根室市議会 2020-03-02 03月02日－01号
市といたしましては、１月29日から市ホームページ等で情報提供や注意喚起に努めてきたところでありますが、その後、さらなる感染の広がりを受け、２月19日に「根室市感染症等対策庁内連絡会議」を設置し、庁内の情報共有を図るとともに、感染防止の啓発や市主催行事の中止・延期を検討するなどの対策を講じてきたところであります。
市といたしましては、１月29日から市ホームページ等で情報提供や注意喚起に努めてきたところでありますが、その後、さらなる感染の広がりを受け、２月19日に「根室市感染症等対策庁内連絡会議」を設置し、庁内の情報共有を図るとともに、感染防止の啓発や市主催行事の中止・延期を検討するなどの対策を講じてきたところであります。
したがって、これまでの臨時非常勤職員の運用を抜本的に見直す必要性に迫られており、現在市ではその改定作業を進めている最中と認識をしております。この大項目は、そのことについて市の基本的な考え方を伺うものであります。 (1)根室市における臨時職員、嘱託職員の現状等について。
議会におきましても、私自身第９期根室市総合計画や根室市人口ビジョンにおいて、積極的に人口問題につきまして議論してまいりました。
次に、仮称根室市栽培漁業センターの整備についてであります。 これまでロシア200海里内サケ・マス流し網漁業根室市対策本部において取りまとめました要望書に基づき、沿岸資源増大に向けた種苗生産施設として仮称根室市栽培漁業センターの整備を国、道に継続要望するとともに、本年度においては施設整備に向けた基本設計に着手したところであります。
浜松市の例でありますが、同市は下水道事業へのコンセッション方式導入、学校給食調理業務の民間委託、学校用務員業務の民間委託など、先進的に官民連携に積極的な自治体でありますが、民間活力の導入についてはとても慎重で、最初に民営化を検討、できない場合は共同事業化、または助成事業化の検討、それがかなわない場合に委託または指定管理の検討、次に直営というガイドラインができております。
質問の１点目は、本年から第９期根室市総合計画の策定作業が開始されると思いますが、平成26年度末をもって計画が終了となる現行の第８期根室市総合計画の総括について伺います。 あわせて、第８期根室市総合計画や実施計画の進捗状況についてもお聞かせください。
(2)根室市耐震改修促進計画の進捗状況と今後の取り組みについて。 ①現在、市では平成20年11月に策定された根室市耐震改修促進計画に従って、市内の特定公共建築物については耐震診断及び補強の工事が実行されているところです。一方で、それ以外の公共建築物、つまり保育所や地域会館、公営住宅などについての耐震化の状況と今後の対応について伺います。
いずれにいたしましても、市債の発行に当たっては、第５次行政改革に掲げる新規市債発行の抑制を引き続き目標とし、公債費及び市債残高の縮減に努めるとともに、毎年度作成しております財政収支試算をベースに、将来展望に立った自立可能な行財政基盤の確立に向けた取り組みを一層進めてまいります。
エゾシカの個体数調整と有効活用については、本年度からスタートする北海道の第４期エゾシカ保護管理計画や本年度新たに策定する根室市鳥獣被害防止計画に基づき、関係機関とともに効果的な対策を図ってまいります。 防災・減災対策については、東日本大震災を教訓として災害に強い地域づくりを目指し、根室市地域防災計画の総合的な見直しを行ってまいります。
その際、これまでの発注者としての市教委の行政対応の不充分さのみならず、さまざまな問題点も指摘され、中でも業者の労務管理、会計処理、市職員の位置づけなどに適正性を欠く遺憾さを含む実態が明らかになったことは重大問題であり、また審査の過程での市教委の不透明な答弁の繰り返しに終始されたことは、議会に対して誠実さを欠くものでありました。
市といたしましては、津波注意報の発令と同時に根室市災害対策本部を設置し、広報活動や避難所開設などの対応をしたところであります。 このたびの地震に伴い、当市でも津波が発生し、花咲港では最大波２メートル80センチ、根室港では最大波70センチを記録し、大きな浸水被害をもたらしたところであります。
市立根室病院は、市内唯一の公的病院として救急告示病院、災害拠点病院に位置づけられ、更には北海道が策定した自治体病院等広域化連携構想において根室市だけが道内で唯一１市単独での区域分けとなり、地域センター病院としての機能と役割を担うことが求められています。
最後に、根室市に対してなされました損害賠償請求事件についてであります。 去る１月28日付釧路地方裁判所根室支部に対し、原告を故高畑敏夫氏の妻ほか３名、被告を根室市代表者根室市長とする損害賠償請求訴訟が行われました。
財政問題の最後は、2010年度市予算編成において、いわゆる政府の事業仕分けがどうなっているのか、その評価と根室市の影響はどのように考えているのか伺うものであります。 更に、北特法改正にかかわる問題であります。
しかしながら、昨今の子供たちを取り巻く環境は、日を追うごとに厳しいものとなっておりますことから、去る９日、根室市小・中学校校長会、根室市ＰＴＡ連合会、根室市青少年健全育成市民会議及び釧路方面根室警察署により、子供の安全を確保するため、今後の連携のあり方や対応について協議したところであります。
他市の状況ですが、この制度の見直しを検討しているのは当市のほかに２市と聞いており、うち１市については削減を見送る方向にあると聞いております。 こうした現状にある中での削減は、幼児教育における地域格差が出ることも懸念されます。
認定第５号根室市一般会計歳入歳出の決算認定については、１つ、北方四島にかかわる船舶調査費の内容と市のかかわりについて、１つ、母都市としての船舶運用管理運営のかかわりと多角的活用について、１つ、静岡県下田市で開催される北方対策事業に対する具体的運動の考え方について、１つ、県民会議の視察状況と現地視察の呼びかけについて、１つ、北方領土墓参等の事業への参加と悪天候による中止における対応について、１つ、領土未解決問題
そういう意味では、夕張市の福祉部次長さんが、「お年寄りの不安を解消するためにも、市としてできることはやりたい」、こう言っているんですね。この姿勢に学ぶべきだというふうに私は思います。
次に、根室市に対しなされました訴訟、時間外勤務手当等請求事件について御報告申し上げます。 去る平成14年12月11日札幌地方裁判所に対し、原告を根室市光洋町１の36高橋健司並びに根室市幸町３の２廣瀬みどりの２名とし、根室市を被告とする時間外勤務手当等請求事件の訴訟が提起されました。