北広島市議会 2022-06-10 06月15日－02号
ICT監査につきましては、国の指針に基づきながら、他自治体の事例等についても調査研究し、検討してまいりたいと考えております。
ICT監査につきましては、国の指針に基づきながら、他自治体の事例等についても調査研究し、検討してまいりたいと考えております。
千歳保健所に11月と５月に保健師を送ったという答弁を頂きましたけれども、陽性者や濃厚接触者への積極的疫学調査などを実施しているというご答弁がありましたけれども、しかしながら、その調査が遅いのです。濃厚接触者が、４から５日とはいえ、野放しにされている現実に恐ろしくなります。
総務省の2017年就業構造基本調査によれば、年間この介護離職者は9万9,000人にものぼり、男性は約2万4,000人、女性は7万5,100人という調査結果が出ています。以前に比べると、仕事と介護の両立支援の必要性が一定程度理解がされてきているものと考えますが、いざ家族の介護に直面すると、仕事を調整することが難しく先送りしてしまう実態があります。
続きまして、行政手続における押印廃止についてでありますが、本市では平成9年に押印廃止の基準を設定し、「申請者を特定する必要性が低いもの」、「他の手段で本人と確認ができるもの」、「申請後の調査や手続で本人の意思と責任を確認できるもの」などは押印を要さないものとしているところであります。
今後につきましては、市議会ボールパーク調査特別委員会へ報告をするとともに、市のホームページなどで改修案などの情報提供を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。 ○副議長（大迫彰） 20番、橋本議員。 ◆20番議員（橋本博） 丁寧な答弁をありがとうございます。
市民ネットワークでは、これまでの定例会において姫路市での生物多様性姫路戦略を挙げ、子どもを含めた市民参加による生物多様性調査を提案してまいりました。答弁では、小学生を対象としたレクの森における自然観察会が取り組まれていることや、生物多様性の調査では、複数の専門家の確保などの課題もあることから、他自治体の事例など、調査研究するとのことでした。
次に、買物不便者対策の実態調査についてでありますが、少子高齢化が進み、買い物に不便を感じる高齢者等が増える状況にありますことから、市内各地区においての買い物環境の実態を把握するための調査を行い、現状分析を進めてきたところであります。
次に、市民への情報提供についてですが、ボールパーク予定地周辺の環境影響調査は、１年をかけて実施されますが、調査終了まで、何も情報がないというのではなくて、調査の委託先から途中経過など、市民への情報提供はなされるのか、お伺いします。 次に、その市民への情報提供の一つとして、調査の経過や結果については、環境保全について調査審議する環境審議会に報告して審議すべきと考えますが、いかがでしょうか。
北海道防災会議の地震被害想定調査結果というのがございまして、先の定例会でもご質問の中で触れましたけども、北広島に最も被害を与える地震、これは野幌丘陵断層帯ということでございまして、これは震度７、最大あるよと。いつになるかちょっとわかりませんけども。
市長は、「生活実態調査等の調査を実施し、結果を踏まえて貧困対策を実施する」と表明しましたけれども、昨年の第３回定例会の中で私の質問に対して、市は、「市独自の調査についてはその後の計画策定までを見通した中で考えるべき」と答弁しております。
平成28年11月に実施されました内閣府の青少年のインターネット利用環境実態調査によりますと、携帯電話やスマートフォンの利用率は、小学生が84.2％、中学生が91.9％となっており、LINEを含むSNS等の利用率は、小学生が32.5％、中学生が67.2％となっているところでありますが、本市におきましては独自の調査を行っていないため、実態は把握していないところであります。 以上であります。
この調査におきましては、参加いたしました教員のプライバシーに配慮するということと、調査対象校が全国の公立小中学校から各400校が無作為に抽出されているという条件で行われているため、本調査におきましては全国的にも、当該市町村内の教員の勤務実態を把握できないという１つの現状がございます。
この中小企業対策、市内事業者の実態調査を６年前に行って以来行っていないと捉えておりますが、前回の調査では何が問題だったのでしょうか。また、６年が経過しておりますが、この間、市内事業者の状況に変化はないと考えておられるのか伺います。 ○議長（佐藤敏男） 商業労働課長。
給食に関するアレルギー調査について質問します。 小中学校で毎年、行っている給食に関するアレルギー調査用紙の項目について、食物アレルギーを持つお子さんの保護者から疑問の声が寄せられています。例えば、「アナフィラキシー」と「アナフィラキシーショック」は症状に差があり、同じではないという点。アレルギー食物については「加熱したら食べられる」という選択項目は、よく知らない方には誤解を招きかねないこと。
９月８日の報道で自殺に関する意識調査の結果を伝えております。日本財団は、全国の20歳以上の男女約４万人を対象とした自殺に関する大規模意識調査の結果を発表いたしました。その調査結果によりますと４人に１人にあたる25.4％が、「過去に本気で自殺したいと思ったことがある」との回答であり、全体の6.8％が「過去に自殺未遂したことがある」と答えております。
次に、要介護施設従事者による虐待の対応につきましては、当該施設へ立ち入り、職員及び入居者に対し、事実確認の調査を実施することになりますが、これまで本市においては虐待があったと認められた事案は確認されていないところであります。
４つ目が、平成26年第３回での答弁では、個人番号カードに標準搭載される電子証明書の機能を利用した新方式は現行方式に比べて、費用を抑制できる点もあり、新方式に関する情報収集や費用対効果などについて、今後も調査を続けるとのことでしたが、その後、調査した結果はどうであったのか、お聞きいたします。 ２つ目が、クレジット納付についてです。
観光協会の独立につきましては、組織運営に係る人材の確保などの組織体制や自主財源を生み出す収益事業の展開などさまざまな課題があることから、今後の組織のあり方について、調査研究をしてまいりたいと考えております。
北広島に残したい自然、歴史を発掘して保存し、伝えていくエコミュージアム活動。ＯＢ会の皆さんの素晴らしい活動とともに、連日のにぎわい、このまちの皆さんの文化活動によせる思いの深さに感動いたしました。さらに、このことに関しては、市民の皆さんに目につきやすい看板など、エコミュージアム、知新の駅が浸透していくように、さらに工夫をお願いしたいと思います。
それから企業のほうでございますけれども、昨年、地球温暖化対策実行計画の策定時に実施しました事業者の意識調査で節電に関する項目につきまして、平成17年に策定いたしました省エネルギービジョンの事業者意識調査と比較しますと、冷暖房の温度設定の取り組みが38％ほど増加しております。それで実施率につきまして86％。それから、間引き消灯や昼休みの一斉消灯などの取り組みが18％増加いたしまして、実施率で82％。