釧路市議会 2020-09-04 09月04日-03号
そうしなければ、一方的にJRや国や北海道だけに全てお任せでは、私は存続は難しいというふうに心配しているんでありますけれども、いま一度市長、人の痛みが分かるような立場で、もう少し我々のできることを努力するべきだというふうに思いますけれども、いかがですか。 ○議長(松永征明) 市長。
そうしなければ、一方的にJRや国や北海道だけに全てお任せでは、私は存続は難しいというふうに心配しているんでありますけれども、いま一度市長、人の痛みが分かるような立場で、もう少し我々のできることを努力するべきだというふうに思いますけれども、いかがですか。 ○議長(松永征明) 市長。
この香りによって、息苦しさ、呼吸困難、頭痛、くしゃみ、脱力感、喉の痛みや腫れ、せきやぜんそくのような発作に襲われる、目まいや吐き気、思考力の低下といった症状をつくり出し、人工的で過剰な香りに苦しんでいる人がふえています。中には、友人や同僚の服についた香りにより、学校や職場に行けなくなるといった深刻な問題を訴える人もいます。
胸に痛みを感じ、乳がんを心配して病院に受診されたとのこと。その際に約1万円の費用がかかり、高額であることにびっくりされ、乳がん検診を30歳代からにならないでしょうかという内容のご相談でした。
おたふく風邪とは、ムンプスウイルスによって起こる全身性の感染症で、二、三週間の潜伏期の後、耳下腺、顎下腺、舌下腺などの唾液腺の腫れと痛みを主症状として発症し、ウイルスが全身の臓器や組織に感染する病気であり、特に神経系や内分泌系の組織に炎症が及ぶ特徴があり、合併症として、精巣炎、卵巣炎、無菌性髄膜炎やムンプス難聴を引き起こすおそれがあります。
例えば脳梗塞の後遺症の痛みや麻痺に効いたり、変形性膝関節症ですり減った膝の軟骨が再生したり、アトピー性皮膚炎や脊椎損傷にも効果があると言われており、厚生労働省から認可をいただいております。金額が250万円でありますが、理事長の地域振興の思いから釧路市、釧路管内にお住まいの方は最初の医療費が25万円でよいというふうに設定されたそうです。
東日本大震災においては、避難所で十分な治療を受けないまま痛みに耐えていた負傷者や、体の不自由な方が柔道整復師の施術を受けたことで症状が緩和し、大いに役立ったと伺ってございます。今年度、北海道と北海道柔道整復師会が災害時における救護活動の協定を締結し、大災害時には市町村が設置する避難所に柔道整復師が派遣され、施術などを実施していただけることになっており、その中に釧路市も含まれてございます。
全国の自治体が生き残りをかけ、痛みを伴いながら進めてきた平成の大合併から、およそ10年がたちました。全国の市町村では、合併10周年記念式典の催しが盛んに行われております。愛媛県では、地元新聞が昨年9月、県内の各首長さんに行ったアンケートでは、合併の効果として、「経費削減や職員削減などの効率化が進んだ」というものや、「合併特例債など国の財政支援が役に立った」という回答が多かったそうです。
豊かな人間は、他人の喜びや心の痛みなどをその人の身になって感じたり考えたりする思いやりの心や、美しいものなどに感動するという真善美に対するやわらかな感性に支えられています。
生命を脅かすがん疾患と直面する患者と家族に対して、身体的な痛みや心理的な対応など、的確な評価と処置を行うことによって苦痛を予防し、和らげることを目的とした緩和ケア病棟の整備を求めたところであります。 市長からは、その必要性を十分に認識しているが、病棟運営には多くの専門スタッフの確保から難しさがあるとの認識を示されました。
市長、ぜひともここに温かい光を当てるのが行政の役割であって、人の痛みがわかる政治ではないでしょうか。さらには、婚姻歴のない母子家庭は、税法上の寡婦(夫)控除が適用されないために、課税所得が高くなって、結果、所得税や住民税ばかりではなく国民健康保険料、保育料、公営住宅などの負担も当然多くなって、さらに厳しさが追い打ちをかけているのが現状であります。
緩和ケアとは、生命を脅かす疾患による問題に直面する患者とその家族に対して、痛みやその他の身体的、心理的、社会的な問題、さらに宗教的、哲学的な問題を早期に発見し、的確な評価と処置を行うことによって苦痛を予防し、和らげることで人生の質、生活の質を改善することを言います。ヨーロッパやアメリカでは当たり前になっている緩和ケアが、日本では利用している患者はまだ全体の1割程度となっているのが現状であります。
国民には痛みを押しつけ、議員みずからはその他として税金の使い方を曖昧にするような法律をつくる、その姿勢そのものが国民的批判を受けざるを得ないものと考えるものであります。 こうした政治のあり方が問われている中で、地方公務員の出張旅費の定額支給と共済組合の助成と合わせて、二重取りとの批判がマスコミに大きく報道されました。
社会環境の変化の中で、今後においても持続可能な発展を目指す、そのための改革は、時として痛みを伴うこともあるでしょう。しかし、厳しくとも、真摯に課題と向き合う姿勢が、市民の皆様のご理解やご協力、さまざまな支援につながり、必ずや課題を乗り越え、明るい未来を切り開くことができるものと確信しております。
そこで、伺いたいのですが、被災地に対する支援で被災者の痛みを分かち合おうということは、よく言われています。私も同じ気持ちとまではいきませんけれども、少しでも近づけるよう努力しているとこです。ただ、最近のことですが、瓦れきの受け入れを断ったことが痛み分けに反するかのような話を耳にすることがあります。私は、とんでもない話だと思いますし、放射能の痛み分けというのは、あり得ないと思っています。
財政健全化に賜る市民のご協力におきましても、今までに行ってきたことを正確に市民の方々にわかりやすくお伝えをしてきたところでございまして、そういった中で、本当に痛みを伴うプランだったわけでございますけど、ご協力をいただいたものだと思っております。 また、今、これは都市経営戦略プランの中でも進めていこうと思ってますが、公有資産マネジメントなども同様でございます。
1つは、脳出血になり、右上肢の機能全廃、後遺症が残り、またひざ、腰に痛みが出て、しかしプールに来て、おかげで助かっている。日ごろ国保を使わないようにしているので、フィットネスセンターを使っている。夏の涼しい釧路に避暑地として、いわゆる滞在型観光で来ている方もいる。こういう声でございます。
自治体はその組織体質を、運営体から経営体に変えていくことが求められておりますが、しかし住民にしてみれば、財政が厳しいからといって痛みを押しつけるプランは、大変迷惑な話ではないでしょうか。職員をふやすときや土地購入に関しても、住民に一々相談したかというのが、住民の率直な気持ちではないのかと思います。今回示された財政健全化推進プランで、なぜこのようなことになったのかをきちんと説明すべきであります。
これでは市民や職員、そして私ども議会も痛みを伴った集中改革プランとは何だったのかと言わざるを得ません。したがって、私は新しい健全化計画を策定する前に集中改革プランの総括をしっかり行うべきであると考えておりますので、以下何点か、お聞きをいたします。 まず最初に、集中改革プランの達成度について、どのように評価をされているのか、お伺いをいたします。
今議会、会派の代表質問で続木議員から、地域が疲弊して痛みの声を出していると指摘させていただきました。昨年暮れから今日まで美原、弥生、スーパーセオさんの5店舗の閉鎖など、短期間のうちに7店もの店が市内から消えました。まさに異常事態であります。新年度において市の予算計上で出店を促すための助成300万円で、5,000万円上限の融資等、白樺の地域での対策は一応評価はできると思います。