旭川市議会 2022-09-27 09月27日-06号
◆蝦名やすのぶ議員 就任から6か月の間に100件を超える相談があったということで、いかに現場からの需要があったかということを示していると思います。 主に紙が多い申請書の入力作業等の改善について、それぞれ現場の職員自身が課題や改善方法を考えるきっかけになっているなど、CDOの助言が着実に成果につながりつつあるということではないでしょうか。
◆蝦名やすのぶ議員 就任から6か月の間に100件を超える相談があったということで、いかに現場からの需要があったかということを示していると思います。 主に紙が多い申請書の入力作業等の改善について、それぞれ現場の職員自身が課題や改善方法を考えるきっかけになっているなど、CDOの助言が着実に成果につながりつつあるということではないでしょうか。
地方交付税は、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額として交付されるものとなっております。このため、地方交付税の算定上、仮に基準財政需要額が変わらないと仮定した場合、基準財政収入額に算入される地方消費税交付金が増えますと、地方交付税の交付額が減少することは、制度上、やむを得ないものと認識してございます。 次に、地方交付税に関する国への要望についてでございます。
市長が公約の中でも特に重視している除排雪については、積雪地である旭川において、通勤、通学や物流、救急医療、災害対応を含め、市民生活に大きな影響を及ぼすものであり、その改善は本市にとって長年の課題でありました。生活道路の排雪については、今年度から補正予算により回数の倍増を実現し、市民の皆様の期待に応えていると思います。
なお、交付税算定数値の記入に当たっては、市町村が組織する組合立の大学は、その大学が所在する市町村立の大学とみなして記入することとされておりますので、理論上、大学が所在する市町村の基準財政需要額に比べて基準財政収入額が多くなれば交付税は減となりますし、基準財政収入額が少なければ交付税は増となることはあり得るものと認識しております。 ○副議長(えびな信幸) 高橋ひでとし議員。
小児科の夜間救急体制は市内全域から市立旭川病院に集積されているなど、様々な分野で大きな影響があります。 市長の市立旭川病院の役割についての認識を伺いたいと思います。 市内全域の排雪回数倍増について。 市長選挙で、市内全域の排雪回数倍増の公約が躍りました。市民の心を捉えたと思います。私どもも、ぜひ、そのとおりに推進していただきたいと願っています。
デジタル化が進むにつれ、データセンターの需要は今後も高まると見込まれておりますが、国としては、首都圏や関西圏に約8割が集中すると言われるデータセンターを、リスク分散の観点からも地方に分散したいと考えており、大都市圏にあるような大型のデータセンターの集積地を5か所程度、サブとなる地域を10か所程度選定し、整備を支援していく考えと聞いております。
◎保健所新型コロナウイルス感染症対策監(長谷川伸一) 現在、接種後に副反応の症状が見られた際には接種した医療機関が観察や治療を行い、帰宅後に症状が現れた場合には基本的に休日、夜間の救急体制で対応いたします。こうした体制は、基幹病院などで構成いたします医療対策連絡会で協議させていただき、各医療機関にもお知らせしておりますので、適切に対応していただけると考えております。
市場調査では、複数の事業者から提案があり、当該地が緑豊かな自然に囲まれ、周辺には嵐山陶芸の里や旭川市博物館等のアイヌ文化を伝える施設が点在していることなどから、事業者にとって魅力があることを確認できたほか、デザインを生かした家具関連分野での需要があることも把握できたところでございます。
旭川医科大学につきましては、本市と平成26年に包括連携協定を結んでいるほか、市立旭川病院においても、平成28年に連携協力に関する基本協定を締結し、市立旭川病院の経営改善に関する意見交換に加え、救急医や神経内科医、腎臓内科医を派遣いただいております。
近年の観光需要の増加は、インバウンドの急激な増加に後押しをされてきました。逆に、今回のコロナ禍では、その反動により負の影響が非常に大きく出ているというふうに思います。コロナ禍が終息しても、海外観光需要の回復にはかなりの時間がかかると言われています。新型コロナウイルス終息後は、国内の観光需要の喚起はもちろん、国外の観光需要に対する取組にも早々に着手していく必要があるというふうに考えます。
昨年の質疑の中でもさせていただきましたが、大雪で除雪が入ってこなかったがために、救急車の入るのがおくれてしまって命を落としてしまったという、僕の知り合いの方のお母様がいらっしゃいました。なので、二度とこういうことが起きないように努めていただきたいなと思います。 続いて、コロナ禍における経済と市民活動についてお伺いします。 まず、市内の経済と市民活動の現状についてお伺いしたいと思います。
この項目の最後に、今後の検体採取所、この利用需要の見通しはどのぐらいを想定されているのか、そして、今回、新たに診察のフロー、流れを変えるということを予定することになりますので、広報あるいは周知、先ほどのかかりつけ医の相談の件も含めてですが、そうした取り組みが重要になってくると思います。その予定について伺います。 ○議長(安田佳正) 地域保健担当部長。
先日、私が小さいときからお世話になっている方が救急車で急に運ばれまして、市立旭川病院ではないのですが、緊急入院をされました。私もすぐ病院に行ったのですが、もちろん面会禁止というふうに言われました。各病院の面会禁止については、聞いてはいたのですが、窓口で言われるまですっかり忘れていました。その後、御家族の方でも面会できなかったというふうに伺いました。 そこで、質問をしていきます。
8050問題や単身の中高年の増加など、生活困難を抱える要配慮高齢者の住まいの需要は今後も大きくなると予想されています。市の高齢者施策全体の中で考えていかなければならない問題ですが、現在の措置自体に係る費用の予算はどのくらいでしょうか。 また、措置費の推移と消費税増税分は増額されているのかも確認したいと思います。 ○議長(安田佳正) 保険制度担当部長。
また、トップランナー方式の導入といった地方交付税制度の見直し、さらには、事業費補正の減などにより、基準財政需要額が減少したことにより地方交付税が減少していると思います。 このような国の政策による旭川市の財政への影響について、認識をお伺いします。 昨年、トップランナー方式による基準財政需要額への影響額をお聞きしたところ、2016年度から2018年度の各年度で約9千万円とのことでした。
財政調整基金が減少傾向で推移し、一方では、労務単価の上昇等による維持管理経費や公共施設の更新など財政需要の増加が見込まれるなど、厳しい財政運営が予想される中、こうした厳しい状況にあっても、本市が目指す都市像に向けて、人口減少の抑制と魅力的な地域づくりを効果的かつ集中的に推進することが必要であると考えたところでございます。
財政状況においては、本市は、地方交付税等に依存した財政構造であり、今後も社会ニーズの多様化、複雑化により行政需要の増加が見込まれる中、平成27年度決算から財政調整基金の取り崩しが続き、平成30年度末の残高は、平成26年度と比べて22億円減少の42億円と、依然として厳しい状況にあります。
市内の民間賃貸住宅につきましても、市営住宅と同様に耐用年限を迎える物件も多く、そうした物件の需要を喚起しながら建てかえ促進につなげていくといったことも今後の大きな課題であると認識しております。
◎総合政策部長(佐藤幸輝) 普通交付税につきましては、各自治体の基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた額であり、地方消費税率の引き上げに伴う増収分については、全て基準財政収入額に算入されますことから、その分、普通交付税額が減少することとなります。 ○議長(安田佳正) 石川議員。
次に、水道水の利用に関する情報発信についてでございますが、水需要が減少傾向にある中、ふだん、何げなく使用している水道水に対する意識や関心を高め、利用促進につなげるための情報発信は大変重要であると認識しております。