恵庭市議会 2021-02-18 02月18日-01号
次に、公共施設等総合管理計画の進捗状況についてでありますが、現在、未利用地となっております旧青少年研修センター跡地につきまして、サウンディング型市場調査を実施しており、この結果を踏まえ、地元と協議を重ね、利活用の方向性を定める予定であります。
次に、公共施設等総合管理計画の進捗状況についてでありますが、現在、未利用地となっております旧青少年研修センター跡地につきまして、サウンディング型市場調査を実施しており、この結果を踏まえ、地元と協議を重ね、利活用の方向性を定める予定であります。
9月8日から9月29日まで、恵南のユカンボシE1遺跡において、個人住宅建設に伴う発掘調査を行い、縄文時代の土器・石器など約1,000点の遺物が確認されました。今後、整理作業を行い、本年度中に発掘調査報告書を作成いたします。
次に、令和2年国勢調査の実施について申し上げます。 国勢調査は、統計法に基づき、国内に住む全ての人と世帯を対象とする最も重要な統計調査で、5年に一度実施しております。本年は21回目に当たり、実施100年の節目となります。 今年は、9月14日よりインターネットか調査票への記入のいずれかの方法により、10月1日基準日における状況を回答していただきます。
また、区域指定から外れた地域のうち、市の要望に基づき北海道防衛局が騒音測定調査を実施している地区の調査継続とあわせて、区域指定の拡大が行われるよう国へ求めて参ります。 次に、公園整備と街路樹管理についてでありますが、公園施設長寿命化計画に基づき、老朽化した遊具の更新を行うとともに、恵庭ふるさと公園における民間活力の導入を推進して参ります。
エコバスにつきましては、昨年度、路線及びダイヤの改編に伴う実証運行を実施し、あわせて利用者等にアンケート調査を行うなど、運行の検証をしたところであります。 本年4月1日より、検証結果に基づく改善策として、乗り継ぎ券の新設やバス停の増設のほか、定期券の高齢者割引、スマートフォン定期券などを導入し、本格運行を開始いたしました。 次に、ごみの分別区分変更等の状況について申し上げます。
1月31日まで安全で安心なまちづくりにかかわる生活環境整備の防犯カメラ設置についてのアンケート調査がなされましたが、その要領、内容について、次の2点についてお伺いします。 1、今回のアンケート調査の趣旨について。 2、アンケート調査結果に基づく今後の市の考え方、対応について。 次に、スポーツ振興について。 体育施設の整備及び利用料金の見直しについて。
新工業団地の整備では、埋蔵文化財の発掘調査及び電柱等の移設を行います。 国営かんがい排水事業では、関係団体と歩調を合わせ一括償還を行います。 起業家支援事業については、近年の実績を踏まえ件数の増加を見込みました。 中小企業振興基本計画が更新時期となることから、効果測定を行うための中小企業経営実態調査を行います。 以上が、平成31年度における重点施策の概要であります。
次に、市営住宅柏陽・恵央団地建替事業についてですが、当該市営住宅に住まわれている方々への説明会の開催と、意向把握を目的としたアンケート調査を実施したほか、民間活力導入のためのサウンディング調査を実施いたしました。 また、余剰地の活用や複合施設への導入機能について、地域の意見を聞く場として有識者や地域の方々で構成される地区懇談会を開催し、基本計画素案の作成を進めているところであります。
また、花の拠点全体の運営管理について検討を進めておりますが、道と川の駅とセンターハウスに公募の意向がある企業に対し、4月から5月にかけて対話によるサウンディング型市場調査を実施したところであり、その結果を参考に今後、公募要件を作成し公募を行って参ります。
市営住宅柏陽・恵央団地建替事業では、現在、基本構想を取りまとめておりますが、これをもとに、基本計画策定にあわせて民間活力導入可能性調査を行います。 新最終処分場整備事業として、第6期最終処分場の埋立完了後、新たに必要となる最終処分場についての適地検討調査を行います。 4つ目は、安全で安心して住み続けることのできるまちづくりであります。 市民が安全で安心して豊かに暮らせるまちづくりを進めます。
