札幌市議会 1995-02-14 平成 ７年第 １回定例会−02月14日-02号
────── 〇欠席議員（２人） 議 員 山 田 信市郎 君 議 員 加 藤 隆 司 君 ────────────────── 〇説明員 市長 桂 信 雄 君 助役 魚 住 昌 也 君 助役 田 中 良 明 君 助役 石 原 弘 之 君 収入役 長 部 幸 一 君 交通事業管理者交通局長
────── 〇欠席議員（２人） 議 員 山 田 信市郎 君 議 員 加 藤 隆 司 君 ────────────────── 〇説明員 市長 桂 信 雄 君 助役 魚 住 昌 也 君 助役 田 中 良 明 君 助役 石 原 弘 之 君 収入役 長 部 幸 一 君 交通事業管理者交通局長
消費者物価指数と比較して，適正地価はどの程度が妥当と考えるのか。適正価格以上の契約が現在も9.6％ある状況を考えると，解除については，なお慎重に対応すべきと思うがどうか。仮に，監視区域を解除する場合，それ以降の監視体制はどのように考えているのか。監視区域の再指定の基準を設け，地価高騰が再燃した場合には，速やかに対応すべきと考えるがどうか。
札幌市の国保料は，今年度１世帯当たり保険料を14万8,029円に据え置いたとしていますが，世帯人員が年々減少する中で，１人当たり保険料は2.8％値上げとなり７万8,990円と，政令指定都市の中で最も高い保険料がかけられています。国保加入者の所得水準が同程度の北九州市と比較すると，１万8,390円も高いのであります。
土 榮 勝 司 君 水道事業管理者水道局長 小 谷 勝 也 君 総務局長 伊 藤 忠 男 君 企画調整局長 井 原 貴 男 君 財政局長 久 元 喜 造 君 市民局長 松 崎 誠 君 民生局長 大 長 記 興 君 衛生局長 高 杉 信 男 君 環境局長 前 田 悦 雄 君 経済局長 鈴
次に，各学校からの調査報告書についてでありますが，そこに書かれているのは，現場の声というよりも，管理者の側の意向ではないかと思うのですが，実態はどうなのかお尋ねしたいのであります。
消費税率の引上げについては，所得税減税を考慮しても，低所得者にとって増税となることから，これに反対すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。 次に，財政局について。 総務管理費では，法人の概要や派遣職員数などをまとめた第三セクター白書の作成を前向きに検討すべきではないか。
学校週５日制の月２回実施についてでありますが，これについての本市での保護者の意識調査では，全国平均を６ポイントも上回る74％が賛成しておりますが，来年春には月２回の見通しが強くなっております。保護者の不安を取り除き，学習負担の増加や学力水準の低下などが生じないように進めていただきたいのであります。
また，本市の場合，39河川が危険渓流として指定されており，特定地域のみに危険区域が指定されるべきでありません。指定河川においては，日常的に市民の防災意識を高めながら，もう一方で，南の沢川と直轄砂防事業を初めとした防災事業の一層の促進を図るべきであります。
それと，いま局長も助役もここにおいでですけれども，女性を配置しようとする，そういう管理者の意識をもう少し改革して，採用に向かって取り組む時期だというふうに私は思うのです。
高齢化社会ということで，札幌市でも保健福祉計画が策定されまして，本年度スタートをしておりますけれども，やがて，４人に１人が高齢者になると言われている中で，大きな課題となっているのが，痴呆症の問題だというふうに思っております。
次に，障害者福祉計画との関係でございますが，本市の障害者に対する施策の指針となるものと考えておりますことから，その精神を受けとめて取り組んでまいりたいと考えてございます。しかしながら，これからまとめに入る段階と伺っておりますので，今後，十分関係部局と協議を進めながら，進めてまいりたいと考えております。
この制度は，経済的な理由によりまして，就学が困難な場合に援助を行うものでございまして，その対象者が，第１に生活保護法に規定する要保護者，それから第２に，この要保護者に準ずる程度に困窮している世帯に限定するということが，この中身になっているところでございます。
実際，昨年の釧路沖地震では，135件ものガス漏れが発生し，ガス中毒者が40名となり，うち１名が死亡，負傷者39名という，まことに残念な結果となっているわけであります。今回の北海道東方沖でも14件のガス漏れが発生をしたわけでありますけれども，さきの経験や教訓から大事に至らなかったわけであります。
さらに四つ目には，自転車利用者等に対するＰＲはどのようにしていくつもりなのか。以上について，具体策をまず明らかにしていただきたいと思いますし，また，鉄道事業者，さらにまた警察等関係機関の協力体制の確立の具体策も，あわせてお伺いをしたいと思います。 ◎国分 管理部参事 お答え申し上げます。
一つは，新しい用途地域の指定についてでありますし，もう１点は，監視区域の撤廃についてであります。 まず最初に，新用途地域の指定についてお尋ねをいたしていきたいと思います。
新病院への１日の来院者は3,327人と予測をしていらっしゃる。
それから，３点目のショートステイ及び障害者デイサービス事業の拡充についてでございますけれども，ショートステイにつきましては，ことしの10月から，中程度の知的障害児・者及び中程度の身体障害児まで対象者を拡大し，23の施設や病院で実施をしている状況でございます。年々，その利用件数は増加する傾向にございまして，これまでにも，私どもは毎年指定施設をふやすなど，事業の充実に努めているところでございます。
次に，高額滞納事案の関係でございますけれども，われわれは税務オンラインシステムを活用いたしまして，税額が一定金額を超えるものの滞納整理票を作成いたしまして，高額滞納者の早期把握に努めているところでございます。この納税者に対しましては，管理監督者を交えて検討を加え，その事案に応じた滞納整理方針を早期に決定しているところでございます。
本市においては，昭和56年に障害者や高齢者に配慮したまちづくりの推進を図るため福祉の街づくり環境整備要綱を制定し，公共施設におけるエレベーターやスロープなどの整備改善や，大規模公園に身体障害者用公衆トイレの設置，公共施設周辺，市内の中心部などには視力障害者用点字ブロックの敷設をするなど，逐次整備が進められ，このため障害者の方々の社会参加が促進されつつあります。