北見市議会 2022-09-02 09月14日－04号
どのような家庭の子供たちが保育園や幼稚園に行っていないのか、調査で世帯の特徴も徐々に明らかになってきています。 北里大学医学部の可知悠子氏の調査によりますと、社会的に不利な家庭ほど幼児教育を受けていない傾向が見られました。世帯の特徴として、低所得、子供が多い多子世帯、外国籍など、社会的、経済的に不利な家庭や発達や健康の問題を抱えた子供が多い傾向が明らかになったそうです。
どのような家庭の子供たちが保育園や幼稚園に行っていないのか、調査で世帯の特徴も徐々に明らかになってきています。 北里大学医学部の可知悠子氏の調査によりますと、社会的に不利な家庭ほど幼児教育を受けていない傾向が見られました。世帯の特徴として、低所得、子供が多い多子世帯、外国籍など、社会的、経済的に不利な家庭や発達や健康の問題を抱えた子供が多い傾向が明らかになったそうです。
次に、閉会中継続調査の申出について申し上げます。 各常任委員長及び議会運営委員長からそれぞれ閉会中継続調査の申出がありましたので、本日お手元まで申出の一覧を配付いたしております。 次に、陳情書の受理について申し上げます。 昨日までに受理いたしました陳情１件につきましては、本日お手元まで請願・陳情文書表第２号にまとめ配付いたしております。
さらに、国立成育医療研究センターの調査ですが、子供の生活や健康に与える影響について、郵送とインターネットでの調査を行い、子供と保護者5,400人から回答を得たそうです。その結果、郵送では小学の５、６年生の９％、中学生の13％、そしてインターネットでは、小学校高学年５、６年生に13％、中学生の22％に中等度以上の鬱症状が見られたとのことです。
内閣府の子供の生活状況調査の分析報告書が、2021年12月に公表されましたが、調査期間は2021年２月から３月、この時期の実施となり、新型コロナウイルス感染症の第３波から第４波の時期に当たる調査です。中２の子供と保護者、全国5,000組を抽出して、郵送、オンラインで回答を受け付けたもので、北海道も９つの自治体、225組が割り当てられ、119組から回答が寄せられました。
令和３年度から令和４年度にかけて、新中間処理施設整備基本計画の策定作業や生活環境影響調査、ＰＦＩ事業導入可能性調査が行われており、検討会議に施設規模の変更、焼却炉の数を２炉、20年間の管理運営期間を設定したことが中間報告されました。
都道府県や指定市以外の市町村でスポーツ推進計画を策定しているのは、2018年の調査によれば32.5％の自治体だと言われています。
以前、帯広市において多頭飼育崩壊問題が発生したときに、生活保護世帯におけるペットの飼育状況について調査を行ったとお聞きをしています。この調査結果についてお伺いしたいと思います。 まず、全世帯のうちペットを飼育しているケースはどの程度あったのか、全体に占める割合について伺いします。
帯広市では、これまで譲与税を活用し、森林整備の推進に係る事業として、整備の行き届いていない私有林の意識調査や現況調査、間伐を支援しているほか、担い手確保対策として、冬期間における林道の維持管理や森林情報の整備を進めているところであります。 ○鈴木仁志副議長 横山議員。 ◆２５番（横山明美議員） 内容についてお聞きしました。 さらに、平成17年３月に北海道で木育という言葉が生まれたそうです。
北海道が平成30年２月に公表した平成28年度地震被害想定調査があります。震度７の地震が冬の夕方に発生した場合を想定して、約３万人の方が避難されると想定されております。
国民生活基礎調査による子供の貧困率は、2012年16.3％、2015年13.9％、2018年13.5％、独り親家庭は同じく54.6％、50.8％、48.1％と、いずれも改善してるように見えますが、貧困ラインがこの20年で149万円から122万円へと大幅に下がっていることを見ると、改善の実感は湧きません。
