音更町議会 2022-12-16 令和４年第４回定例会（第５号） 本文 2022-12-16
代表事業者（施工事業者）は、高橋組・中谷・道東・納村特定建設工事共同企業体。
代表事業者（施工事業者）は、高橋組・中谷・道東・納村特定建設工事共同企業体。
また、太陽光パネルの放置や不法投棄を防ぐため、本年７月から、１０キロワット以上の太陽光発電事業の認定事業者は、その発電設備の解体・撤去及び処理に要する費用に充てるための解体等積立金を国が指定する外部機関に積み立てることが義務化されております。
この事業は、介護従事者の資格取得により、基本給に資格手当が反映されることにもつながることから、介護事業所には無資格者の積極的な受講をお願いしているところであり、今後も介護事業者の意見を踏まえながら介護人材の確保に向けた取組を進めてまいります。
３、町が管理する業務における公共民間労働者について。 1)、賃金の実態をどのように把握しているか。 2)、受託事業者への是正指導の徹底をどのように図っているか。 ４、町として公契約条例を制定する考えは。 以上、御答弁をお願いいたします。
また、新たに、物価高騰対策といたしまして、中小企業者の負担を軽減するため、北海道が実施する道内事業者等事業継続緊急支援金の給付決定を受けた事業者に対して、音更町中小企業者等価格高騰対策支援金として、法人は１０万円、個人事業主は５万円を上乗せして支給することとしたほか、畜産飼料価格の高騰に対する畜産農業者の負担軽減を図るために、本年度の飼養頭数に応じて、１戸当たり１００万円を上限として、１頭当たり、牛
１項分担金の１目産業振興費分担金については、１節の基幹水利施設管理事業受益者分担金及び２節の道営土地改良事業受益者分担金は、これらの事業に伴う受益者からの分担金であります。
次に、２目公園管理費であります。公園緑地管理費につきましては、管理委託料として公園並びに緑地など、土木課で所管しております１１０か所、９７.８ヘクタールの草刈り、清掃などの管理を実施したものであります。 修繕料につきましては、遊具、照明、水景施設の機械設備などの修繕を実施したものであります。
次に、２項高齢者福祉費、１目高齢者福祉総務費であります。高齢者顕彰費は、８０歳、８８歳、１００歳それぞれに記念品またはお祝い金を贈呈しております。 ふれあい住宅費は、帯広大谷短期大学の学生が入居する４棟の施設管理費等であります。 老人健康増進センター及びゲートボール場管理費は、音更及び木野地区の室内ゲートボール場の管理費であります。
鈴木公営企業管理者。 7 ◯公営企業管理者（鈴木康之君） それでは、令和３年度音更町水道事業会計、簡易水道事業会計及び下水道事業会計の決算審査に当たり、その概要について御説明申し上げます。
町内の各金融機関、こちらには事業者等の状況について定期的にこれまでも聞き取りを行っておりますが、この中で、ゼロゼロ融資の返済は、早いところで９月から返済が始まる事業者があるということで伺っているところでございます。
さて、音更町の高齢者福祉政策の一環である高齢者と若者のふれあい住宅は平成２年度から始まり、当初の目的として、人生８０年型社会に対応し、高齢者と若者がふれあいを深め、共に支え合いながら、高齢者の孤独感の解消を図るとともに、若者も高齢者が長年培ってきた知識や経験を習得できる場として、高齢者と若者が一つ屋根の下で共同生活できる環境づくりを進めることとしています。
当日は、７０万人目となった来場者を囲んで記念セレモニーを開催したところであります。 今後も、町と指定管理者が連携して、この盛況を持続させるための取組、地域の魅力発信に努めてまいります。 次に、図書館冷房設備工事について申し上げます。
鈴木公営企業管理者。 21 ◯公営企業管理者（鈴木康之君）〔登壇〕 議案書の４８ページをお開き願います。 報告第７号音更町水道事業会計予算の繰越額使用計画について御説明させていただきます。
制服についても、生徒から申出があったということで、昨年ぐらいに、ブラック校則と言われるものがあり、ツーブロックの禁止など髪型の指定や下着の色を指定するなど、人権侵害とも言える校則や指導が問題となっていることが報道されていました。そのことにより、昨年の６月、文部科学省が、児童生徒の実情や保護者の考え方などを踏まえて、校則を絶えず積極的に見直すよう求める通知を全国の教育委員会に出しているそうです。
国土交通省の発表では、約２２.２％が所有者不明土地とされ、それは九州の面積を超えており、今後も増加の一途をたどると予想されています。 所有者不明土地は、適切な管理が行われることが期待できない土地であり、放置すれば周辺環境や景観の悪化を引き起こしかねないことから、地域にとって身近な課題であり、本町においても同様であります。
就学援助の対象者として、生活保護法に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる準要保護者の認定に当たっては、町独自の施策として準要保護者の認定倍率を平成２８年度から生活保護基準の１.５倍未満に引き上げ、認定者数を拡大して援助を行っているところであります。
先の第１回定例会において補正予算を措置した町独自の町内事業者等に対する支援策の５月末現在での実績でありますが、感染症の影響により売上げが減少した町内事業者等の事業継続を支援するため、国の事業復活支援金を受給した事業者に対して応援金を給付する「音更町事業復活応援金」につきましては、１９０件、１,２７５万円の給付を行っております。
４款保健福祉費、２項高齢者福祉費、１目高齢者福祉総務費の１８節負担金、補助及び交付金に３５０万円の追加につきましては、地域密着型サービス等基盤整備補助金であります。
６７ページに移りまして、次に２目公園管理費、公園緑地管理費につきましては、公園及び緑地１１１か所の維持管理及び再整備に伴う経費であります。このうち管理委託料につきましては、公園緑地の樹木剪定、草刈り、花時計の花壇、トイレなどの公園施設の管理に要する委託料であります。
２目施設管理費は、令和３年まで燃料費、光熱水費等の施設管理費を保健課と高齢者福祉課で案分して計上しておりましたが、保健課所管の保健センター管理費に一元化するため、廃目整理したところであります。 ４９ページに移ります。 ３項児童福祉費、１目児童福祉総務費の子育てサポート事業運営委託料は、民間事業者に対する委託料であります。