音更町議会 2022-03-03 令和4年第1回定例会(第2号) 本文 2022-03-03
その後、補聴器購入助成制度を実施している先進自治体に聞き取りをしたところ、利用実績は低調であり、十勝管内で実施している4町における本年度の利用者数は本年1月末現在で8名から26名となっており、また、各自治体とも、補聴器購入助成後に高齢者の社会参加が促進されたかどうかについての調査は実施してないことから、制度実施の効果は現時点で不明確ということもあり、引き続き調査範囲を広げながら先進自治体の調査研究を
その後、補聴器購入助成制度を実施している先進自治体に聞き取りをしたところ、利用実績は低調であり、十勝管内で実施している4町における本年度の利用者数は本年1月末現在で8名から26名となっており、また、各自治体とも、補聴器購入助成後に高齢者の社会参加が促進されたかどうかについての調査は実施してないことから、制度実施の効果は現時点で不明確ということもあり、引き続き調査範囲を広げながら先進自治体の調査研究を
ただ、潜在的な需要というのはもちろんあるのかなというふうに思いますので、今後何らかの形で調査研究のほうを進めていただければというふうに思います。
次に、5目地籍調査管理費であります。 地籍調査事業費につきましては、北蘭北地区0.13平方キロメートルと緑陽南地区の0.15平方キロメートルを実施したものであり、地籍関連調査につきましては、北蘭北地区や緑陽台南地区、過年度地区において実施したものであります。 続きまして、3項建築住宅費、1目建築指導費であります。
神戸市のように、公営住宅でペットを飼っている方がどのように生活しているのか確認していただいたり、飼っていない方との共存のためにどのような工夫がされているかを調査するなど、ぜひ検討していただくことはできないでしょうか。
なお、再燃の注視を行うとともに、本火災の原因及び延焼範囲については現在調査中であります。 以上申し上げ、諸般の報告といたします。 大変失礼いたしました。訂正をさせていただきます。鎮圧の状況につきましてです。午後9時28分というところを午後9時20分というふうに申し上げたということで、訂正をさせていただきます。午後9時28分であります。 以上です。
オープンから35年が経過した現在も文化センターは地域の文化団体などの活動や発表の場として広く利用されておりますが、近年、会員の高齢化や入会者の減少などにより団体活動も縮小傾向にあるため、今後は新たなサークル活動と担い手の発掘が必要であり、活動を継続するためには人材育成が欠かせないものと考えております。
ですから、その牛舎についてもいろいろこれから調査をしながら、これから公園もつくる予定でありますから、何らかの方法でそういうようなものも一つ付け加えていただいたらいいのかなというふうに思っています。
町といたしましては、今後、商工会と連携し、企業における高齢者の就労ニーズ調査などを行い、より効果のある支援方法を検討してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
国立成育医療研究センターの調査では、子ども達に対するストレスの調査を行い、10項目のうち当てはまる項目を全て選んでもらう調査を行いましたが、その中で、「コロナのことを考えると嫌な気持ちになる」というお子さんが39.1%、「集中できない」が38.6%、「すぐにいらいらする」34%、「なかなか寝つけない」や「何度も目が覚める」という方が25%ということで、どれにも当てはまらない子どもは25%ということで
事業の実施に当たりましては、町のほか、農業委員会や両農協、商工会などの職員やそれぞれの青年部など、各団体から推薦いただいた委員で実行委員会を組織しましたが、その中では、交際や結婚に至るまでの調査への協力を求めた場合、多くの方が参加をためらうであろうと想定されたことなどから、その後の追跡調査は行っておりません。
これらの職員に対し取得しなかった理由について聞き取り調査を行ったところ、配偶者が育児休業を取得したり就業しないこと、取得する必要がなかったこと、また、夫婦ともに町職員であることから、育児休業を取得することが他の職員に迷惑となったり収入が減少したりすることなどが理由となっており、国の調査結果とほぼ同様でありました。
その後、国によるこの地域の浸水被害や地下水状況の調査が実施され、これに基づき、現在、当該施設整備が進められております。これにより、今後、町が所有する排水ポンプや国の災害対策用排水ポンプ車などを活用することで排水能力の向上と作業の迅速化、効率化が図られるものと考えております。
平成27年の国勢調査によりますと、町内における建設業従事者数は、就業者人口の約8.8%に当たる1,887人で、22年の調査時点から164人、率では0.9ポイント減少しており、その平均年齢は49.64歳で、前回調査よりも1.53歳上昇しています。年齢別では39歳以下の割合は25.1%で、前回から5.5ポイントの減少、また、60歳以上の割合は25.4%で、4.1ポイントの上昇となっております。
11 ◯保健福祉部長(重松紀行君) ただいまの御質問の不明児の調査でございますけれども、乳幼児健診につきましては、健診を受けられないようなケースが生じた場合にはその旨調査させていただいておりますし、保育園に通っている子供につきましても調査しておりまして、その調査結果におきましては、本町においてはいらっしゃらないということになっております。
また、町内には福祉や医療に携わる人材も多数おられますので、現在進めている地域包括ケアシステムの構築のため、専門部会等において共生型サービスに係る情報交換をする中で、意欲のある人材の発掘にもつながるよう努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
平成29年度は個人観光客の動向調査、特産品開発におけるマーケティング調査、サイクリング拠点化、観光タクシー委託事業ということで実施をしているところでございます。広域で観光を推進して、なるべく交流人口を増やしましょうというような事業でございます。 以上でございます。
本町といたしましては、ドナー登録後の骨髄の提供や移植については、全国的にも一律の仕組みであり、統一された支援制度が望ましいと考えてはおりますが、独自のドナー支援制度を実施している自治体の取り組み状況や近隣自治体の動向について調査、研究してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
そういった中で、過去をさかのぼってもこういった問題点が議論されているにもかかわらず、本日の結びでも調査・研究を進めたいということについては、具体的にどのような調査・研究を進めてまいるのか、この辺について伺いたいと思います。
だから、いろいろ物事を考えるとき、やっぱり新しい視点で、今までこういうことをやってきたからそれで十分という枠を一旦外して、もうやれることはないかという視点で、それで、今持てる力、音更町が持っている力、これがまだ完全に生かされていないところ何かないのかということを発掘する。
次に、工業団地拡張検討調査につきましては、この年度末におきましてIC工業団地の分譲率が約80%になることや大きな販売区画がなくなってしまうことなどから、企業の立地希望調査のほか、予備調査として構想図や概算事業費を含めた財政シミュレーションを作成し、工業団地の造成についての検討を進めることとしております。