釧路市議会 2021-03-08 03月08日－04号
少子高齢化において、全国的に自治体間では地域事情も鑑み、様々な子育て支援策を展開しています。釧路市においても、放課後児童クラブの無償化や来年度からは高校生まで入院医療費を無償化にするなど様々取り組んでおります。 さて、働くママとパパを支えるＷＥＢメディア日経ＤＵＡＬと日本経済新聞社は、自治体の子育て支援制度に関する調査を2015年から毎年実施しております。
少子高齢化において、全国的に自治体間では地域事情も鑑み、様々な子育て支援策を展開しています。釧路市においても、放課後児童クラブの無償化や来年度からは高校生まで入院医療費を無償化にするなど様々取り組んでおります。 さて、働くママとパパを支えるＷＥＢメディア日経ＤＵＡＬと日本経済新聞社は、自治体の子育て支援制度に関する調査を2015年から毎年実施しております。
何度もお話をさせていただきますけど、少子化ということは、本当に釧路市だけの問題ではなく、日本全体の問題なんです。その中で、ですから全国市長会の中で国に要請していったのは、我々地方の中で自分たちの人や資源、そういったものを活用しながら、何とかそうやって活性化していこうという取組を行っている。
このような状況においても、釧路市まちづくり基本構想の重点戦略に基づき、地域経済の活性化と雇用の確保、未来を担う人材育成、そして強くしなやかなまちづくりのそれぞれの分野において、経済の活性化につなげるための投資となる施策に重点を置き、令和３年度予算を編成したところであります。
平成30年７月、文部科学省より出された平成29年度の学校給食費の無償化等の実施状況の調査結果を見ますと、給食を導入している全国1,740ある自治体のうち、小中学校ともに無償化を実施しているのは76自治体、小学校のみ実施が４自治体、中学校のみ実施が２自治体であり、これ以外で第２子以降を無償化や牛乳分の費用を負担するなどといった一部無償化や補助を実施している自治体が424となっており、全てを合わせると、
◎産業振興部長（秋里喜久治） （登壇） 私からは、地域コミュニティー施設のトイレの洋式化についてお答えをさせていただきます。 農村会館など農村部に所在をするコミュニティー施設は、地域住民にとりまして大切な施設でございます。近年、利用者の高齢化が進み、使用上の課題が出てきているところもありますけれども、施設の老朽化ということもございます。
令和２年度から手続の簡素化のため、国に提出する地域再生計画には、個別の事業ではなく、既存の地方版総合戦略からの抜粋・転記が可能となりました。
子どもの医療費無償化は、かつては富裕自治体のサービスとして目立っておりましたが、無償化の波は今や全国的に広がっております。 厚生労働省が公表した2017年度の乳幼児等に係る医療費の援助についての調査によると、全ての自治体で何らかの医療費助成が行われております。
住宅の省エネルギー化による建物の高断熱、高気密化によって、室内火災での煙が急速に充満しやすい条件も整ってきています。さらに、住宅内での個室化は、火災発生時の異臭、異変等、臭いや物音に気づきにくくなってきています。また、深夜就寝中に発生した火災に気がつかず、逃げ遅れるケースが多く見られます。最近では、老朽化した電気器具やトラッキング現象による火災も増加しております。
１つ目、多くの地方自治体が人口減少に直面し、少子化に歯どめをかけるのか、このことが最重要の課題であることは多くの方が認めています。少子化にストップをかける施策として、子どもの権利を尊重しつつ子育てと教育にかかわる保護者の経済的負担を軽減することが大きな効果を生んでいることも代表質問で紹介させていただきました。
グローバル化や高度情報化、少子高齢化、ライフスタイルの多様化など、私たちを取り巻く環境は大きく変化をしています。どのようなときも英知を結集し、力強く前進することが必要であり、どのようなまちにすべきなのか、今後の釧路市をどのようなまちにしたいのかが問われております。
次に、教育の無償化についてお伺いいたします。 公明党は結党以来、半世紀余りにわたって全ての人に教育の光をとさまざまな場面で訴え、その実現に向けて最大限の努力をしてまいりました。その結果が結実し、３つの教育無償化が昨年10月からスタートしました。 １つは、幼児教育・保育の無償化です。2019年10月から既に実施済みで、対象世帯は３歳から５歳児は全世帯、ゼロから２歳児は住民税非課税世帯です。
そこで、2014年に国土強靱化基本計画が閣議決定され、北海道においても北海道強靱化計画が策定され、釧路市もいち早く釧路市強靱化計画を策定しております。 本年２月６日に行われた第４回北海道強靱化計画有識者懇談会に蝦名市長が出席されています。
このような中、都市経営の理念のもと、まちづくり基本構想に基づき、限られた財源を有効に活用し、目指すべきまちづくりの実現、そして重点戦略に掲げる経済の活性化に向けた取り組みへの重点化に努めたところであります。 また、建設工事の発注につきましては、年度内における発注時期の平準化、春先の受注機会の拡大などを目的として、令和２年度発注予定工事の一部をゼロ市債事業としております。
最初に、幼児教育・保育の無償化政策における市の対応について。 ことし10月１日より幼児教育・保育の無償化政策が国によって始まりましたが、これは一律に完全に無償化するものではなく、条件次第で完全無償、つまり全額補助になったり、一部補助になったりします。例えば認可保育施設と認可外保育施設とでは取り扱いが異なります。具体的には、認可保育施設は全額補助ですが、認可外保育施設では補助額に上限があります。
まず、１つ目のテーマは、保育所等における副食費無償化についてであります。 ことし10月から保育料は無償化になったものの、副食費を新たに徴収することになりました。その額は、１人月4,500円です。この金額は、特に複数のお子さんを育てている家庭にとっては大きな額ではないでしょうか。 本来なら国の責任で副食費も含め無償化すべきだったものと思います。
そもそも赤字の原因は、国鉄分割民営化時に規定された経営安定基金の運用益が国の低金利政策で確保されず、赤字補填されてこなかったためであり、国が招いた赤字を道民や沿線住民、沿線自治体に押しつけるやり方にも賛成できない。よって反対する。
さて、当市の市営住宅における住宅用火災警報器は、平成16年の消防法改正に伴う平成18年度の義務化を受けて、同年約8,500万円の予算化を図り、供給全戸に設置いたしました。以来、ことしで13年目を迎えましたので、バッテリー切れや器具の故障などが懸念されるところであります。
生活保護や就学援助を受けられるなら無償化になるのでよいのですが、その階層に当たらない年収200万円から300万円未満では、あったと答えた世帯が４割近くになっているんです。この世帯では、１人月5,000円近くする給食費は重くのしかかっています。 また、給食は食育といって教育の一つでもあります。 また、全国の町村では、学校給食費を無償化して子育て支援をしているところもふえてきています。
次に、市長から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に関し、第３条第１項の規定に基づき、平成30年度の決算に係る健全化判断比率、第22条第１項の規定に基づき、平成30年度の決算に係る資金不足比率、第27条第６項において準用する同第１項の規定に基づき、釧路市設魚揚場事業会計の経営の健全化が完了した旨の報告がありました。
大学、専門学校の授業料の無償化、給付型奨学金の拡大、学校給食費の無償化、消費税に頼らない幼児教育・保育の無償化などが主な中身です。 ちなみにこれらを実現するのに必要な財源は7.5兆円です。財源は消費税に頼らない別の道で賄います。大企業への優遇税制を改め、中小企業並みの負担を求めれば４兆円、富裕層優遇の証券税制を改めて3.1兆円、米軍への思いやり予算を廃止して0.4兆円、合計7.5兆円です。