2083件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

帯広市議会 2019-02-14 平成31年 建設文教委員会-02月14日−02号

これは十勝管内でも実際に無償、先ほど最高額、最低額の給食費が示されましたけども、無償に取り組んでる自治体は小規模の自治体ではあるということでございます。そうしたところから見ますと、まちづくりの視点から学校給食自体を考えていくということも必要になってきてるんではないかと思うわけであります。  

帯広市議会 2019-01-21 平成31年 厚生委員会-01月21日−01号

その増税収分が幼児教育の無償に充てられると国からも説明を受けてるわけでございますけれども、その辺の概要について今わかってる範囲でお答えいただきたいと思います。 ◎戸田心こども課長補佐 幼児教育無償につきましては、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の機会を確保するため、国が主導で進める重要な少子対策の一つでございます。  

音更町議会 2018-12-14 平成30年第4回定例会(第4号) 本文 2018-12-14

また、水洗の部分につきましては実は23年に議会のほうでも一般質問あったんですけれども、条例指定以前にこの35.2ヘクタールに住居が162戸ございました。今私、44件新たに確認申請あったということですから、足すと200件を超える部分はございますが、なおその中で水洗が、11月末時点で24戸が水洗がなされております。ですから、まだまだ水洗の接続は今後期待される。  

音更町議会 2018-12-13 平成30年第4回定例会(第3号) 本文 2018-12-13

そして、公的サービスの産業を徹底する民間参入促進の地方行革の通知も出して、自治体業務を軒並み民間企業に開放させようとしています。  音更町などの地方自治体にとって役場は大きな事業所であり、雇用の場ともなっています。また、町が発注する建設工事や業務委託が地域経済に与える影響は大きく、地域社会の活性に寄与しています。そうした中、音更町でも民間委託、民営が急速に進められています。

伊達市議会 2018-12-12 平成30年  総務文教常任委員会

それでは、議案第1号 財産の無償譲渡についての質疑を願います。ありませんか。 ◆委員(小久保重孝) 財産の無償譲渡ということで、特に異論はないのですが、賃貸の解消というのはこれまでも話はなかったのか、今回が初めてなのかという点はいかがなのでしょうか。 ◎財政課長(岡村崇央) お答えいたします。 

帯広市議会 2018-12-12 平成30年第5回12月定例会-12月12日−04号

また、空き家等の所有者が公益のために町内会の集会所として使用する場合は無償で提供されるなど、一定の要件や所定の手続を満たせば、固定資産税の減免が認められる場合もございます。空き家等の所有者から地域集会所に利用したいとの相談があった場合につきましては、関係部と情報を共有しながら、このような減免などの制度につきまして周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。

倶知安町議会 2018-12-11 倶知安町議会 会議録 平成30年 第4回 定例会(12月)-12月11日−04号

2点目の全園にかかる実費平準の見通しについては、現状はそれぞれの認定こども園の保育料以外の経費については、金額の設定に違いがあるため、その経費の平準を図りたいと考えておりますが、各認定こども園の教育方針や行事の違いもあり、時間を要するものと思われますが、政府が示している平成31年10月からの保育料無償の時期を捉えながら取り進めてまいりたいと思います。  

恵庭市議会 2018-12-07 平成30年  第4回 定例会-12月07日−一般質問−04号

初めに、このたびの中間見直しのポイントについてですが、恵庭市人口ビジョン2017の上方修正や女性の就業率上昇、幼児教育・保育を取り巻く情勢の変化などにより、保育サービスのニーズは、一層多様しており、特に3歳未満児の保育需要の高まりや、来年秋に実施予定の幼児教育・保育の無償により、保育環境の充実が喫緊の課題となっております。  

恵庭市議会 2018-12-06 平成30年  第4回 定例会-12月06日−一般質問−03号

本市は、平成22年からごみ有料が始まり8年目となりますが、焼却施設の稼働に伴うごみ手数料の値上げを検討する中で、さまざまな課題や矛盾が明らかになりました。  その1つ目は、ごみの減量を目的とした有料が、ごみを減らすほどごみ処理単価が上がること。  2つ目は、家庭ごみについて答申案の3分の1負担になっていないこと。  

帯広市議会 2018-11-20 平成30年 建設文教委員会-11月20日−07号

やはり東日本大震災の教訓それから国土強靱、さらにはインフラ施設の老朽問題、こういったものにも照らし合わせながら、事前防災・減災、こういった対策を含めてやられているということで、帯広市においても、平成26年度から、この路面下の空洞調査が行われているかと思います。

根室市議会 2018-10-24 平成30年 10月定例月議会-10月24日−03号

また、幼児教育の無償は国と連動するということでしたが、財源とのバランスもあります。私はもう一歩踏み出すことは必要と指摘した上で、何よりも将来を担う若者世代、若年世代のための子育て世代の負担軽減は行政としては最大限に事業展開を行うことが求められると考えております。

根室市議会 2018-10-23 平成30年 10月定例月議会-10月23日−02号

自然災害に対応した学校教育施設の耐震や環境整備、教員の住環境整備、児童・生徒の学習環境や給食事業のあり方、体育環境整備など課題山積みの中で、来年10月、消費税の改定によって幼児教育の無償や、大学など高等教育の無償や、給付型奨学金の拡充など、国の施策に連動して、当市においてどのような施策を考えて教育負担の軽減を実施していくのか、また当市独自の教育予算を考えているのか、市長、教育長にお聞きいたします

旭川市議会 2018-10-10 平成30年 第3回定例会-10月10日−07号

さらに、生活扶助基準の見直しに伴う就学援助制度の改悪、高校授業料無償制度の所得制限、給付型奨学金が先行実施されたものの対象者等が限定されていることから、未だに教育ローンとも言える有利子の奨学金制度を利用せざるを得ない子どもたちが、返済に悩み苦しむなど、家庭・子どもの貧困と格差は改善されず、経済的な理由で進学、就学を断念するなど教育の機会均等の原則は崩され、学習権を含む子どもの人権が保障されない状況となっている