北見市議会 2022-09-15 09月30日-06号
質疑で明らかにしたように、厚労省は必要なPCR検査需要を算定する試算を示し、8月程度の感染拡大が起これば1日1万件程度の検査ができる体制が必要になります。病院任せにせず、行政の責任で設置することを求めます。 感染者の9割以上が、自宅療養という名で自宅に放置されています。自宅での死亡者が6波で倍以上に増え、救急搬送困難事例も2年前の5倍となれば、市民の不安も拡大しています。
質疑で明らかにしたように、厚労省は必要なPCR検査需要を算定する試算を示し、8月程度の感染拡大が起これば1日1万件程度の検査ができる体制が必要になります。病院任せにせず、行政の責任で設置することを求めます。 感染者の9割以上が、自宅療養という名で自宅に放置されています。自宅での死亡者が6波で倍以上に増え、救急搬送困難事例も2年前の5倍となれば、市民の不安も拡大しています。
厚労省の検査体制の指針、これで示している基本の検査需要、計算式があるわけですが、十勝で必要な検査需要を計算してみますと、8月で16万5,810人となり、実数である2万6,976人の6.2倍の検査体制が必要ということが言えます。
原因は様々ありますが、結果的に需要不足が地域経済の疲弊を起こしています。需要不足の原因は、給与の停滞と年金の削減で、消費購買力が上がらない。同時に、物価高騰が直撃したということです。 需要を上げるためにプレミアム付商品券を発行するわけですが、政策課題としての需要喚起と、低所得者の物価高騰対策としての生活支援、そのどちらを優先させるかということです。
これも病院だとか、それから救急車だとか、そういうものを攻撃したら駄目よというルールになってます。 この標識は何であるかというと、国民保護をする方、それから車両、それと航空機、船舶、これを標示しなきゃならない。標示することによってその人を攻撃したら駄目なんですというルールがあるんですよ。
日本銀行帯広事務所によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響から個人消費や観光需要の減少、雇用情勢の弱さなど、地域経済は厳しい状況にございます。先行きにつきましても、感染症による経済活動全般への影響などに注視が必要とされております。 以上です。 ○有城正憲議長 稲葉典昭議員。
未来のためのエネルギー転換研究グループの試算では、2030年までにエネルギー需要を約40%削減する省エネと、再生可能エネルギーで電力の44%賄うエネルギー転換を実施すれば、年間254万人の雇用が新たに創出され、エネルギー転換で影響を受ける産業分野での現在の雇用者20万人をはるかに上回ると言われております。
開設するんであれば、大正トレーニングセンターになるとは思うんですけれども、隣には広域消防の大正出張所があるわけで、救急車でも消防車でも併設をしているわけで、避難所としては最適だったと理解をしてるんですけども、その辺の判断をなぜ帯広市ができなかったというのは非常に疑問に思ってるんですけども、どうして机上での情報収集しかできなかったのか。
次に、商工費では、事業者への制度内容などの丁寧な説明や周知により、融資制度の利活用促進を図る考え、新型コロナウイルス対策の各種支援金の効果と、事業者への適時適切な支援に努める考え、市の支援により帯広中心街連合協議会が開設したホームページのさらなる活用に向け、助言などを行う考え、新たな取引先の開拓や商品開発など、事業者の販路拡大などの取組みへの支援を進める考え、企業の立地需要に応じた工業系用地の整備と
昨年4月から5月、病床不足とPCR検査の大幅な遅れの下、各地で新型コロナウイルス感染を疑われる人の救急たらい回しや手後れ死が発生、同時に医療従事者と入院患者の院内感染が200を超える施設で起こり、地域の医療体制はますます逼迫してきました。当時、全国公私病院連盟の邉見会長は、医療には本来ゆとりが必要だが、それが全くない。そこに新型コロナウイルスが襲ってきた。
