根室市議会 2008-12-16 12月16日－01号
交付税の推移について、１つ、歳入の減少が予想される中で今後の行財政運営について、１つ、公債費の推移と対策について、１つ、地方財政計画のポイントと決算全体の特徴点について、１つ、税制改正が市税に及ぼした影響について、１つ、今後の財政見通しについて。
交付税の推移について、１つ、歳入の減少が予想される中で今後の行財政運営について、１つ、公債費の推移と対策について、１つ、地方財政計画のポイントと決算全体の特徴点について、１つ、税制改正が市税に及ぼした影響について、１つ、今後の財政見通しについて。
次に、市民税と固定資産税及び都市計画税の推移についてもお伺いをいたします。 何らかの理由で納税できない、いわゆる収入未済は、税収に大きな影響を現在与えております。市税における収入未済額は、平成19年度で税目ごとの金額及び割合はどのようになっているのか、また、収納率を高めるためにどのような対策をしているのかをお伺いをいたします。 次であります。
次に、市民税と固定資産税及び都市計画税の推移についてもお伺いをいたします。 何らかの理由で納税できない、いわゆる収入未済は、税収に大きな影響を現在与えております。市税における収入未済額は、平成19年度で税目ごとの金額及び割合はどのようになっているのか、また、収納率を高めるためにどのような対策をしているのかをお伺いをいたします。 次であります。
◎星哲博都市建設部長 除雪車両等への燃料単価につきましては、本年９月の設計時点における北海道設定各単価を使用することになります。今後、さらに急騰でもしない限り、実勢価格については反映されるというふうに思っております。 なお、燃料高騰による経費の増額分については、除雪費全体で調整をしていくということになります。 以上でございます。 ○上野敏郎議長 鈴木仁志議員。
◎星哲博都市建設部長 除雪車両等への燃料単価につきましては、本年９月の設計時点における北海道設定各単価を使用することになります。今後、さらに急騰でもしない限り、実勢価格については反映されるというふうに思っております。 なお、燃料高騰による経費の増額分については、除雪費全体で調整をしていくということになります。 以上でございます。 ○上野敏郎議長 鈴木仁志議員。
平成２０年（２００８年）１２月１１日（木曜日） ―――――――――――――――――――――――― 〇議事日程（第４号） 開議日時 １２月１１日 午後１時 第１ 議案第１号から第１１号まで、第１４号から１９号まで（市長提出） 陳情第１１６６号、第１２０１号から第１２３７号まで （５５件に対する委員長報告等） 第２ 諮問第１号（市長提出） 第３ 決議案第１号（税財政
平成２０年度、国からの交付税算定において、「頑張る地方応援プログラム」として基準財政需用額に２億３千万円参入されたことをかんがみても、財政運営の判断が適正であったことの裏づけであると言えます。 今、世界的な金融破綻、経済不況、雇用不安という大変な時代を迎えております。町民の皆さんが、これからの時代に不安と期待が交差する今日であります。しかし、私は、音更町には活力があると思います。
核家族があたりまえの今、子育ての中で相談したり、助けてくれる人が周囲におらず、孤立・不安・苛立ち・ストレスを感じながら、それを軽減したり解消していく機会を持てず、結果的に子どもにゆとりをもって接することのできない母親が増えています。
次に、議案第６号 札幌市税条例の一部を改正する条例案を議題といたします。 質疑を行います。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○村松正海 委員長 なければ、質疑を終了いたします。 次に、討論を行います。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○村松正海 委員長 なければ、討論を終了いたします。 それでは、採決を行います。
このたび、公立病院に関する財政措置のあり方検討会がまとめた報告では、過疎地の救急・産科・小児などの不採算医療は、診療報酬、地方交付税や国庫補助金などの財政上の措置の適切な組み合わせで医療体制を確保すべきという視点から、21年以降、一般会計負担の実態を踏まえ、特別交付税措置水準を充実すべきという提言が出されてきたところでございます。
私どもの一定の手持ちの試算数値で御答弁させていただきたいと思いますけども、まず屋外リンクの燃料の関係でございますけども、電気と燃料の関係で使用実績から求めてみたものが手元にございますけども、約490トン程度という数値がございます。
まず平成２０年度の決算見込みについてのお尋ねでございますが、現段階では具体的数値による詳細な決算見込みがお示しできないわけでございますが、交付税は予算を確保できたものの、法人市民税の落ち込みなどがございますので、何とか平年ベースの不用額が出ることを考慮に入れても、非常に厳しい決算状況になるのではないかと考えているところございます。
私どもの一定の手持ちの試算数値で御答弁させていただきたいと思いますけども、まず屋外リンクの燃料の関係でございますけども、電気と燃料の関係で使用実績から求めてみたものが手元にございますけども、約490トン程度という数値がございます。
また、北海道でも、金融危機と燃料高騰対策として公共事業費１０１億円を含む１５１億円の補正予算案をまとめています。原油単価は落ちつきを取り戻してはいますが、札幌市の経済、雇用環境も、世界的な金融危機による景気後退の波をまともに受け、格段にその厳しさを増しています。
さらには、ディーゼル車の燃料であります軽油にかかる税金、この軽油引取税は地方税、北海道の税収でございまして、ディーゼル車の普及により軽油のほうの販売が促進されますと、これは結果として北海道の税収もアップするという効果につながっていきます。
次に、我が会派の平成20年度の重点政策要望の一つであります税、使用料等の収納体制充実強化と公平性の確立についてご質問いたします。 特に、市税滞納削減についてお聞きいたします。 現在、釧路市における平成20年度の一般会計の総予算約951億円の中で、自主財源の市税は約229億4,600万円、諸収入が約124億8,700万円、使用料等は約56億8,700万円であり、その割合は43.2％であります。
市税事務所の検討に当たっては、費用対効果の精査はもとより、職員からの意見の活用や市民サービスを低下させない工夫が必要と考えるが、どうか。市有地をスムーズに売却するには事前に土壌汚染調査や測量を徹底することが重要と考えるが、どのように取り組んでいるのか。
そこで、改めて、2007年度と2008年度、現時点の住民記録、税、国保、福祉などにかかわる住民情報系のシステム改修、運用保守にかかわる発注件数、何社が受注をしたのか、発注金額、契約形態、落札率がどのようになっているのか、お知らせください。 ◎新谷 企画部長 １点目のＰＦＩ等の調査結果につきまして、私からお答えさせていただきます。
今、日本の森林がなぜ荒廃しているかといったら、従来は、間伐した木を燃料にしたり、パルプにしたり、あるいは炭鉱の坑木にしたりということで国内のものが使われたわけですね。ところが、今は、炭鉱はもうなくなってしまった。そして、燃料ということになったら石油になってしまった。パルプは外国から安い木材を輸入してくる。そういうことで国内のものが使われないということになっているんです。