音更町議会 2022-03-03 令和４年第１回定例会（第２号） 本文 2022-03-03
その後、補聴器購入助成制度を実施している先進自治体に聞き取りをしたところ、利用実績は低調であり、十勝管内で実施している４町における本年度の利用者数は本年１月末現在で８名から２６名となっており、また、各自治体とも、補聴器購入助成後に高齢者の社会参加が促進されたかどうかについての調査は実施してないことから、制度実施の効果は現時点で不明確ということもあり、引き続き調査範囲を広げながら先進自治体の調査研究を
その後、補聴器購入助成制度を実施している先進自治体に聞き取りをしたところ、利用実績は低調であり、十勝管内で実施している４町における本年度の利用者数は本年１月末現在で８名から２６名となっており、また、各自治体とも、補聴器購入助成後に高齢者の社会参加が促進されたかどうかについての調査は実施してないことから、制度実施の効果は現時点で不明確ということもあり、引き続き調査範囲を広げながら先進自治体の調査研究を
当然ながら市民との合意形成だとかそういう部分も必要にはなってくるのかなと思いますが、まずそれに向けて市の財政を預かる部長のほうとしてその辺の視点と、またこの施設にこういうような導入の調査という部分、今その調査に向けてまず歩みを一歩踏み出すかどうか、その辺の感覚というのはどのように捉えているか、まずお聞きします。 ○議長（阿部正明） 企画財政部長。
原 口 靖 史 議事調査課主査 長谷川 香 織 議事調査課主査 小 川 智 之 議事調査課主査 浅 沼 真 希 議事調査課書記 猪 股 啓 議事調査課書記 髙 橋 理 恵 議会総務課主査
まず、地域ブランド調査の結果についてのお尋ねでありますが、地域ブランド調査は、民間のシンクタンクが、全国1,000市区町村及び47都道府県のブランド力を数値化するため、観光、居住、商品購入の意欲等、約90項目について毎年インターネット調査を行うものでありますが、本市は、魅力度、観光意欲度、食品想起率をはかる３項目で例年高い評価を得ており、継続的な観光プロモーションなどの取組の効果が表れているものと考
──────────────────────┤ │ ４・ １・ ９│令和４年伊達市成人式がだて歴史の杜カルチャーセンターで開催され議 │ │ │長出席 │ ├────────┼─────────────────────────────────┤ │ ４・ １・１３│会派（自民クラブ・公明党・なずな・吉野議員）による視察調査
しかし、その一方でけがや事故などの危険が伴う競技であるため、愛好者本人の技量取得や練習場所の安全確保、さらには技術指導や専門知識、経験などを持つ人材、いわゆるインストラクターの発掘、育成など様々な課題があると考えています。
ただ、潜在的な需要というのはもちろんあるのかなというふうに思いますので、今後何らかの形で調査研究のほうを進めていただければというふうに思います。
公共施設等総合管理計画の見直しに当たっては、調査や計画素案の策定などを担う職員として、担当係長に加え、本年１０月より新たに主任クラスの若手職員を配置したところであります。
次に、外部人材の活用についてでありますが、主に携帯キャリア事業者での取組が既に進んでおり、本市といたしましても調査研究を進めてまいります。 次に、伊達市の自然公園の管理体制についてのうち、管理計画の策定についてでありますが、公園全体では管理計画の策定は考えておりませんが、それぞれの自然を生かした管理を行ってまいります。
また、市民との意識調査についてでありますが、先ほど部長から答弁を申し上げましたが、様々な形の周知を、まず住民には今まさに現在進行形で行っておりますけれども、そのことを十分行った上で、その後の調査というものも検討しなければいけないと思っております。 私から以上です。 ○議長（花田和彦） 以上で、６番蜂谷三雄議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。
梶 山 朋 宏 議事調査課主査 長谷川 香 織 議事調査課主査 浅 沼 真 希 議事調査課書記 小 松 あゆみ 議会総務課主査 工 藤 貴 徳 議会総務課書記 今 勇 人 議会総務課書記
号令和 ３年 １１月 第１常任委員会 ─────────────────────── 令和３年第１４回第１常任委員会 留萌市議会会議録 令和３年１１月１８日（木曜日） 第１委員会室 開 会 ９時５６分 閉 会 １０時５６分 途中休憩 ２分 ─────────────────────── １ 所管事務調査
梶 山 朋 宏 議事調査課主査 長谷川 香 織 議事調査課主査 浅 沼 真 希 議事調査課書記 猪 股 啓 議会総務課書記 大 西 咲 議会総務課書記 佐 藤 綾 人――――――――――――――――――
梶 山 朋 宏 議事調査課長補佐 松 浦 宏 樹 議事調査課主査 長谷川 香 織 議事調査課主査 浅 沼 真 希 議会総務課主査 小 川 淳 也 議会総務課書記 今 勇 人――――――――――――――――――
住宅防音工事は、１年目に現地調査及び工事時期や内容の確定を行い、２年目に施工を行っておりますが、現地調査時にキャンセルがあった場合は、速やかに次の順の方に声をおかけして現地調査を行うこととし、施工時にキャンセルがあった場合は、現地調査済みの次の方に声をかけて工事を実施するなど、事業の促進に努めているところであります。 次に、次年度以降の防音工事の進め方についてお答えいたします。
次に、５目地籍調査管理費であります。 地籍調査事業費につきましては、北蘭北地区０.１３平方キロメートルと緑陽南地区の０.１５平方キロメートルを実施したものであり、地籍関連調査につきましては、北蘭北地区や緑陽台南地区、過年度地区において実施したものであります。 続きまして、３項建築住宅費、１目建築指導費であります。
また、給与制度改革の際に実施いたしました市内の民間給与実態調査の結果等を踏まえますと、給与水準につきましては、国家公務員の水準に合わせることで、市内の民間企業とも均衡が取れることを確認できましたことから、現在市の給料表は国家公務員の俸給表と同様にするという考えで、給与改定を行っているところでありまして、民間給与実態調査は行わないこととしたところでございます。 以上でございます。
この会議では、令和12年度──2030年度末に予定されております北海道新幹線、新函館北斗・札幌間の開業に伴い、ＪＲ北海道から経営分離される函館線──函館・小樽間に関しまして、その後の公共交通機関確保の検討資料とすることを目的に、昨年度、北海道において実施いたしました函館線旅客流動調査・将来需要予測・収支予測調査の結果が示されたところであります。
生理の貧困をめぐり全国で32％余り、581の自治体が災害用備蓄品、さらに自治体予算をつけて学校や公共施設のトイレなどで生理用品を無料配布するなど支援策を講じていることが今年８月の内閣府の調査で明らかになっております。本市としてこのような取組を検討、実施すべきと考えますが、見解を伺います。 大きく２点目、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言発令に関してであります。
第２の質問は、令和２年国勢調査の人口速報集計結果を受けてであります。 国勢調査は、1920年以降５年ごとに実施され、第６回のみ1944年、戦後は1947年に臨時調査、1950年以来、再び５年ごとに実施されてきました。昨年10月１日には第21回目として行われ、９月14日から30日にかけて調査がされたところであります。