旭川市議会 2023-02-21 02月21日－02号
申請方法につきましては、送付された申請書及びアンケートに必要事項を記載し、同封された返信用封筒で市に提出していただきます。支給が決定いたしましたら、３０日以内に指定されました口座のほうに振込をさせていただきます。 ◆佐藤委員 非常にきちっとされているので漏れがないというふうに私は思いますので、これは非常に手続的にはいい流れだなというふうに思います。
申請方法につきましては、送付された申請書及びアンケートに必要事項を記載し、同封された返信用封筒で市に提出していただきます。支給が決定いたしましたら、３０日以内に指定されました口座のほうに振込をさせていただきます。 ◆佐藤委員 非常にきちっとされているので漏れがないというふうに私は思いますので、これは非常に手続的にはいい流れだなというふうに思います。
◎総合政策部長（熊谷好規） 電気などのエネルギー価格高騰に対する国への要望につきましては、指定都市市長会と中核市市長会が、令和４年１１月２２日に、共同で、原油価格・物価高騰による内部管理経費の増大を含む追加需要についても地方財政計画に適切に反映した上で、必要な財政措置を講ずることを提言しております。
一般的には法人設立予定の１か月前までに指導監査課に社会福祉法人設立認可申請を行います。
このほか、支給対象となる可能性のある方に申請書を送付し、より多くの方が申請しやすい手法に見直したところでございます。 ○議長（中川明雄） まじま議員。 ◆まじま隆英議員 ２回目を伺います。 決算としては、令和３年度一般会計は実質収支額６５億円となりましたが、分析が必要だと思います。 前年度決算と比較して、実質収支額や基金残高が大幅に増加し、改善できた部分があります。
◆蝦名やすのぶ議員 本市では、転出入の手続においては書かない窓口を導入していますが、まだ住民票や戸籍謄本の出力といったところでは紙での申請が基本となっております。そういったことの改善も含めて、市民が利便性を実感できる新庁舎へとすべく取り組んでいただきたいと思います。
◆品田ときえ議員 指定基準を満たす施設１４５施設中９４施設が指定施設となり、１千２８６人が投票をしたということです。 先に確認すべきでしたが、老人ホーム等で不在者投票を行う場合の指定の基準についてお示しください。 また、それらの施設での不在者投票の実施に際して、選挙管理委員会に第三者立会人の配置を求める申請は何か所あり、配置された施設の数と、１施設には何人配置されたのかをお示しください。
◎学校教育部長（品田幸利） 本市においては、現在、２２名のカウンセラーがおりますが、学校ごとに担当するカウンセラーを決め、市立小中学校７８校全てにスクールカウンセラーを派遣しているところでございます。
私ごとなんですけれども、最近、ユーチューブのほうに、毎日、動画を投稿していまして、その中で買物公園の利用申請についても逐一報告させていただきましたところ、事業者の方、複数名から連絡がありまして、申請が難しくて断念した、中でも警察への申請が大変だった、そんなようなお話が聞こえてきました。
今年に入ってからのオミクロン株の流行により、１月、２月で４校の学校閉鎖のほか、延べ約２００学級の閉鎖を余儀なくされており、教育活動に大きな影響を及ぼしているところであります。
の指定について（原案可決）１．議案第13号 指定管理者の指定について（原案可決）１．議案第14号 指定管理者の指定について（原案可決）１．議案第15号 指定管理者の指定について（原案可決）１．議案第16号 指定管理者の指定について（原案可決）１．議案第17号 指定管理者の指定について（原案可決）１．議案第18号 指定管理者の指定について（原案可決）１．議案第19号 指定管理者の指定について（原案可決
現在、本市においても、小学校５２校中４４校にプールが設置されていると伺っております。本市における学校施設のプールの維持管理費は年間７千万円以上、学校の大規模改修の際に建設されるプールの事業費はおおむね１億７千万円と伺っております。また、３か所の公園プールでも水泳授業を行っていると伺っているので、それらを建て替えた際の総建設費は優に８０億円を超えることになると思います。
今年度は、青少年世代を対象とした交流事業を拡充しており、関係団体との連携によるオンライン囲碁交流に加え、ユジノサハリンスク市とは小学校１校、水原市とは中学校１校、ハルビン市とは高校３校でオンラインによる学校交流を行う予定であります。
次に、本市において、他律的業務として指定する手順はどうなっているのか、また、指定されている現状がどうなっているのか、お聞きをいたします。 ○議長（中川明雄） 総務部長。
◎社会教育部長（高田敏和） 全国の図書館の指定管理者制度の導入状況につきましては、総務省による全国調査によりますと、平成３０年４月１日現在、図書館を設置している地方公共団体１千３８０団体中２５４団体で指定管理者制度を導入しており、導入率は１８．４％となってございます。
そのため、来年度におきましても、長年にわたって日常管理を担ってきた指定管理者が最も当該サッカーコートの状況を熟知しており、引き続き、指定管理者による効果的な維持管理作業を継続していきたいと考えております。
次に、小学校の入学指定通知等に係る事務につきましては、教育委員会の権限に関わるものではありますが、就学先の決定に当たっては、本人や保護者の意向が尊重されることが何より大切であると考えております。
しかし、結果は、申請は不認定が多く見られ、アイヌ施策推進費に関して言うと、予算額の２千８７５万７千円に対して決算額が４２３万７千円、執行率１４．７％と多額の不用額が出た印象を持ちました。 そこで、お聞きいたします。 主な申請事業内容と、なぜ申請が認定されていないのか、どのように捉えているのか、本市の認識をお聞かせください。
事業の概要については、接種人数をある程度均等に分ける必要があることから、６月の上旬に市であらかじめ接種日と集合場所を指定した案内文書を各町内会に送らせていただき、希望者をまとめていただいた上で、指定した日時にバスで集団接種会場まで送迎するものであります。 ○議長（中川明雄） 中村議員。 ◆中村のりゆき議員 全体の４割強の町内会から希望があったということになると思います。
◎選挙管理委員会事務局長（東田雅裕） 週休日の勤務を命ずる場合は、原則として、職員の健康面から、休日に長時間働いた分の休養を取るため、週休日の振り替え日を指定すべきでありますが、各職員の所属する職場の状況によっては指定できない場合もあるかと思います。 こうしたことを踏まえますと、所属長と協議をしてもらいながら、各職員については選択してもらいたいというふうに考えております。