札幌市議会 2021-01-18 令和 3年(常任)財政市民委員会−01月18日-記録
このほかにも、本市は、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起する平和首長会議との連携などの取組も進めてきております。今回の核兵器禁止条約が発効された後も、引き続き、核兵器廃絶平和都市として平和首長会議と連携し、より一層、国際的な取組を進めることが重要ではないかと考えます。
このほかにも、本市は、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起する平和首長会議との連携などの取組も進めてきております。今回の核兵器禁止条約が発効された後も、引き続き、核兵器廃絶平和都市として平和首長会議と連携し、より一層、国際的な取組を進めることが重要ではないかと考えます。
また、平成22年9月に策定いたしました現計画の計画期間が今年度をもちまして終了することなどを踏まえまして、今後、本市が取り組むアイヌ施策を改めて整理し、総合的かつ計画的にアイヌ施策を推進するため、このほど、本計画を策定することといたしました。
次に、公開プレゼンテーションの必要性についてでございますけれども、さぽーとほっと基金の助成には、附属機関である市民活動促進テーブルという会議体の審査を経る必要がございますけれども、プレゼンテーションを実施することにより、事業内容をより具体的に理解した上での審査が可能となっております。
(森山由美子議員登壇) ◆森山由美子議員 私は、ただいまから、公明党議員会を代表し、本定例会に上程されました諸議案につきまして賛成とする立場から、簡潔に討論を行います。
この意見書案を、委員会提出議案として本会議に提出することにご異議ございませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○こじまゆみ 委員長 異議なしと認めます。 よって、この意見書案を委員会提出議案として本会議に提出することと決定いたしました。 なお、意見書案につきましては、本定例会最終日の本会議に提出し、私から提案説明を行います。 以上で、本日の委員会を閉会いたします。
引き続き、在り方検討会議での多くの意見を取り入れ、北海道教育委員会、自主夜間中学遠友塾など関係機関とも積極的に連携し、2022年度の開校に向けた準備をされることを求めます。 次に、総務局です。
そこで、本市はこの事業を社会福祉協議会に委託しておりますが、本市を事業の実施主体としなかったのはなぜか、伺います。 ◎加茂 支援制度担当部長 当時、国の補助スキームの中で、こういった間接補助を前提とした補助スキーム、こちらのほうを採用したということから、現在のような形になっているというふうに認識をしております。
具体的には、現在、把握しております53か所につきまして、令和元年度までに33か所で対策済みでございまして、本年度は白石区、厚別区、豊平区、手稲区の4区8か所で対策を実施する予定でございます。
学校をはじめ、市有建築物は、地震など災害時の市民の避難先となりますけれども、そこで、確認をいたしますが、本市における避難施設での進捗状況についていかがか、お伺いいたします。 ◎小島 建築部長 避難施設の進捗状況についてお答えいたします。 対象50施設のうち、区民センターや体育館などの避難施設は26施設となります。
新型コロナウイルスの感染拡大により、今年度、町内会や各種関連団体では、ほぼ全ての会議や行事が中止となっております。町内会役員の方は高齢の方も多く、無理に活動する必要はございませんが、地域活動の停滞が市民生活に影響を及ぼさないか、懸念しております。 今年、リモートワークが推奨され、Zoomなどを用いて会議や商談をする機会もたくさんありました。
一方、交通局においては、昨年度来、出店に向けて続けてまいりました交渉が新型コロナウイルス感染症による影響から中断となる事業が生じておりまして、例年であれば、交渉の結果、年間3件程度行っております出店許可も本年度においてはいまだその実績がない状況でございます。
そして、相談の内容が、新たな仕事探しとか、生活の困窮、そして特別定額給付金など支援に関することが多かったとのことですけれども、本市の基幹産業の一つが観光業ですので、本市における外国の方の仕事先が観光関連産業に多くなっていくという傾向が本市にはあります。
この春先に行われた臨時休業期間、特別支援学校では、テレビ会議システムを使用したオンライン上でのホームルームや教科の学習などを行うことで、子どもたちの学習保障を進めるとともに、心身のケア等についても一定の成果があったと聞いております。
そこで、質問ですが、昨年度の事業の効果をどのように評価しているのか、また、本年度は感染症対策が必要な中でどのように実施しているのかを伺います。 ◎小野塚 雇用推進部長 シニアワーキングさっぽろの昨年度事業の評価、それから、本年度の感染症対策による実施ということでございます。
民間活力によって本跡地を活用するという方向性は既に決まっているわけですから、早期に地域の活性化に資するような活用を進めていかねばならないと考えております。 そこで、本跡地の売却に向けての現在の検討状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。 ◎村瀬 プロジェクト担当部長 現在の検討状況と今後のスケジュールについてお答えいたします。
今年3月の道議会本会議において可決、成立しました北海道受動喫煙防止条例が4月1日から施行したばかりであるにもかかわらず、加えて、新型コロナウイルス感染拡大で、せきエチケットなど、特にアレルギー体質の方などにとっては特に神経をとがらせているさなかで、道議会庁舎内で法を無視して喫煙がされていることは到底考えられないことと思っております。
このうち3か所、約50本は、所有者において電気柵等による管理を行う予定とされ、また、4か所、約350本は、伐採の意向を確認し、このうち、現時点で100本ほどの伐採が進められたところでございます。残りの13か所、約200本については、今後、所有者側との調整やボランティア団体等との協議により、優先順位を定め、計画的に対策を進めてまいりたいと考えております。
本市は、新型コロナウイルス感染症拡大前に計画した大型開発に今後10年かけて多額の税金を使う予定です。例えば、その一つにアクセス道路、事業化をすれば、本市は、20億円ずつ、10年間、支出を続けることになるだろうと言っています。少人数学級、今、国でも言っていますけれども、20億円あれば、これに必要な先生、新卒採用なら500人増やせるほどの大きな金額です。そして、道路の支出は、10年では済みません。
本市は、実証実験を行った地域住民にアンケートを行い、2,183戸中716件の回答が寄せられたと聞いております。 そこで、質問ですけれど、アンケートで、道路状況について、歩きやすさと車の走りやすさ、この二つの項目で、いずれも5人に1人が、歩きにくい日が多く、とても困った、また、車が走行しづらい日が多く、とても困ったと答えていることに対して、本市はどのように認識しているのか、伺います。
また、北海道の専門会議や検証の有識者会議に札幌市もオブザーバー参加しており、第2回の有識者会議では、札幌市の感染状況を説明する機会をいただき、貴重なご意見を伺ったところです。 次に、右側の6、今後の主な取組をご覧ください。