令和 ３年第２回 ３月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内 容 等第１ 会議録署名議員の指名について第２ 会期の決定について第３委員会報告 第１号議会運営委員会における調査報告について会議案第１号帯広市議会委員会条例の一部改正について第４委員会報告 第２号総務委員会における調査報告について第５委員会報告 第３号厚生委員会における調査報告について第６委員会報告 第４号産業経済委員会における調査報告
一般廃棄物の減量化、資源化に関する調査ですが、富良野市の一般廃棄物処理について現地調査を行ったと伺っております。ごみは14の分別区分がされており、うち焼却処分するのは生活系で全体量の7.9％、事業系で10.2％、合計で8.7％です。人口規模からいえば、音更以外の町村はおおよそ富良野市以下の人口規模ということになり、同様なごみ処理が行われるならば、焼却処理するのは10％以下ということになります。
次に、閉会中継続調査の申出について申し上げます。 各常任委員長及び議会運営委員長からそれぞれ閉会中継続調査の申出がありましたので、本日、お手元まで申出の一覧を配付いたしております。 最後に、本日の議事日程でありますが、お手元に配付の議事日程表第６号により御了承いただきたいと思います。 報告は以上であります。
主に、新型コロナウイルス感染症対策のために閉館した施設において、報告書や交付金の申請書類などの作成業務のほか、インターネット環境を使った調査業務などについてテレワークで取り組んでまいりました。 また、現在は希望する職場にテレワーク用の端末を貸出ししまして、できるだけ多くの職員が在宅での勤務を体験しているところであり、年内に19職場においてテレワークを体験する見通しでございます。
次に、閉会中継続調査の申し出について申し上げます。 各常任委員長及び議会運営委員長からそれぞれ閉会中継続調査の申し出がありましたので、本日、お手元まで申し出の一覧を配付いたしております。 次に、陳情書の受理について申し上げます。 昨日までに受理いたしました陳情２件につきましては、本日お手元まで請願・陳情文書表第１号にまとめ、配付いたしております。
また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けまして、福祉避難所に対しまして受入れなどの課題などに関する調査を行っているところでございます。調査の中では、福祉避難所として受入れはしたいものの、現在の新型コロナウイルスの感染状況の中ではソーシャルディスタンスを確保できるスペースがない、入所者の新型コロナウイルス対策で手いっぱいなどの御意見をいただいてございます。 以上でございます。
帯広市は、2018年町内会の実態や課題、今後のコミュニティの方向性について、町内会役員を対象にした地域実態調査を行いましたけれども、今申し上げたように、市民自治という問題認識は、アンケートの内容にもよると思いますが、やはり希薄であると自分自身も役員として感じております。
◎堀田真樹子保健福祉部長 国の調査においてはボランティアへの参加や社会参加が活発な人ほど主観的な健康状態がよいといった調査結果もあり、地域とのつながりが個人の健康状態に対し好影響を与えることが大きいものと認識をしております。 本市においては、健康づくりに関心の高い市民ボランティアが地域で活躍できるよう、ボランティア養成講座の実施による支援を行っております。
アスベスト対策を進める考え、教育環境の向上や教職員の負担軽減に向け、ＩＣＴ機器等の導入を進める考え、35人学級の小学校３、４年への拡大を検討する考えなど、このほか給付型奨学金の導入を検討する考え、多様な進路確保のため、私立高校との連携を強化する考え、子供安全ネットワークの加入率向上に努める考え、今後の教職員住宅整備の考え方と使われなくなった教職員住宅等の有効活用を図る考え、子供の口腔状態の改善のため、実態調査
帯広市におきましては、潜在介護士等復職支援研修会による介護人材の発掘や介護サービス事業所の新任職員を対象とした研修会による介護人材の定着支援、また介護の支援に関するイメージアップや理解を深めるための介護の日イベントを行うなど、介護人材確保の支援に継続的に取り組んできております。