これまでフードバレーとかちの取組みをはじめ、救命救急センターの安定運営、高齢者の見守り体制の充実、生涯学習施設の利用促進、体験・滞在型観光のほか、移住促進などに取り組んできたところであります。こうした取組みを通しまして、地域の強みを生かした産業振興や安全・安心な生活環境の充実につながってきているものと考えております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大塚徹議員。
次に、新型コロナウイルス第4波の感染拡大を受けて国による緊急事態宣言や北海道の休業要請が行われる中、6月20日までの再延長で市民生活や経済活動は制限され、地域経済は個人消費や観光需要が減少するなど大変厳しい現状にあります。帯広市の現状も誠に厳しく、飲食店をはじめ関係する事業者の経営状況は逼迫し経営難に陥るなど、窮状の声が多く寄せられています。
日本への導入は1998年頃ということで、当時は扱い方を学んだ救急隊員が使用可能としていましたが、2004年からは一般市民が使えるようになり、一次救命として助けられる人数が劇的に上昇したということであります。 導入当初は設置義務もないことからあまり普及していないような状況でしたが、現在では全国の様々な施設に設置されてきております。
公営住宅の需要が大きく変わってきましたが、50年前の設計方針で建設された住宅の空き室が埋まりません。エレベーターのない団地の上2階層を若者や子育て世代中心に改装もして、需要にマッチした思い切った変更が必要と思いますがいかがでしょうか、お聞きをいたします。 安心して日常を過ごせるまちをつくるについてです。 市長は市政執行方針で、コロナ禍の中で安心して日常を過ごせることの大切さを強調されました。
次に、農林業振興でございますが、農林業においては具体的に道営事業による基盤整備やICTを活用したスマート農業、先進技術活用による安定した生産を維持するなど、帯広農業は基幹産業の役割を十分に発揮しておりますが、コロナ禍の影響により外食産業の需要の落ち込みの回復の見通しはいまだ見えず、長期にわたる影響が懸念されております。
健康、医療については、生活習慣病やがんの発症、重症化予防、救急医療体制の維持、確保などに取り組むほか、新型コロナウイルスワクチンの接種やBCG予防接種の臨時措置として、集団から個別接種への移行を実施します。 子育て支援については、低年齢児の受入れ枠拡大に向け、保育所の施設整備を実施するほか、施設型給付幼稚園に移行する施設への給付を行います。
また、世界に目を向ければ、スラムなどの密集して暮らさざるを得ない状況にいる人々もいれば、世界的な需要の高まりによる価格の高騰などでマスクを買えない人々の生活、一方で、先進国においても、新型コロナウイルスの影響で失業率も上昇しており、経済格差が広がっていると考えられ、経済的な分断も発生していると言えます。
第45款消防費は、感染症患者などの救急搬送時における同乗者や救急隊員の感染リスクを低減するため、陰圧式の搬送用器具などの購入経費を追加するものであります。 第50款教育費は、GIGAスクール構想の前倒しに合わせ、小・中学校及び南商業高校に整備する大型提示装置などの購入経費を追加するほか、小・中学校の学校図書館以外のスペースに配架する図書及び書架の購入経費を追加するものであります。
近年の十勝・帯広の地域医療体制は、平成26年に夜間急病センターの移転、改築に伴い、夜間診療に加えて新たに休日診療を開始したほか、平成30年の帯広厚生病院の移転、改築により、救急医療体制や災害拠点病院としての機能強化、緩和ケアの充実などが図られてきております。
例えば救急的な病院に防護服、ガウンがないというような、備えが少ないというような地域からの不安の声もちらちら聞こえておりますので、これについては様々できる限りで、こういう言葉になってしまいますが、対応をお願いしたいなと思ってます。 そして、続きまして施設のほうに入っていくんですけれども、新型コロナウイルス感染症が発生した場合の備えですね。
◆15番(木幡裕之議員) 3密を避けるということで、キャンピングカーの需要やグランピングの需要が高まっているという報道を見ておりますが、今後も経営に参画し、関わっていくとの答弁をいただきましたので、必要な対応や支援をお願いいたします。 十勝管内農協取扱高は、増加しておりますが、農家戸数の減少に伴い、1戸当たりの作付面積の増加につながるとお聞きしております。