根室市議会 2003-03-12 03月12日－03号
このため、今後とも職員研修に当たっては、職員みずからが主体性を持って自己の能力開発を行う自己研修をはじめ、職場での管理監督者による仕事を通じて知識や技能、問題解決能力の向上を目指した職場研修、更には北海道市町村職員研修所での専門研修などを積極的に実施してまいりたいと考えております。
このため、今後とも職員研修に当たっては、職員みずからが主体性を持って自己の能力開発を行う自己研修をはじめ、職場での管理監督者による仕事を通じて知識や技能、問題解決能力の向上を目指した職場研修、更には北海道市町村職員研修所での専門研修などを積極的に実施してまいりたいと考えております。
それから、臨時財政対策債１１億円今年発行を見込んでいるのですけれども、この部分、これはそれぞれ、これの発行についても町村に枠が指定されていると思うのですけれども、この１１億円という枠が、音更町の満度枠というのですか、満度いっぱいまで予算化したのかどうか、この点。
そのことが障害になってなかなか進まないということになっておりまして、多分これは例えばシンポジウムを開くにしろ何を開くにしろ、町村ごとにやっていたのでは全く無意味だと私は思っているんですよ。
そのしわ寄せが臨時財政対策債の大幅増となっただけでなく、その臨時財政対策債の振り替え方法を人口比による算定にするなどの方法は、地方交付税法の実質的改悪であり、ますます小都市町村には不利な財政措置となるものであります。このような今年度の地方財政計画についての問題点と評価について、市長の見解を伺います。 次は、今後の根室市の財政展望についてであります。
しかしながら、これは各市町村が参加する部会で取りまとめたものであり、なおまたシミュレーションはご指摘のとおり専門的なコンサルの考え方で一定のルールに基づいて進められてきたわけでありまして、各町村が一定の条件のもとに、設定された条件のもとにこれを一つの手法として推計をしているものでありまして、釧路市独自で全く別の条件を付加してシミュレーションするというのは、いささかまた他町村とのバランスを欠くことになるのではないかと
それが全部介護保険から支払われるとすれば、施設が充実している町村であればあるほど保険料が高くなるという、そういう矛盾があるんですね。 大都会ですと、需要に全部こたえるほどの施設が余りないものですから、全体として比較的低い水準でしかお金がかかっていないんですね、介護の経費が。ところが、地方の町や村などに行きますと、結構施設が、人口と比べると施設が充実しているわけですね。
また、御承知のとおり、このたびの支給費制度の施行に合わせ、知的障害者へのサービス提供に関する事務が町村に委譲されましたが、身体障害者を含め、障害者それぞれに対応は異なってまいりますので、今まで以上に相談業務体制の充実が必要になってくるものと思っております。
近隣町村との連携もますます需要になってまいります。市役所再生とともに、財政再生の一助になるやもしれません。ぜひご検討されてみてはいかがでしょうか、ご見解をお聞かせいただきます。 グルメ施策の強化についてお尋ねをします。
人口問題というのは、どこの地域にとってもどこの町村にとっても最も基本的な問題であり、また現状では大変難しい問題の一つであります。
帯広市としましては、いずれにしましても管内町村の動向、意向なども十分踏まえながら、幅広い意見交換をする姿勢は堅持してまいりたいと考えているところであります。
しかし、専門的な相談員の育成、配置は町村単位ではなかなか困難な実情にもありますので、難しい相談についての対応など、十勝支庁にある相談窓口を拡充し、広域的な消費生活センターの設置ができないかなど、要請しているところでもございます。
これ北海道では確かに住宅供給公社が赤字を解消するための一環として、全道各地の町村の市営住宅、町営住宅のいわゆる建築を請け負うという、そういうことを事業としてやっているわけでありますが、またそれとは市の住宅公社はちょっと性格が違うなという感じがいたしますので、先ほど部長答弁のとおり、この面につきましても研究、検討をしてみたいと、このように思うとこであります。 以上であります。
帯広市としましては、いずれにしましても管内町村の動向、意向なども十分踏まえながら、幅広い意見交換をする姿勢は堅持してまいりたいと考えているところであります。
３点目、国では全国幾つかの市区町村に補助金を出してＩＣ内蔵の市民カードを発行する実証実験を行いましたが、その実験結果や評価をどのようにとらえているかお聞かせください。
このため、国から、真に必要な人が入所できるよう指針が示され、現在、旭川市老人福祉施設協議会が中心となり、基準づくりが進められているところであり、市としてもその実態を把握するとともに、グループホームや民間の高齢者共同住宅などの入居状況や近隣町村とのかかわりも考慮する必要性があると考えております。 また、高齢者がいつまでも住みなれた地域で暮らしていけることが、介護保険制度の理念でもあります。
また、全国の町村会の大会において、町村の町長さんや村長さんが集まった大会において決議が上がっています。この地方交付税の持つ財源保証機能は絶対に堅持することというふうに緊急決議をされたといいます。この決議、市長は賛同されるのかどうか、お考えをお聞きしたいと思います。 さて、この地方交付税を大幅に切り捨てる動きと車の両輪で進められているのが国による市町村合併の押しつけです。
また、第４次函館圏総合計画が渡島東部の町村との合併を考え、これら町村の動向を正確に把握し、その意向を取り入れた形で総合計画を作成すべきとして延期を決定した経緯があり、このことと港湾計画の改定の整合性、函館港の整備の方向性をただすと同時に、改定に当たって意見を述べていきたいと思います。が、同僚の阿部 善一議員が既に質問しておるので、できるだけ重複を避けていきたいと思います。
また、次期計画においては、平成１９年度までに特養を１２０床計画をしておりますが、老人保健施設、グループホーム、民間の高齢者共同住宅などの入所状況や近郊町村における開設及び増床計画とのかかわりも考慮する必要があるため、その実態を把握し、関係機関と連携を図りながら、解消に努めてまいりたいと考えているところであります。
町としましては、この訴訟に対して応訴しなければ敗訴となり、請求額の支払い義務が生じることとなることから、他町村と共に北海道町村会の顧問弁護士を代理人として応訴することとしたところであります。 なお、訴訟費用の弁護士への着手金３万１,５００円は、総務費の既定予算の中で対応することといたしましたので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
釧路圏域他町村との連携・連動も欠かせないと思うがというお話でございますが、まさに観光についてのお尋ねであります。 北海道の観光のくにづくり条例及び行動計画の策定に当たりましては、道内各市でヒアリングが開催され、当市も意見を述べてきたほか、広く道民からの意見を募集するなど多くの方々の考え方が反映されていると、こう思っております。