釧路市議会 2002-03-22 03月22日－08号
市としても階層数を国に近づける必要があり、できるだけ不公平のないよう努力はしているが、もともと国より細分化しており、さらに細分化することは難しいとの答弁がありました。
市としても階層数を国に近づける必要があり、できるだけ不公平のないよう努力はしているが、もともと国より細分化しており、さらに細分化することは難しいとの答弁がありました。
先日発行された広報さっぽろの３月号に，地球温暖化防止は家庭からという特集記事が出ていたわけであります。この中では，環境保全を札幌市が抱える課題として取り上げて，地球温暖化を食いとめるためには，市民・事業者・行政が連携をして，それぞれの役割を果たしていく必要性を強く訴えているところであります。
平成11年３定の代表質問におきまして，老朽化，狭隘化が進む区役所庁舎の再整備についてお伺いいたしましたが，その際，市は，次年度からスタートを予定している新５年計画の中で，中長期的な視点に立った整備計画の策定を進めたいという考えをお示しになりました。
次に、大綱２点目、病院経営の健全化についての御質問につきましては、市立函館病院長より答弁させていただきたいと存じます。 大綱３点目、再任用制度についてのお尋ねでございますが、先日来、他の議員にもお答えをいたしておりますが、高齢者雇用の推進につきましては、少子化が進む中での労働力の確保や危機的な年金財政へ対応するため、国が官民共通の課題として取り組みを進めているものであります。
図書館は、地域の情報拠点、生涯学習の拠点として、情報化、国際化、高齢化など社会の進展、さらには地域の子供たちに対する学習サービス等、幅広い市民の要望に対して情報を提供していく役割を果たしていかなければならないというふうに考えてございます。
イは、将来も市街化区域の拡大はやめまして、現在の市街化区域の有効活用を第一に考えるべきではないでしょうか。 ウ、計画的に用途転換や用途純化を誘導する具体的な箇所はあるのでしょうか。 エ、中心市街地やその周辺地域について、現在までの進捗状況と今後の見通しについて。 さらに２つ目、２でございますが、市街化区域の空洞化の防止対策はどうなっているのか。
それから、もう一つはぜひこの機会をとらえてデータベース化したいというふうに考えてございます。これの業務もやっていただくということで、かなりハードな業務になるのかなというふうに考えております。 ○委員長（中村才藏君） 坂本委員。
私が何で高年齢のことを言うかといいますと，平成12年６月に，厚生省で，知的障害者の高齢化対応検討会というのが持たれまして，ここで知的障害者の高齢化対応検討会報告書というのが出されました。この結論の部分を見ますと，いろんなことが打ち出されておりますけれども，授産施設や通所施設についても，入所更生施設に準じて高齢化への対応が求められる。
０歳児保育と休日保育についてのお尋ねですが、近年の社会経済情勢の変化に伴い、女性の就労機会の増加や就労形態の複雑化などにより、保育ニーズも多様化していることから、子育て支援計画に基づき、特別保育の拡充に努めてきたところであります。
また、市では、新年度から地球温暖化を防止するため、良好な大気環境の保全、エネルギーの有効利用、省資源や資源の循環的利用といった取り組みを地域レベルから進めるため、地域温暖化防止計画の策定に着手するとしております。 地球温暖化防止は、それぞれの地域から取り組んでいかなければ解決できない大きな課題があると思います。
不況が打ち続く今の日本社会は、中国経済の著しい発展に凌駕されてしまうのではないかとおびえ、金融ビッグバンの強要など、欧米の日本の力をそぐためのジャパンバッシングの戦略にはまり、いたずらに日本経済の成熟化を嘆き、成長への自信喪失からか、製造拠点ばかりではなく研究拠点まで中国、欧米など海外へ移転し、国内は空洞化して、そのため、スリム化、リストラに明け暮れ、結果、失業者が著しく増大してしまい、社会も企業も
私といたしましては、このような地域の経済情勢を踏まえ、平成14年度予算編成におきまして、緊縮財政の中にあっても創意と工夫を持って当面の緊急課題であります地域経済の活性化に配意したところでありまして、具体的には、公共事業費の確保、中心市街地の活性化、地域産業支援施策や観光施策の充実など、各般の地域経済活性化施策に取り組んでまいります。
このような状況のもと、少子高齢化・高度情報化・国際化などの急速な展開に加え、国民全体が物質的な豊かさを享受している今日、人々の意識やその価値観も多様化し、一人一人の生活において、精神的なゆとりや心の豊かさといった、質的な面での充足感が求められ、市民や来訪者が千歳市のよさを実感できるまちづくりを進めていくことが必要となっております。
まず、環境保全、廃棄物処理対策については、資源循環型社会への転換を目指し、ごみの減量化や資源化に努めるとともに、引き続きごみ焼却炉の整備を進めてまいります。 また、本年４月からの家庭ごみ処理の有料化と、その他プラスチックの分別収集の実施にあわせ、排出、分別指導や不法投棄に対する監視を強めるほか、産業廃棄物の処理については、民間による施設設置の適正誘導を図り、新たな処理体系を構築してまいります。
１番目、ＩＴの地域情報化。 平成１３年度を計画のスタートといたしました行政情報化及び地域情報化を総合的に推進する千歳市地域情報化計画、別名マインドちとせ２１が計画に沿って遂行されております。このマインドちとせ２１の基本構想、基本計画に当たり、そのすべてに関して質問となりますと、持ち時間では十分な質問ができないため、今回は地域情報化の豊かな市民生活の実現に関して的を絞らせていただきます。
それでそれらを廃止する意味で電子化にして、電子化にしますと、その都度その都度、台本はある程度抑えることができますし、それから１回入れるとそれぞれの関係のするところはそこから引き出すという形になりますので、電子化にしたということでございます。 ○委員長（直田政二君） 原田丈三委員。 ◆委員（原田丈三君） それこそ、二ノ宮委員ではありませんけれども、委託業者は地方でしょうか、地元でしょうか。
また、都市化や核家族化、少子化などによって、子供たちを取り巻く状況が大きく変わる中で、青少年による凶悪犯罪などが多く発生し、社会的に大きな問題になっております。 また、受験戦争もどんどん厳しくなって、学校教育が知識を一方的に教え込む教育になりがちではないかという指摘もあるところであります。
道当局の合理化政策は、道北地区全体が過疎化に加速している状況の中で、さらにこのことが追い打ちをかけるものであり、全く容認できるものではございません。
しかしながら、教育を取り巻く環境が大きく変わりつつありますし、少子・高齢化、グローバル化、ＩＴの進展によるライフスタイルや価値観の変化、特に核家族化等による人間関係の希薄化、多様な体験を積む機会の減少などに適切に対応するための、新たな教育行政需要も発生しているところでございます。
しかしながら，こうした厳しい財政環境にあっても，社会経済の動向を十分見きわめ，多様化・複雑化する市民ニーズや少子高齢化，地域経済の活性化など，本市が抱えるさまざまな行政課題に的確に対応するとともに，新たな５年計画に盛り込まれる各種の政策を計画的に推進することが求められていたのであります。