌では，「凍てつく札幌は98年の日本を暗示している」として札幌市の疲弊した状況を，また経済情報誌では，「北海道経済沈没の危機」と題して北海道経済の実情を浮き彫りにしており，その深刻さは全国的な話題になっています。
すなわち，国民から強い批判のある政・官・業の癒着構造をつくり出し，その見返りに，むだと言われる大規模開発を含めてゼネコン型の公共事業に巨額の投資を行いながら，国家財政と地方財政を破綻寸前まで追い込んできました。
我が国の最近の景気の動向につきましては，政府が２月の月例経済報告で「停滞している」と総括しましたけれども，現実はもっと切実で，全国的な個人消費の低迷と相次ぐ金融機関の破綻に加えて，道内でも本市においても，公共事業が財政改革により減少すること，また，設備投資が低調であることなどから，全国と比較して，より厳しい経済状況であったところに，昨年11月，北海道拓殖銀行が経営破綻し，本市の経済に大きな打撃を与えました
拓銀の経営破綻など，本市を取り巻く経済状況が厳しさを増す中，改定案における産業の位置づけが弱いという印象を受けるが，どのように考えているのか。実態に合わなくなった施策の矛盾点を整理するとともに，時代に合った具体的施策を盛り込むべきではないのか。具体的施策を実施する上では，市民のコンセンサスを得ることが重要であると思うが，どのように認識しているのか。
まず、拓銀の経営破綻が何によってもたらされたのかを問題にしなければなりません。それは、バブルに踊らされてというよりは、バブル期にみずからの意思で土地登記などに狂奔した結果、膨大な不良債権を抱えて経営が破綻したのであって、釧路市民や道民には何ら責任がないものであります。乱脈経営による破綻を国民に負担転嫁しようとするのは、全く道理がありません。
このような背景には、バブル景気の破綻による金融機関の不良債権に対する国民の不信及び金融機関の貸し渋りなどが内需拡大をそぐこととなったと考えられますし、そのほかに消費税アップ、特別減税の廃止という要素も加わり、現状においては、景気の回復は見込めず、日本経済を本格的な不況へと突入させることは確実であります。
今日まで、あり得ないと思われてきました都市銀行や証券会社などの経営破綻が現実のものとなっており、地方自治体においても、行政改革を避けては通れない現状にあります。千歳市においても、行政改革推進本部を設置し、組織、予算、業務内容等について審議されていることは承知しておりますが、そこでは、女子職員の育成や能力活用についてどのような議論がなされていたのかお聞かせをいただきたいと思います。
拓銀の経営破綻に伴い，特別経営金融相談室を設置したと聞くが，人員配置や予算規模はどうなっているのか。また，相談室で相談を受けることのできる企業は，拓銀と取引のある企業に限定されるのか等の質疑がありました。 討論はなく，採決の結果，議案第７号中関係分は，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。 以上で報告を終わります。
そこに追い打ちをかける形になったのが拓銀の経営破綻の発生でした。その影響の大きさはまさにはかり知れないものがあるのですが、この場合、道を初めとして道内各都市の対策の取り組みはまことに素早いものがありました。
この中では、まず、工事代金の支払いですが、道内の都市銀行の経営破綻に伴って、道は、開発局、日本道路公団道支社に対し、工事請負業者への早期支払いを要請するとともに、堀知事自身も、道発注工事代金の早期支払いをするよう、関係出先機関に周知したと、こういう道議会本会議での説明が記事に載っておりました。私は、この記事を読んで、千歳市は一体どうなっているのだろうかという疑問を抱いたのであります。
報告第９号は、一部金融機関の経営破綻を初めとする金融環境の著しい変化に伴う地域経済対策として、中小企業等への金融の円滑化を図るため、中小企業振興資金貸付対策費の増額について、平成９年度釧路市一般会計補正予算を成立させる専決処分を、報告第10号は、国民健康保険法等の一部改正に伴い、所要の規定の整備をするため、釧路市国民健康保険条例の一部を改正する条例を成立させる専決処分をしたので、それぞれ報告し、承認
１１月、突然発表された、北海道大手銀行や四大証券の一つの破綻が金融システムへの不安を広げ、景気の不透明感を一層増幅させる悪循環を引き起こしています。
さらには、北海道経済を取り巻く環境の厳しさが一層増す中、先月には、道内最大手の金融機関である北海道拓殖銀行の経営破綻に始まり、関連会社や融資を受けていた道内大手企業の倒産など、師走を迎えている中で、金融システムの不安の広がりから、企業に及ぼす影響は深刻の一途をたどっております。
経営破綻が報じられた17日には，大蔵大臣から，預金は全額保護されるとの発表がなされたにもかかわらず，拓銀では，個人・法人合わせて 1,400億円の解約があったと聞いております。都市銀行がつぶれるという異常な事態に，市民が敏感に反応したと言えましょう。
このように長引く景気低迷に追い打ちをかけるように，この11月17日，拓銀が資金調達の行き詰まりから経営破綻に追い込まれ，北洋銀行に営業を譲渡するとの事態に立ち至りました。 今回の三洋証券を初めとする一連の銀行，証券会社の破綻は，金融システム改革，いわゆる日本版ビッグバンを前に，バブル経済の崩壊による後遺症を抱え，体力が弱まった企業が力尽きたものであります。