苫小牧市議会 2021-02-18 02月18日－01号
また、「苫小牧市受動喫煙防止条例」が２年目を迎えることから、市内の事業所や店舗に対する実態調査を実施するとともに、条例の理念の普及啓発に努め、受動喫煙のない環境づくりを推進してまいります。
また、「苫小牧市受動喫煙防止条例」が２年目を迎えることから、市内の事業所や店舗に対する実態調査を実施するとともに、条例の理念の普及啓発に努め、受動喫煙のない環境づくりを推進してまいります。
その調査結果によりましては、飲食サービス業、宿泊業や小売業に対する影響が深刻になっているという状況が把握されましたので、いち早くこれらの業種に対する支援が必要であると考えまして、本事業を開始したところでございます。 ○議長（金澤俊） 木村司議員。
まず、地域交通網形成計画につきましては、今年度実施しました地域現況調査やアンケートの結果をもとに苫小牧市公共交通協議会の場で協議を行った上で、令和２年度中に策定してまいりたいと考えております。
そこでお聞きをいたしたいのですけれども、この意向等調査の費用ということで４，５００万円を計上していただいたのですけれども、こういった可能性調査や意向調査などで得られた知見をどのように今後生かしていくのか、この点についてお聞きをしたいというふうに思います。 ○議長（金澤俊） 答弁を求めます。 市長。
事業系紙類のリサイクル促進につきましては、平成２９年度から沼ノ端クリーンセンターの中で職員による事業系ごみの搬入時に展開調査を実施しておりまして、搬入収集業者及び排出事業者に対して事業系ごみや古紙の排出方法について周知を行っているところでございます。
空き家対策については議会でもこれまでたびたび質疑がありましたが、昨年度空き家等対策に関する不動産関係団体との協定締結や全市的な空き家等の実態調査と所有者に対する意向調査などを行い、今年度にはこれらの実態調査や意向調査結果を基礎資料として、現在空家等対策計画の策定に取り組んでいると伺っております。
◎都市建設部長（粟野茂） 自治会運営の現状につきましては、昨年７月に自治会活動の実態を把握するため、入居者に対しまして自治会活動への参加や役員の選出、自治会の役割等についてアンケート調査を行ってございます。調査件数は市営住宅入居者５００件、回答数は２７２件で回答率は５４．４％でございました。
◎総務部長（山本俊介） この２９件につきましては、親族間契約が締結されている対象が２９件ということでございまして、これが実態としてどうなのかという調査は今後の調査ということになります。 ○議長（木村司） 板谷良久議員。 ◆２番議員（板谷良久） こちらのほう、多分いろいろなパターンがあるかなというふうに思います。
地籍調査は、国土調査法に基づき、主に市町村が主体となりまして、１筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査でございますが、この調査を行わないことによるリスクとして、土地の境界が不明確であるため土地取引等を行う際にリスクを抱えてしまう、都市再生への支障となる、災害復旧のおくれの要因にもなり得る、そして公共用地の適正管理への支障となるなどのトラブルが発生する可能性があるわけでございます
この事業の実施に伴い、平成２４年度から埋蔵文化財の調査を継続して行っておりますが、開発区域面積が約１４４ヘクタールと広大であるため、次年度も調査を継続する予定と伺ってございます。
次に、人材の発掘、育成についてのお尋ねがございました。 議員御指摘のような営業にたけたフットワークのよい職員の発掘につきましては、社会人経験者採用の実施や採用試験方法の見直し、自己申告制度などによる実態把握によりまして人材を発掘し、適材適所の人材配置に努めているところでございます。
アンケート調査だけで住民合意と判断できるのは、何％と考えるのかということと、その根拠についても教えてください。 ○議長（木村司） 答弁を求めます。 総合政策部長。 ◎総合政策部長（福原功） アンケート調査は、さまざまな市民の意見や考え方などを把握するための手法の一つでございますが、調査結果につきましては、事案に応じて判断されるべきものと考えてございます。
こうしたことから、今年度、建物の劣化度調査を実施しまして、どの程度老朽化が進んでいるのか、客観的に調査をしてまいりたいというふうに考えております。
◆１番議員（竹田秀泰） それで、聞いたところによりますと、担当の住宅課の職員なのですけれども、一軒一軒回って個別に聞き取り調査をしたというふうに聞いています。この聞き取り調査の内容なのですけれども、どのようなものだったのか、教えていただきたいと思います。 ○副議長（松井雅宏） 答弁を求めます。 都市建設部長。
◎総合政策部長（福原功） 両線区の協議状況でございますが、初めに日高線につきましては、日高管内の自治体において、本年４月に、ＪＲ日高線沿線地域の公共交通に関する調査・検討協議会が設立され、協議会として地域の公共交通ネットワーク全体のあり方について調査、検討を行い、１１月中旬を目途に調査結果をまとめる予定となっております。
今議会に提出させていただいた、調査費の中に含まれる投資意向の調査における事業提案やヒアリングの実施などを通じて、本市の可能性について理解していただくことが重要であると考えております。
ただし、一番重要なのは、地元の意向として字名の変更が本当に必要なのかであると考えますので、まずは立地企業や土地所有者への意向調査を含め、行うことを検討させていただきたいと考えております。 ただし、前回行った意向調査は都市建設部で実施しておりまして、今回の調査についても、都市建設部で実施させていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（木村司） 竹田秀泰議員。
◎総合政策部長（冨田聡子） スケジュールにつきましては、まず、どれだけのニーズがあるのかを調査する必要があると考えておりますので、今年度中にスポーツ少年団等を通して、アンケート調査をしてまいりたいと考えております。 ○議長（池田謙次） 牧田俊之議員。
市内に２５カ所ある未届け有料老人ホームについて、昨年２月の代表質問で、実態調査することを提案させていただきました。その直後の４月に連携会議を開催し、福祉部と都市建設部、消防本部の３部合同で立入調査をしていただき、大変評価をしているところでございます。 ３部合同の調査は２５件中１５件で行い、残り１０件の調査は今後取り組むと聞いておりますが、調査結果を見て大変心配になりました。
９月議会で、議員の御指摘に対しまして、一定の時間をいただいて調査をしたいというふうに、私自身答弁をさせていただきました。