釧路市議会 2021-03-05 03月05日－03号
現在、公明党として、ワクチン接種が円滑に進むよう、自治会の意向調査を行っています。釧路市議会公明党議員団としても、ワクチン接種の体制について検討中の接種体制、３月中旬がめどの接種計画の策定で困っていること、国が導入するワクチン接種記録システムに対する考えについて意向調査を行い、ワクチン接種が円滑に、安全に行えるように後押しをしていく考えです。
現在、公明党として、ワクチン接種が円滑に進むよう、自治会の意向調査を行っています。釧路市議会公明党議員団としても、ワクチン接種の体制について検討中の接種体制、３月中旬がめどの接種計画の策定で困っていること、国が導入するワクチン接種記録システムに対する考えについて意向調査を行い、ワクチン接種が円滑に、安全に行えるように後押しをしていく考えです。
また、宅地の耐震化につきましては、90か所の大規模盛土造成地について、調査の優先度を評価し、順位づけを行う「第２次スクリーニング計画」を策定し、宅地の防災・減災に対する意識を高める取組を進めてまいります。
抗原検査は、発症するなど、抗原そのものを調べますので、一定量の抗原があるとかなり確実性は高くなりますが、今望まれているのは、まだ具体的な感染症状は出てはいないけれども、調査でも感染症状が出る直前が一番感染能力があるというのが新型コロナの特徴ですから、感染症状が出ていない、無症状だけれども感染をしているという方を見つける、この検査が特に必要です。
釧路市内の中学校でも、調査を行った学校があって、これはＰＴＡの父兄の方からお便りが回ってきたのでお聞きをしたんですが、ある学校ではそんなに多くはないですけど、十数人の子どもたちの重さをはかってみたら、平均で9.8キロあったという調査があったということであります。
日本学生支援機構の調査では、奨学金を借りている大学生は37.8％で、短期大学や専修学校では４割を超えております。平均貸与総額は、無利子型で237万円、有利子型では343万円、完済までの平均期間は16年とも言われており、その過重な負担が社会問題化しつつあるのが現状であります。
今年度の新北西太平洋鯨類科学調査計画に基づく太平洋沿岸区域の調査は、釧路沖でのミンククジラ29頭の捕獲により目標捕獲頭数80頭を達成し、去る10月４日に終了したとお伺いしております。
この調査の中で、ひきこもり期間は７年以上が約35％と、平成22年度の調査と比較し倍増しており、特に30代では現状が３年以上続いている方が９割にも上がり、これまでの調査結果よりも高く、高年齢化も懸念されております。 さて皆さん、8050問題という言葉をご存じでしょうか。
こうした民間の調査や北海道の調査を参考にすることも１つ大切ですが、よりきめ細やかな釧路市の事情に即した政策、取り組みを進めていくためにも、貧困の実態調査を独自で行う必要性があると思いますが、見解を求めます。 最後に、高齢者の交通安全についてであります。
平成28年度に、道教委は、教育職員の時間外勤務等に係る実態調査を実施しました。この調査によると、１週間当たりの勤務時間が過労死ラインと言われる60時間を超える職員、教員の割合が、教諭では小学校２割超え、中学校が４割超え、高等学校が３割超え、教頭では小中学校が７割超え、高等学校が６割超え。
その上で、再編されるバス路線の案をもとに、バス利用者の市民の皆様などを対象といたしましたアンケート調査により需要予測を行い、運行経費の軽減など、基礎調査で見込まれました再編効果を検証した上で、その範囲内において支線系路線等の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、市立釧路総合病院における乗りかえ拠点整備についてであります。
納税課では、差し押さえを実施する場合は、財産の調査をし、超過差し押さえや無益な差し押さえに十分留意をしており、生活を破綻させるようなことはしておりません。差し押さえは法に基づいて実施しており、禁止財産についても遵守をしているところでございます。
平成29年の全国学力・学習状況調査では、釧路市は小学校においては、国語Ａ、Ｂ、算数Ａで全道平均とほぼ同様、算数Ｂで全国平均をやや下回る、中学校では、国語Ａ、Ｂ、数学Ａ、Ｂ全てで全国、全道平均を下回ると報告されております。 しかし、平成29年度から全道及び市町村ごとの調査結果は、整数値での公表となったため、釧路市と全道平均との比較は整数値しか示されません。
北海道は、２月13日に、北大と共同で行った子どもの貧困に関する全道実態調査の速報値を発表しました。この調査は、小学校２年から高校２年までの児童・生徒のいる世帯のうち、家計が赤字と回答した世帯は２割を超えております。また、朝食を子どもに用意しない家庭もあるとお聞きしますが、釧路市の実態調査はどこまで進んでいるのか、現状を明らかにしていただきたいと思います。
６月８日には、今年度第１回目の協議会を開催し、今後予定している路線バスの利用実態調査などについて検討するとともに、専門的な調査検討を行う専門部会の設置を決定したところであります。
経済協力開発機構、ＯＥＣＤの調査によると、男女の格差指数を示すジェンダーギャップ指数では、日本は145カ国中101位となっています。また、ＯＥＣＤの調査で、日本の男性の１日当たりの家事労働時間は62分で、加盟国平均が139分です。日本の男性が加盟国平均の半分以下しか家事をやっていないことがわかります。
ただ、文部科学省が毎年実施してございます児童・生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調査では、連続または断続して30日以上欠席した児童・生徒のうち、不登校を理由とした者についての調査してございます。本調査における過去３年間の中学校３年生の不登校の状況でございますが、平成26年度で34名、平成25年度で28名、平成24年度で34名と、このようになってございます。
海洋生物の調査や環境教育に取り組む専門家でつくる「さかまた組」笹森琴絵代表は、13年前から釧路沖で生態調査を実施し、これまでに12種類の鯨類を確認されているそうであります。また、絶滅危惧種のウミスズメなどの海鳥が多く飛来するなど、今ではバードウオッチングの名所ともなっているようです。
今回の補正予算に統合リゾートの可能性調査費229万8,000円が提案をされています。まず、調査の目的、調査期間、報告書の公表時期、調査内容などを明らかにしていただきたい。 また、調査については、委託を考えているのでしょうが、どんな業者を想定をしているのか、この点もお答えいただきたい。 同様の調査は北海道でも行われました。
◎教育長（林義則） （登壇） 私からは平成27年度全国学力・学習状況調査及び釧路市標準学力検査の結果と今後の取り組みについて、それぞれご答弁申し上げます。 まず、全国学力・学習状況調査、今年度の結果に対する教育長の見解をということでございます。
ニーズ調査の項目として、子育ての環境について、保護者の就労について、教育・保育事業の利用状況や利用希望などについて調査をいたしました。 釧路市では、ニーズ調査により大きく５つのポイントで検証されております。