◎林生活環境部長 これまで地域の防犯灯については、地域に伺って、それでつけて参りましたが、今回、防犯灯台帳、そういう紙の台帳があるんですが、その図面上の調査によって防犯灯の間隔が長いといった、暗い可能性のあるような場所の地点を調べまして、約20カ所ほど絞りまして、これについて、まずは市の担当職員が夜間の実態調査を一部開始しているところであります。
花の拠点施設等の整備に合わせて、全道レベルの花イベントの開催や観光プロモーションの充実、食と自然と人を組み合わせた観光資源の発掘により、恵庭の魅力に磨きをかけ、今まで以上に多くの観光客に訪れていただけるまちを目指して参ります。また、恵庭の住みよさを発信し、観光だけではなく、このまちに引かれ、このまちで暮らす新しい市民がこれからも増え続けるよう、きめ細やかな移住促進の充実などを進めて参ります。
最後に、児童生徒の体力向上に向けた取り組みについての本市の児童生徒の体力・運動能力調査の現状についてお答えいたします。 最初に、本市における児童生徒の体力・運動能力調査についてでありますが、国が実施している全国体力・運動能力、運動習慣等調査の実施要領に基づき、平成25年度より市内13校において実施しているところであります。
講演会では、アンケート調査を実施し、ニーズの把握に努めることとしているところであります。 最後に、今後の取り組みについてでありますが、恵庭市運動スポーツ推進計画と、先ほどのアンケート調査に基づき、恵庭市体育協会など関係団体と連携し、障がいのある方への運動やスポーツの普及啓発に向けた事業の推進に努めて参ります。 以上でございます。 ○笹松京次郎議長 答弁願います。 穂積教育長。
次に、全国学力・学習状況調査について申し上げます。 全国学力・学習状況調査は、4月18日に市内全校に在籍する小学校6年生及び中学校3年生を対象に、国語、算数・数学の2教科について実施したところであり、国からの結果通知は8月の予定であります。また、標準学力テスト等につきましても既に各学校で実施しており、これらの調査結果も踏まえ、今後も学力向上に向けた取り組みを推進して参ります。
平成27年の国勢調査でも、道内では恵庭を含む8市町しか人口は増加しておりません。恵庭で暮らすことを選択し、移り住む人が増えているのです。 このことは、恵庭が魅力あるまちであること、そして、今後も発展する大きな可能性を持っているまちであることを象徴しています。 一昨年の7月に行ったアンケートでは、転入した方の63%が「恵庭に住みたかった」と答えています。
その中で、これからそれらが適する施設があるかどうか、もう少し時間をいただいて、検討・調査していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○伊藤雅暢議長 小橋議員。 ◆6番(小橋薫議員) そしたら、このPPPに関して最後の質問をしていきたいと思います。
また、北海道公立学校校務支援システムの導入につきましては、北海道教育委員会の推奨による全校導入の2年目を迎えておりますが、旧年度から新年度への更新もほぼ順調に推移し、道教委の調査では、教職員の校務負担が平均で年間約98時間軽減されたと報告されております。 今後一層の活用を図り、先生が子どもたちとしっかり向き合う時間の確保に引き続き努めて参ります。 次に、学校教育施設等の整備について申し上げます。
◎北林総務部長 アンケートの実施の方法でありますが、やはり、このネーミングライツ、広告をどういうふうな形で進めて、市の財源を確保していくかという、アンケート調査するときにですね、やはり、広告だけをもって調査するというよりは、できれば、ほかのいろんな幅広い市民意識調査を実施する中で、複合的に調査していってはどうかなというふうに考えてございます。
次に、平成27年国勢調査の実施について申し上げます。 国勢調査は統計法に基づき、国内に住むすべての人と世帯を対象とする最も重要な統計調査で、5年に一度実施されており、本年は20回目にあたります。 今回は9月10日よりインターネットの回答を一定期間受け付け、回答のなかった世帯にのみ調査票を配付し、10月1日から回収する方法となっております。