函館市議会 2022-09-14 09月14日－03号
各区域におきましては、学校司書は中学校を所属校として区域内の３校から４校の学校を担当し、15名により市内の全ての小・中学校及び義務教育学校で業務に当たっているところでございます。 以上でございます。 ◆（茂木修議員） 学校司書お一人が３校から４校を担当して、全ての小・中学校で業務を行っているということでございます。
各区域におきましては、学校司書は中学校を所属校として区域内の３校から４校の学校を担当し、15名により市内の全ての小・中学校及び義務教育学校で業務に当たっているところでございます。 以上でございます。 ◆（茂木修議員） 学校司書お一人が３校から４校を担当して、全ての小・中学校で業務を行っているということでございます。
働き方改革後の労働時間の把握状況につきましては、令和２年度から市内の全ての学校で、統合型校務支援システムの出勤簿機能を活用し、出退勤時間を記録することで、在校等時間を客観的に把握、計測し、勤務時間の可視化を図っておりますが、月に45時間を超える超過勤務を行っている教職員は、月ごとに大きく変動もございますが、なくなっていないという状況にございます。
複数の自治体がプラスチックごみ削減に向け、地元のスーパーマーケットなどと連携し、ごみ出しに必要な指定ごみ袋を買物袋の代わりに販売する取組を行っております。レジ袋として買物に利用した後にはそのままごみの排出に使え、マイバッグや有料レジ袋以外の選択肢として注目を集めております。
昨年度から国の社会保障審議会において生活保護基準の見直しによる影響の分析と生活扶助基準の体系の検証が行われておりまして、現状では、各階級の枝番を廃止し、１から３級地の３区分とすること、また、個別の市町村の級地指定につきましては現状維持を基本としつつ、統計的な手法を用いて指定を見直し得る市町村を検討の対象とすることが妥当であるという方向性が示されております。
また、小・中学校につきましては、全39校に掲揚台がございまして、うち35校で半旗を掲揚したとお聞きしております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員） やはり一丸となっている学校と比較して、学校以外の施設の半旗掲揚数が少ないんですね。
また、小・中学校につきましては、全39校に掲揚台がございまして、うち35校で半旗を掲揚したとお聞きしております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員） やはり一丸となっている学校と比較して、学校以外の施設の半旗掲揚数が少ないんですね。
支援の現状でございますけども、市税や保険料そして水道料金などは全体で約2,400件、約４億8,000万円の徴収猶予、減免を行ったほか、緊急小口資金と総合支援資金は、申請期間の延長などから申請件数が伸びておりまして、約16億4,000万円が貸付けされております。それと住民税非課税等世帯への臨時特別給付金も家計急変世帯を含めまして、約２万7,000世帯に対し給付を行っております。
支援の現状でございますけども、市税や保険料そして水道料金などは全体で約2,400件、約４億8,000万円の徴収猶予、減免を行ったほか、緊急小口資金と総合支援資金は、申請期間の延長などから申請件数が伸びておりまして、約16億4,000万円が貸付けされております。それと住民税非課税等世帯への臨時特別給付金も家計急変世帯を含めまして、約２万7,000世帯に対し給付を行っております。
また、他校からの配置希望につきましては、令和3年度の調査では、大曲中学校以外に3校から運動系及び文化系で、複数種目について希望があったところであります。 次に、今後の部活動指導員の確保等についてでありますが、北海道教育委員会の人材バンクの活用や民間との連携など、調査研究をしてまいりたいと考えております。
の指定について（帯広の森）議案第 106号公の施設の指定管理者の指定について（帯広市都市公園（緑ヶ丘公園ほか））議案第 107号令和４年度帯広市一般会計補正予算（第13号）議案第 108号令和４年度帯広市ばんえい競馬会計補正予算（第５号）議案第 109号令和４年度帯広市水道事業会計補正予算（第４号）議案第 110号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例制定について議案第
─────────────────── △日程第３ 議案第２号及び議案第５号 ○議長（花田和彦） 日程第３ 議案第２号石狩市集会所条例の一部を改正する条例案、議案第５号浜益区集会所に係る指定管理者の指定期間の変更の件を一括議題といたします。 議案第２号及び議案第５号、以上、計２議件の審査結果について、厚生常任委員長の報告を求めます。 １２番大野幹恭議員。
校務支援システムの予算も計上されました。校務の効率化の実現のためにも、可能な限り早い時期にシステムの導入を求めます。 なお、一つ苦言を呈しますが、校務支援システムとＧＩＧＡスクールの連携の議論の際、この連携について現時点では意味がないと判断したかのように思える場面がありました。
校務支援システムの予算も計上されました。校務の効率化の実現のためにも、可能な限り早い時期にシステムの導入を求めます。 なお、一つ苦言を呈しますが、校務支援システムとＧＩＧＡスクールの連携の議論の際、この連携について現時点では意味がないと判断したかのように思える場面がありました。
市民からの主な意見としましては、昨冬の除雪問題についての対策、それから新型コロナウイルスワクチンの４回目接種の推進、それと屋内交流・遊戯施設ちゃいるもの安全対策、マイナンバーカードの郵送支援、小中一貫校の方向性、部活動の地域移行、幌糠地区の地上デジタル難視聴地域に対する支援などに関する意見、要望等がございまして、市長の回答について記載しております。
（１）、学校給食は、平成30年１月からふれあいだて歴史の杜食育センター株式会社による運営が開始され、現在は市内11校、壮瞥町２校に給食を提供しております。そこで、現在の食数、単価、給食費の徴収状況についてお伺いをいたします。 ②、最近の食材の物価高騰及び給食調理費への影響についてお伺いいたします。
この中で市町村に教育支援センターを設置しているのが63％、さらに都道府県、政令指定都市、中核市、その他の市町村、市町村の大小に分けて設置の状況を示しております。政令指定都市や都道府県、大きいところは２％、３％なのですけれども、伊達市も含まれるその他の市町村は86.9％が教育支援センターを設置しております。
内閣府地方創生推進室の説明の中で、真に生活に困ってる人への支援措置の強化がうたわれており、申請のないことを理由に受給できない世帯に対しプッシュ型で給付をするという積極的な取組みも推奨されています。 そこで伺います。 市長は、一昨年来コロナ禍における市民生活や飲食店業、中小零細企業などつぶさに見てこられたと思います。
内閣府地方創生推進室の説明の中で、真に生活に困ってる人への支援措置の強化がうたわれており、申請のないことを理由に受給できない世帯に対しプッシュ型で給付をするという積極的な取組みも推奨されています。 そこで伺います。 市長は、一昨年来コロナ禍における市民生活や飲食店業、中小零細企業などつぶさに見てこられたと思います。
事業対象者は、市内居住の６５歳以上の高齢者で、介護保険法に基づく要介護認定を受けていない方であり、市が指定する高齢者支援施設や子育て支援施設などでのボランティア活動に対してポイントを付与し、１ポイント１００円として、換金及び寄附を行うことができる事業となっております。
次に、自然環境に恵まれた小規模校において、心身の健康増進を図り、体力づくりを目指すとともに、豊かな自然に触れる中で、豊かな人間性を培い、明るく伸び伸びした特色ある教育を希望する保護者、児童に、その小規模校の通学区域外からの通学を認める小規模特別認可制度開設校もあります。