音更町議会 2022-09-20 令和４年第３回定例会（第４号） 本文 2022-09-20
149 ◯学校教育課長（新名猛志君） 今現状として本町におりますスクールカウンセラーは、北海道が雇用したスクールカウンセラーを道の事業を活用して各道内の町村に割り振りをして巡回していただいている状況でありまして、本町にも１人派遣いただいているんですが、音更町内のみならず、ほかの町にも派遣されている状況もありまして、なかなか多忙もあって、今のところそのオンライン
149 ◯学校教育課長（新名猛志君） 今現状として本町におりますスクールカウンセラーは、北海道が雇用したスクールカウンセラーを道の事業を活用して各道内の町村に割り振りをして巡回していただいている状況でありまして、本町にも１人派遣いただいているんですが、音更町内のみならず、ほかの町にも派遣されている状況もありまして、なかなか多忙もあって、今のところそのオンライン
64 ◯２１番（山川秀正君） 確かに答弁といいますか、一部事務組合の施設であるということは十分理解しておりますけれども、ただ、構成町村の一つとして、当然ゼロカーボンシティを考える上で、ここの処理施設、十勝１か所にする処理施設でその排出量等々、これについてはやっぱりきちっと意見を申し上げるといいますか、そういう機会といいますか、そういうことが必要だと思うんです
子供の医療費ですが、帯広以外の18町村では少なくとも中学生まで医療費の無料化を実現しており、帯広市に住む子供だけが受療権が保障されていないことになります。少なくとも直ちに現行の所得制限を外し、中学校までの無料化に踏み切ることを求めます。
子供の医療費ですが、帯広以外の18町村では少なくとも中学生まで医療費の無料化を実現しており、帯広市に住む子供だけが受療権が保障されていないことになります。少なくとも直ちに現行の所得制限を外し、中学校までの無料化に踏み切ることを求めます。
全国町村教育長会の会長の二見さんという教育長が──広島のある町の教育長さんですが、こういうふうに指摘しています。スポーツや文化を通して道徳心を育み、精神も鍛える日本型の部活動から、西洋型のクラブ活動に近い形へ転換するのだから非常に大きな変革だと指摘されています。全くそのとおりですよね。実際、そうはいうものの現場で本当にできるのかと、教育長ですから、行政の方ですから、分かっていますよね。
総務省はマイナンバーカードの普及に向け、交付事務を行う市区町村に対し、交付率が平均を下回る自治体を重点的フォローアップ対象団体とし、今年７月、963団体を指定し、都道府県知事を通じて自治体首長に普及促進の取組を求めていると報じられております。政府のポイント還元策にもかかわらず、６月15日現在の交付率は45％、5,694万枚にすぎません。そこで、お伺いをいたします。
報道等でも一部の町村でこういった対応をという記載されていることは私どもも承知しております。この自家製井戸のお客様というか町民については、自治体によって若干水道の普及の状況がまず違うということを御理解いただければと思います。音更におきましては、御承知のこととは思いますが、ほぼ、農村部も全域簡易水道、もしくは市街地部は上水道の区域でございます。
初めに、議案第69号令和４年度帯広市一般会計補正予算第８号中、総務費関係では、デジタル人材など社会環境の変化に対応できる十勝市町村職員の育成に努める考えなど。 次に、民生費関係では、低所得の高齢者世帯に対する給付金に関し、申請に必要な書類や手続方法と対象者への丁寧な周知に努める考え、給付金額の上乗せや、地域経済の振興のため商品券による給付を行う考えなど。
初めに、議案第69号令和４年度帯広市一般会計補正予算第８号中、総務費関係では、デジタル人材など社会環境の変化に対応できる十勝市町村職員の育成に努める考えなど。 次に、民生費関係では、低所得の高齢者世帯に対する給付金に関し、申請に必要な書類や手続方法と対象者への丁寧な周知に努める考え、給付金額の上乗せや、地域経済の振興のため商品券による給付を行う考えなど。
空き家の現状と課題についてですが、2015年５月に全面施行された空家等対策特別措置法に基づき、空き家の適正な管理を進めるための計画を策定したそれぞれの自治体の数は、今年３月の末の時点で1,397市区町村に上りました。この数は、全自治体の８割が対策づくりを終えたことを意味します。さらに、計画の推進に向けて、不動産の専門家などで構成される法定協議会も５割を超える自治体で設置されました。
空き家の現状と課題についてですが、2015年５月に全面施行された空家等対策特別措置法に基づき、空き家の適正な管理を進めるための計画を策定したそれぞれの自治体の数は、今年３月の末の時点で1,397市区町村に上りました。この数は、全自治体の８割が対策づくりを終えたことを意味します。さらに、計画の推進に向けて、不動産の専門家などで構成される法定協議会も５割を超える自治体で設置されました。
帯広市のごみ処分は、市街地近郊に全量埋立てで行ってきましたが、市街化の進展による環境悪化などから、1972年１市４町村による焼却工場が完成、1978年破砕処理施設が完成し、可燃・不燃ごみ、大型ごみの衛生処理体制が確立しております。老朽化から1996年に新処理施設がくりりんセンターとして供用が開始されました。
帯広市のごみ処分は、市街地近郊に全量埋立てで行ってきましたが、市街化の進展による環境悪化などから、1972年１市４町村による焼却工場が完成、1978年破砕処理施設が完成し、可燃・不燃ごみ、大型ごみの衛生処理体制が確立しております。老朽化から1996年に新処理施設がくりりんセンターとして供用が開始されました。
現在は、十勝総合振興局や十勝管内町村と連携した台湾サイクリストの誘致のためのサイクリング旅行商品の開発を進めているほか、引き続き釧路市や網走市など、東北海道での広域連携によるアジア圏等へのプロモーションを行い、インバウンドの誘客を図っていく考えであります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鬼塚英喜議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員） アジア圏へのプロモーションを行っているということでありました。
令和 ４年 ６月定例会（第２回） 令和４年第２回石狩市議会定例会会議録（第４号） 令和４年６月２９日（水曜日）午前１０時００分開議─────────────────────────────────────────────── ◎議事日程 日程第 １ 会議録署名議員の指名 日程第 ２ 議案第４号 北海道市町村職員退 職手当組合を組織する地方公共団
実は他町村でももうちょっと年齢を上げるべきではないかというような議論があったようですけれども、やはり少子化ということであればこのようなことで致し方ないのかなとも考えます。また、国が示したモデルケース以外にも伊達市独自でできること、これを何とか見つけて、補助から外れるところなのでしょうけれども、踏み込んでいっていただきたいと思います。
２ 情報システムの保守・運用コストなどに総合的な支援を検討するとともに、都道府県に対して、市区町村への必要な支援や情報提供などを丁寧に行うよう助言すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇） ○議長（中川明雄） これより、質疑に入ります。 発言の通告がありません。
今議会でゼロカーボン宣言したことは評価をいたしますが、道内では道と63市町村、十勝管内では鹿追、足寄など７町村がゼロカーボン宣言をしております。早くから環境モデル都市を宣言しバイオマス都市を宣言している本市は、令和２年の国による宣言に即呼応すべきであり、出遅れた感は否めません。しかし、宣言をした以上は環境モデル都市に恥じない取組みを期待するものであります。 そこで伺います。
この財政健全化と議員報酬の在り方をまず市長にお聞きしたいのと、それと国の地方制度調査会も地方議員の報酬の在り方をいろいろ今回提言されていますし、それから今年の２月には町村議長会が議会の報酬の在り方、それもレポートで出されています。両方とも今のままでは議員の成り手がないのではないかという趣旨であります。
今議会でゼロカーボン宣言したことは評価をいたしますが、道内では道と63市町村、十勝管内では鹿追、足寄など７町村がゼロカーボン宣言をしております。早くから環境モデル都市を宣言しバイオマス都市を宣言している本市は、令和２年の国による宣言に即呼応すべきであり、出遅れた感は否めません。しかし、宣言をした以上は環境モデル都市に恥じない取組みを期待するものであります。 そこで伺います。